総務の引き出し(広報)

プレスリリースに頼らない、マスコミ向けの情報発信手法とは

株式会社タンシキ  代表取締役 秋山 和久
最終更新日:
2022年07月25日
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マスコミ向け情報発信の手法は、「プレスリリース」が一般的です。ところが、記者の立場から見れば、プレスリリースは発表ネタであり、プレスリリースに基づいて記事を書いても社内評価の向上につながりにくいものです。また、プレスリリースだけで報道されるチャンスも少なくなっています。新聞・テレビともにいわゆる「ストレートニュース」が減り、動向を解説する「まとめ記事」や「特集」が増えているためです。プレスリリースは、記者にとって確認時間がかかるわりに記事にしにくい手法です。プレスリリース以外の手法で情報提供してくれる広報担当者は、それだけで「自分たちの仕事をわかってくれる」と思ってくれます。実践しやすいアプローチを2つご紹介します。

まとめ記事の「企画」を提案する

新聞では毎日のように「まとめ記事」が載っています。まとめ記事とは、複数社の製品・サービス・取り組みを取材して、一つの記事にするものです。テーマは「働き方改革」「DX」「新入社員教育」などさまざま。あらためて新聞を読み直して、まとめ記事を探してみてください。テレビの報道・情報番組でいえば「特集」です。特集は、「今日の特集はコロナ禍における新入社員研修です」のようなアナウンサーの一言があった上で、何社か取材をした映像があり、人材育成分野に詳しい大学教授や研修会社が専門家の立場からコメントする映像を経て、スタジオトークに戻ります。

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著者プロフィール

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株式会社タンシキ  代表取締役
秋山 和久

プロフィール
記者、PR会社、経営・人事コンサルティングファーム広報、企業サイトコンサルティング会社を経て現職。記者×代理店×事業会社広報(社内外広報)×企業サイトコンサルという広報にかかわるあらゆる立場を経験した、日本では極めて稀なキャリアを持つ。多様な経験に基づく、パブリシティ、社内広報、Web、会社案内等のツールを俯瞰した、社内外の広報活動の全体設計や戦略策定、業務効率化を得意とする。経営・人事コンサルティングファーム在職時に培った経営・人事・マネジメントの専門知識を強みに、大手企業を中心に、人事、IR・CSR、経営企画など広報以外への支援も多数。採用から定着までを一貫させる採用ブランディングのコンセプト開発・計画立案、人事・広報が連携した採用広報実施支援、ESG情報発信の強化を目指したIRとCSRの連携支援、経営企画・人事・広報が連携した組織変革活動プログラムの構築支援、総務・広報・監査が連携した組織風土にアプローチする危機管理など、企業と社内外のステークホルダーとの認知・評価向上を基点にした関係強化を実現する支援を行う。管理部門を強く、元気に、連携を豊かにすることで、経営基盤の強化を実現することを目指す。

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