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日本では、3月末日を決算日に設定する企業が多いので、4月は、多くの社内広報担当者が、「期末決算」や「業績」を社内に周知する準備をする時期になります。今回は、期末決算と業績の周知方法の選択肢についてお伝えします。
期末決算・業績を社内広報する一般的な目的・狙い
あらゆる株式会社（上場・非上場を問わず）は、会社法に基づき決算公告を行う義務があります。決算公告の方法は、（1）官報に要旨を載せる、（2）日刊新聞紙に要旨を載せる、（3）電子公告で自社ホームページに全文を掲載する－という３つがあります。会社法上の大会社は貸借対照表および損益計算書の両方の公告、大会社以外は貸借対照表の公告が必要です。
多くの企業は、決算（少なくとも貸借対照表）の外部公表と併せて、従業員にも決算の概要を周知します。特に上場企業の場合は、決算発表とほぼ同じタイミングで社内広報します。
社内広報の発信内容には、単純に決算公告と同程度の情報を社内報やイントラに載せる、経営トップや財務担当役員・部門長が解説する、他社の決算・業績と比較するなど、さまざまなものがあります。企業が期末決算・業績を社内広報する目的・狙いは大きく３タイプに整理できます。
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