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今、多くの会社・組織・自治体で「広報」に対する経営層の意識が極めて強くなっています。この背景には、近年に不祥事・トラブル対応の失敗事例が続いて経営層が謝罪、あるいは退陣に追い込まれるような事案が目立っていることや、従業員の働く意識・価値観の多様化・人材の流動化など従業員との良好な関係構築（人的資本経営）が、経営の重要なテーマになっているためです。経営層にとって社内外広報は切実な経営課題の一つです。
前回は、こうした経営補佐としての機能強化の重要性をお伝えしました。今回は、広報のガバナンス機能強化をテーマに扱います。
広報におけるガバナンスとは
そもそもガバナンスとは、企業の健全な経営を目的とした管理体制や仕組みのことを指します。主に企業の透明性を確保するとともに、企業の不正や不祥事を防止し、利害関係者からの信頼獲得につなげるものです。具体的には、経営と執行の分離、内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンス等がガバナンスの実践手法になります。一般的には取締役会事務局がガバナンスを遂行することが多いですが、経営企画、総務、秘書、法務、財務、リスク管理部など経営の根幹となる多くの組織が関係します。
報道対応、社内広報、HP・SNS、広告等の実務に従事している広報担当のみなさんにとっては、広報とガバナンスの関係性自体は頭で理解できても、自分たちが広報実務の中でガバナンス機能を担っている実践者だとはイメージしにくいかもしれません。 ところが、見方を少し変えると、みなさんの日常的な広報実務はガバナンス機能を遂行しているものが多数あります。いくつか例示してみましょう。
広報活動全般
- 広報に関する規程の整備
- CI・VI（ロゴ等）の管理
- 全社またはグループ横断の広報委員会・広報連絡会の実施 など
報道対応領域
- 全社またはグループ全体に適用する情報発信ルール・ガイドライン整備
- 危機管理広報の体制構築、マニュアル・公表基準整備、メディアトレーニングの実施
- 自社の事業に影響し得る業界動向・社会情勢に関する報道の把握・社内共有 など
公式ホームページ領域
- 公式ホームページの運用ルール・ガイドライン整備、ドメインの管理
- 会社およびグループで保有している公式ホームページ、顧客対応フォーム等の全件把握
- 公式ホームページの全ページの管理責任箇所・内容把握、更新・削除漏れ防止の定期チェック
SNS領域
- SNSアカウントの開設・更新・廃止に関するルール・ガイドライン整備
- 会社およびグループで保有している公式SNSアカウントの把握
- SNSのモニタリング、炎上発生時の対応 など
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