総務の引き出し(広報)

従業員エンゲージメントが定着した背景

株式会社タンシキ  代表取締役 秋山 和久
最終更新日:
2021年12月07日
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従業員エンゲージメントは、企業と従業員の関係に関する概念です。企業価値向上のために、相互に成長・発展するパートナーと捉えます。
企業から見て従業員を価値向上のパートナーと捉えるので、従業員が「求められていること以上の役割をしようと思うか」「知人・友人に就職先として推奨する可能性はあるか」といった、成長・発展につながり得る「行動」に着目した捉え方をします。行動の強化につながるように、従業員の「エンパワーメント」(権限委譲、能力開花)という概念や、安定して力を発揮できる場づくり(心理的安全性)といった概念に広がっています。

従業員の仕事に対する意識が変化

従業員エンゲージメントは、人材・組織開発の領域で10年ほど前にブームのように盛り上がりました。今では人材・組織開発の部署に限らず、総務、広報、経営企画などコーポレート部門全体の共通言語のように定着しています。この従業員エンゲージメントが定着した背景は、従業員側と企業(組織)側の2つの視点から考えると理解が進むでしょう。

まずは従業員側の視点です。総務省統計局がまとめている「労働力調査」によると、コロナ禍前の2019年に、転職者の数が比較可能な2002年以降で過去最多(351万人)となりました。特に従業員規模が大きな企業で正規・非正規を問わず転職者が増加しています。転職理由は「より良い条件の仕事を探すため」が多い状況です。

もはや転職は当たり前の時代です。今では、SNSや転職サイトで、自分が勤めている会社と他社の状況を容易に比較できます。企業は従業員から選ばれるようになっているのです。従業員側は、単純に会社に賃金や制度の充実を求めるだけでなく、仕事自体を楽しい生活の一部と捉えるようになっています。

日本生産性本部の新入社員意識調査によると、働く目的は「楽しい生活をしたい」が1位で、40%程度。長年、増加傾向が続いています。一方「自分の能力を試す」は、もともと1位でしたが30〜40年間減少傾向が続いており10%程度。「経済的に豊かになる」は近年増加していますが、一時減少が見られたためで、おおよそ30%程度で2位です。

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著者プロフィール

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株式会社タンシキ  代表取締役
秋山 和久

プロフィール
記者、PR会社、経営・人事コンサルティングファーム広報、企業サイトコンサルティング会社を経て現職。記者×代理店×事業会社広報(社内外広報)×企業サイトコンサルという広報にかかわるあらゆる立場を経験した、日本では極めて稀なキャリアを持つ。多様な経験に基づく、パブリシティ、社内広報、Web、会社案内等のツールを俯瞰した、社内外の広報活動の全体設計や戦略策定、業務効率化を得意とする。経営・人事コンサルティングファーム在職時に培った経営・人事・マネジメントの専門知識を強みに、大手企業を中心に、人事、IR・CSR、経営企画など広報以外への支援も多数。採用から定着までを一貫させる採用ブランディングのコンセプト開発・計画立案、人事・広報が連携した採用広報実施支援、ESG情報発信の強化を目指したIRとCSRの連携支援、経営企画・人事・広報が連携した組織変革活動プログラムの構築支援、総務・広報・監査が連携した組織風土にアプローチする危機管理など、企業と社内外のステークホルダーとの認知・評価向上を基点にした関係強化を実現する支援を行う。管理部門を強く、元気に、連携を豊かにすることで、経営基盤の強化を実現することを目指す。

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