総務の引き出し(広報)

不正相次ぐトヨタグループから学ぶ 子会社の不正を親会社として公表すべきか判断する4要素

株式会社タンシキ  代表取締役 秋山 和久
最終更新日:
2024年03月04日
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近年、トヨタ自動車の子会社やグループ会社において、立て続けに不正が発覚しています。今回はトヨタ自動車、つまり親会社による子会社の不正の扱い方から、子会社やグループ会社の不正に対して、親会社はどのように公表要否を検討すればよいのかを解説します。

相次ぐトヨタグループの不正行為

トヨタグループ各社で2020年代に発覚した主な不正行為をまとめました。

<2021年6月>
トヨタおよびレクサス販売店における不正車検

<2022年3月>
日野自動車におけるエンジン燃費試験不正
豊田自動織機におけるフォークリフト向けエンジン不正認証

<2023年4月>
ダイハツ工業における海外向け4車種の衝突試験不正

<2023年5月>
愛知製鋼におけるエンジン部品に使われる鋼材の一部で規格外製品出荷

<2023年5月>
ダイハツ工業における国内向け2車種での衝突試験の認証不正

<2023年12月>
ダイハツ工業における車両認証試験の不正発覚、全車種の出荷停止判断

各社が不正に関連する公表(プレスリリース)をした際、トヨタ自動車は同じタイミングで公表したもの・しなかったものがあります。2023年にNTT西日本の子会社で情報漏えいが発生した際、NTT西日本は親会社としての公表姿勢を批判されていましたが、トヨタ自動車に関しては、公表姿勢を顕著に批判される報道はあまりありませんでした。そこで、トヨタ自動車が子会社の不正をどのように扱っていたのか探ってみましょう。

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著者プロフィール

k_akiyama

株式会社タンシキ  代表取締役
秋山 和久

媒体側(記者)、受注側(PR会社・Web制作)、発注側(事業会社)の3つの立場を経験した社内・社外広報コンサルタント。戦略・計画策定、組織づくり、活動評価、実務の助言等を行う。広報専門部署の支援から、総務が広報を兼任する企業の支援まで多数の実績あり。

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