4月からの新広報担当者も知っておきたい　今、広報に求められている「経営補佐」的役割とは？

今、広報に求められていること

そもそも「広報」は、広報担当部署・担当者がカバーしている範囲が組織によって大きく異なります。報道対応に特化している場合もあれば、これに公式HP・公式SNSなどを加えた社外広報全般の対応、あるいはIRやサステナビリティ関係といった株主・投資家対応、カスタマーセンターなどのお客さま対応、企業博物館・PR館や渉外業務など、カバーしている業務はさまざまでしょう。

社内広報についても、冊子・Webの社内報のみを担当している広報組織もあれば、イントラネットや社内SNS等のツール、経営層コミュニケーション、全社イベントなど幅広くカバーしている場合もあります。ひとくちに「広報」といっても担当業務の範囲や活動の種類の違いが大きく、人によって興味・関心の所在は違うことでしょう。

ただ、広報業務を「経営機能」として捉えた場合、今、求められていることに一定程度の共通性はあります。私は多くの会社・組織・自治体の広報部門のマネジメントサイクル（PDCA）を円滑化する支援をしていますが、昨今、広報に求められている機能として、以下の3つが共通していると考えています。

今回は主に（1）経営補佐としての機能強化についてお伝えします。

広報に求められる経営補佐としての機能強化

広報は、経営機能の一部といわれます。多くの人が「そうだろう」と思いながらも、ここでいう「経営機能」とは何か、イメージがわきにくいでしょう。本連載でも過去に何度か扱っていますが、そもそも経営活動は、図表のようなプロセスで構成されています。