総務の引き出し(広報)

明日から使える広報実践術

株式会社タンシキ  代表取締役 秋山 和久
最終更新日:
2022年03月16日
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2年間、広報実務に役立つ経営・組織の理論やフレームワークを紹介しました。今回からは、より実践的な内容を扱っていきます。1年間を通じて、報道対応、ホームページ、社内広報という3つのテーマを扱っていく予定です。

報道対応業務の概要

報道対応とは、マスコミ向けのプレスリリース発信やマスコミからの取材依頼に対応する業務のことです。

製品・サービスの販売促進をあと押しする記事・報道機会の獲得を目指したり、経営計画や決算、人事情報などを開示したりします。日々の報道状況・内容を確認して、切り抜いた記事を社内共有する「クリッピング」も一般的でしょう。

プレスリリースや取材対応は、大手上場企業や社会インフラを担う企業であれば毎日のように発生します。一方、業種によってはプレスリリースや取材依頼の発信頻度は月に数回程度。業務内容はおおよそ共通していますが、業務量が企業によって異なります。

このように書くと業務内容はシンプルですが、プレスリリースの作成や取材依頼の対応に際して、社内の各部署と「調整」が必要です。報道対応業務は、マスコミ対応という華やかさがありますが、調整や関係構築に大半の時間を費やすので、実際に従事すると地味さに驚く方が多いです。

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著者プロフィール

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株式会社タンシキ  代表取締役
秋山 和久

プロフィール
記者、PR会社、経営・人事コンサルティングファーム広報、企業サイトコンサルティング会社を経て現職。記者×代理店×事業会社広報(社内外広報)×企業サイトコンサルという広報にかかわるあらゆる立場を経験した、日本では極めて稀なキャリアを持つ。多様な経験に基づく、パブリシティ、社内広報、Web、会社案内等のツールを俯瞰した、社内外の広報活動の全体設計や戦略策定、業務効率化を得意とする。経営・人事コンサルティングファーム在職時に培った経営・人事・マネジメントの専門知識を強みに、大手企業を中心に、人事、IR・CSR、経営企画など広報以外への支援も多数。採用から定着までを一貫させる採用ブランディングのコンセプト開発・計画立案、人事・広報が連携した採用広報実施支援、ESG情報発信の強化を目指したIRとCSRの連携支援、経営企画・人事・広報が連携した組織変革活動プログラムの構築支援、総務・広報・監査が連携した組織風土にアプローチする危機管理など、企業と社内外のステークホルダーとの認知・評価向上を基点にした関係強化を実現する支援を行う。管理部門を強く、元気に、連携を豊かにすることで、経営基盤の強化を実現することを目指す。

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