いつ、何を相談したらいいの？　……なんてためらっていたら損！　産業医・保健師の上手な活用方法

経営課題としての健康管理

みなさんの会社の従業員は、元気に仕事に取り組んでいますか？　企業の価値は従業員にあると考える経営者や総務担当者も増えてきていることでしょう。人的資本経営、健康経営、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進の流れに沿い、従業員の健康を守り向上させるのは、福利厚生の意味合いだけではなく、企業を強くする前向きな経営課題として捉える時代となりました。

労働人口が減少傾向にあり、かつ平均年齢が上昇し続ける中で多様な従業員の事情を考慮することが求められている現代では、従業員の健康管理はますます難易度が上がりつつあります。前向きな健康増進施策と並行して、事故によるけがや心身の不調による欠勤（アブセンティーイズム）、パフォーマンスの低下（プレゼンティーイズム）、離職を防ぐことも重要課題です。

自社のニーズに合った産業医の選任方法

従業員の健康を守り、向上させるには、経営者の方針決定やリーダーシップ、総務部門の健康施策の企画立案、現場の管理職の労務管理などが中心的な要素になるでしょう。それだけでなく専門家の力をうまく利用することも重要です。労働安全衛生法等により、常時50人以上の従業員を雇用する事業所には産業医の選任義務があります。産業医に依頼する業務には以下のような例があり、これらの一部は義務としても定められています。「メンタルヘルス対応は得意だけど化学物質の取り扱いは苦手」など、産業医によって得手不得手があるため、自社のニーズに合った産業医を選任し、活用していきましょう。