「総務のマニュアル」と「総務の引き出し」更新情報（2023年11月掲載）

御社の就業規則はきちんと反映されている？　2022～2023年育児・介護休業法改正点総ざらい

今年、政府は「異次元の少子化対策」を打ち出し、子供・子育て世帯に対する支援の強化をはかっています。これらに先駆けて「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が2021年6月9日に公布されました。2022年から2023年にかけて段階的に改正が行われ、今後もさらなる改正に向けた議論が行われています。本企画では、主に育児休業を中心として行われた改正の内容のほか、育児休業、介護休業の手続きの流れや各種支援金の情報、さらに休業する側も休業者の仕事を分配される社員も気持ち良く働ける体制づくりのポイントなどについて3回に分けて紹介していきます。まずは改正が行われた背景と改正点のポイントについて解説します。

従業員から「産後パパ育休」の申し出、総務が対応することは？　育児・介護休業取得の手続きフロー

今回は、実際に育児・介護休業の申し出があった場合や社会保険手続きの流れを中心に解説します。

仕事が分配される側にも配慮　休業を「お互いさま」で終わらせない、働きやすい職場のつくり方

今回は、休業への職場の理解促進と支援をどのように進めていくか解説するとともに、企業が受けられる推進支援金等について紹介します。

総務の引き出し（広報）

何がいけなかった？　ビッグモーター、ジャニーズ事務所の会見から考える危機管理広報の備え

今年も残りわずか。2023年は「不祥事会見」が話題になることの多い一年だったように思います。中古自動車販売などを手掛ける「ビッグモーター」や大手芸能事務所「ジャニーズ事務所」による記者会見が世間をにぎわせました。今回は、その2例の問題点を挙げ、そこから危機管理広報の事前準備として外注を依頼しておく重要性などを解説します。

総務の引き出し（労働法）

営業社員に「募集資材のコピー代を払わせる」は有効？　業務関連費を労働者に負担させる際の注意点

労働者に企業の業務関連費用を負担させることができるのだろうか？ 　今回は業務関連費用の取り扱いについて判例を基に考える。

総務の引き出し総務の引き出し（人事教育研修）

コスパ・タイパ重視ですぐ辞める……若い社員のキャリアアップに必要なのは「転機」と「4つのS」

企業社会から大学へ移り、教員として学生の指導にあたっていますが、学生の成長支援は大きな役割の一つです。実際、18歳～22歳の4年間で彼・彼女たちは大きく変化しますので、その過程で少しでも人間的な成長を遂げることができれば、それは社会に出たあと、貴重な財産になると思います。とはいえ、口でいうのはやすく、実行が難しいのが成長支援です。最近のコスパやタイパを意識する学生を相手に地道な努力を説くだけでは、なかなか実効性はなく、筆者自身も悩みは多々あります。ただ、一ついえるのは、「転機」があれば大きく変化するということです。

総務の引き出し（SDGs）

SDGsの話題は「青くさい」と笑われる……　メンバーの心理的安全性を損なわせる経営層の対応

企業がSDGsの実現を目指すとは、企業活動を通じて社内外のESG問題の抑制と解決をはかり、それによって成長可能性の向上と事業リスクの低減を両立することだといえるでしょう。企業活動とはつまり、企業を構成するメンバーの一人ひとりの業務です。メンバーが業務の中にSDGsの実現に向けた取り組みを実装するには、まずはSDGsに関する議論が自由にできる組織風土が必要です。今回はこの組織風土について組織行動学者、エイミー・エドモンドソン氏の知見を参考にして考えてみましょう。

総務の引き出し（労務管理）

改正で厳格化　ボーナスシーズン前に復習しておきたい、育児休業中の「賞与保険料免除」要件

日本年金機構から2023年8月、「育児休業等の期間が1カ月を超えない場合の賞与保険料の納入告知」というお知らせが出ています。短期間の育児休業を取った人について、賞与保険料の納入告知が本来より1か月遅れる場合があるという内容です。育児休業中の社会保険料の免除制度は、2022年10月より改正されており、賞与にかかる社会保険料については免除の要件が厳格化されています。約1年前の改正ではありますが、年末の賞与シーズンを迎える前に、いま一度改正点を詳しく確認しておくとともに、今回新たに出されたお知らせの内容を見ていきましょう。

