総務の引き出し(メンタルヘルス)

雇用して生産性向上、離職率低減が実現した例も ―― 精神障がい者を定着、戦力化させるノウハウ

さんぎょうい株式会社 メンタルヘルス・ソリューション事業室 室長 佐倉 健史
最終更新日:
2023年11月28日
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今回は、法定雇用率がますます上昇する障がい者雇用の中でも対応に難しさを感じる総務担当者が多い、精神障がい者の雇用とその戦力化について解説します。

法整備と障がい者雇用の増加

企業における障がい者雇用は、障害者雇用促進法を根拠として義務付けられており、従業員に占める障がい者の割合、いわゆる法定雇用率も上昇を続けています。現在2.3%ですが、2024年4月からは2.5%となり、さらに上昇して2026年4月には2.7%になります。2.7%というと、38人以上の従業員を雇用する企業には障がい者の雇用義務が生じます。根拠となる障害者雇用促進法や障がい者の雇用の現状などは松井優子さんの「雇用率の引き上げ迫る『障がい者雇用』 施行前に確認しておきたい雇用促進法と差別解消法の改正点」をご参照ください。

障がい者雇用の対象は、身体・知的・精神(発達を含む)の3種類です。身体・知的障がいと比較すると、精神障がいは、障がいの内容や程度が見えづらいこと、健康状態に波が出ることにより職場での対応を難しくさせています。

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著者プロフィール

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さんぎょうい株式会社 メンタルヘルス・ソリューション事業室 室長
佐倉 健史

臨床心理士・公認心理師・キャリアコンサルタント・メンタルヘルス法務主任者。精神科クリニック併設型外部EAP機関にて13年在籍後、現職。メンタルヘルス施策の立案、体制構築、ストレスチェックの結果活用のコンサルティング、社内でのカウンセリング、社内教育研修の企画・講師などを通し、多くの企業のメンタルヘルス課題解決の支援経験を持つ。

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