総務の引き出し(広報)

プレスリリースに頼らない、マスコミ向けの情報発信手法とは

株式会社タンシキ  代表取締役 秋山 和久
最終更新日:
2022年07月25日
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マスコミ向け情報発信の手法は、「プレスリリース」が一般的です。ところが、記者の立場から見れば、プレスリリースは発表ネタであり、プレスリリースに基づいて記事を書いても社内評価の向上につながりにくいものです。また、プレスリリースだけで報道されるチャンスも少なくなっています。新聞・テレビともにいわゆる「ストレートニュース」が減り、動向を解説する「まとめ記事」や「特集」が増えているためです。プレスリリースは、記者にとって確認時間がかかるわりに記事にしにくい手法です。プレスリリース以外の手法で情報提供してくれる広報担当者は、それだけで「自分たちの仕事をわかってくれる」と思ってくれます。実践しやすいアプローチを2つご紹介します。

まとめ記事の「企画」を提案する

新聞では毎日のように「まとめ記事」が載っています。まとめ記事とは、複数社の製品・サービス・取り組みを取材して、一つの記事にするものです。テーマは「働き方改革」「DX」「新入社員教育」などさまざま。あらためて新聞を読み直して、まとめ記事を探してみてください。テレビの報道・情報番組でいえば「特集」です。特集は、「今日の特集はコロナ禍における新入社員研修です」のようなアナウンサーの一言があった上で、何社か取材をした映像があり、人材育成分野に詳しい大学教授や研修会社が専門家の立場からコメントする映像を経て、スタジオトークに戻ります。

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著者プロフィール

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株式会社タンシキ  代表取締役
秋山 和久

媒体側(記者)、受注側(PR会社・Web制作)、発注側(事業会社)の3つの立場を経験した社内・社外広報コンサルタント。戦略・計画策定、組織づくり、活動評価、実務の助言等を行う。広報専門部署の支援から、総務が広報を兼任する企業の支援まで多数の実績あり。

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