総務の引き出し（コミュニケーション）

本当は「どんなときに」「どんなことを」「誰に」すべきなの？　【報・連・相】ルール化のススメ

チームで協力し合って仕事をするためには、報・連・相が欠かせません。ただし、「報・連・相しましょう」と呼び掛けるだけでは不十分です。先日、若手社員向けの研修をしたら、こんな声が上がりました。「上司やリーダーが忙しそうだから話し掛けにくいんです」「相手の仕事を邪魔しないよう、小さな出来事までわざわざいいません」。そんなふうに遠慮したり、自己判断で報告しないメンバーがいると、とても危険です。では、自発的に報・連・相が上がってくるチームをつくるにはどうしたらよいでしょうか。

総務の引き出し（採用）

採用活動の早期化の落とし穴にハマるな！　中小企業の作戦は「序盤を捨てる」or「M字で狙う」

コロナ禍もある程度過ぎ去ったこともあり、企業の採用意欲はさらに高まっています。リクルートワークス研究所によると、2024年卒の新卒採用求人倍率は1.71倍で、コロナ以前の水準に戻っています。学生が強く、企業が厳しい、いわゆる「売り手市場」になっています。採用が難しくなった企業は必死になり、結果、早期化が進んでいます。リクナビやマイナビなどのメガ就職ナビの正式オープンは政府の要請通り3月ですが、2024年卒では2月までにすでに半分の学生が面接を受けており、2割が内定を取得しているという状況です。さらに、選考解禁の6月時点では内定取得率は8割となっており、採用活動・就職活動の早期化は明らかになっています。

総務の引き出し（デジタル化推進）

年末年始に高まるネット詐欺や情報漏えいのリスク　総務担当者が休暇前に対応すべきことはこの4つ

年末年始は、多くの企業や組織が長期休暇を取る時期です。しかし、この時期は、情報セキュリティに関するリスクも高まります。

たとえば、「システム管理者が不在になることで、不正アクセスやウイルス感染などのインシデントに対応できなくなる」「テレワークや外出先での仕事により、機密情報を含むデバイスや書類の紛失や盗難が発生する」「飲み会や旅行などで気が緩んだ状態で、不審なメールやSNSへの誘導に引っかかり、フィッシングやネット詐欺に遭う」「家族や友人との交流で、個人情報や業務内容を口外してしまう」といったことが考えられます。

これらのような事態を防ぐためには、年末年始における情報セキュリティ対策をしっかりと行う必要があります。ここでは、総務担当者として事前対応すべきポイントを紹介します。

総務の引き出し（メンタルヘルス）

雇用して生産性向上、離職率低減が実現した例も ―― 精神障がい者を定着、戦力化させるノウハウ

今回は、法定雇用率がますます上昇する障がい者雇用の中でも対応に難しさを感じる総務担当者が多い、精神障がい者の雇用とその戦力化について解説します。

物流業界だけじゃない！　差し迫る「2024年問題」対応、予測される荷主企業への影響とは？

物流の2024 年問題が差し迫っている中、自社は物流業界ではないからあまり関係ないと考えている企業も多いのではないでしょうか。実は物流サービスを利用する荷主企業にもその影響は及び、物流企業だけでなく荷主企業もしっかりと対策を取っていく必要があります。2024 年問題とは具体的に何なのか、その影響や対応策について3回にわたり解説していきます。

取捨選択、再配置、有料化……「物流2024年問題」で荷主企業に必要な3つの視点と7つの解決策

今回は、荷主企業としての考え方と、解決策についてお伝えします。

トラック輸送難民にならないために ―― 「物流2024年問題」今から取り組む9つのステップ

今回は、実際に「2024年問題」の対策を進めるためにはどのようなステップを踏めばよいのかをお伝えします。

ポイントは「議論しない」こと！　懸念を解消し、会議中に100％の合意形成を実現する4つの質問

この連載では、筆者がさまざまな企業で普及させている1時間で合意形成できるファシリテーションの手法を6回にわたって紹介していきます。2回目の今回は、4つの質問で会議を紛糾させずに合意形成を実現する方法について紹介します。

委託基準違反に要注意！　産業廃棄物処理業者の不正であなた自身が「懲役刑」になる可能性も

本企画では、廃棄物処理委託契約書など委託契約に焦点を当て、実例を交えて3回にわたって注意点を紹介していきます。今回は、委託基準違反に当たる例とともに、その罰則や法的根拠について見ていきます。