「総務のマニュアル」と「総務の引き出し」更新情報（2024年1月掲載）

知っているか否かで大きな差がつく！　4種類の中であなたの業務に最適なマニュアルはどれだ？

みなさんの職場に「マニュアル」はありますか？　そのマニュアルを正しく使っていますか？　多くの職場では、マニュアルが存在していても十分に活用していません。「マニュアルみたいな文書は見たことはあるけれど、普段の業務で使っているわけではないですね……」と口ごもった回答になってしまう方が多いのではないのでしょうか（あるいは「そんなものはない！」といい切ってしまう方もいるかもしれません）。誰もが必要と感じているのに、あと回しにされがちなマニュアル。本企画では、マニュアルの役割や意義のほか、作り方のポイント、運用のポイントなどについて、3回にわたって解説します。

業務内に潜む「不純物」は何？　マニュアル作成において重視すべき「標準化」と「単純化」とは

今回はいよいよマニュアルの作成方法について解説していきます。

使わなければ「宝の持ち腐れ」！　せっかく作ったマニュアルは「3H」のシーンで有効に活用せよ

マニュアルは、活用や運用方法によって、その価値が大きく変わります。せっかく手間をかけて作成したものであっても、使われなければ「宝の持ち腐れ」ですし、社内外の状況変化に合わせてアップデートしなければ、マニュアルがどんどん陳腐化していきます。シリーズ3回目となる今回は、マニュアルの有効な活用・運用方法について考えてみましょう。

総務の引き出し（広報）

「季節のイベントや記念日」にこそマスコミ受けするネタがある！　時節を意識した自社PRの方法

新年を迎えて、今年こそは広報活動を計画的に行いたいと考えている企業・担当者も多いことでしょう。しかし、「マスコミに取り上げられるようなネタや自社HPで発信できるネタがない」という悩みを抱える人も少なくありません。こうしたとき、製品・商品・サービスなど「モノ」をベースにネタを探してはいないでしょうか。BtoB企業であれば、新しい製品・サービスがリリースされる頻度は決して高くないと思いますし、BtoC企業でも、扱っている商材・事業領域によっては同様となるでしょう。そこで今回は、モノではなく「時節」をベースにネタを探す方法を解説します。

総務の引き出し（労働法）

【改正労働基準法施行規則】記載例も紹介！　有期労働者の契約締結・更新時に明示すべき労働条件

前回は、2024年4月1日から適用となる改正労働基準法施行規則（以下、労基則）の就業場所および従事業務の文書明示について述べた。今回は有期労働者についての採用時、および労働契約更新時の労基則の改正による明示義務、その他の取り扱いについて解説する。

総務の引き出し（SDGs）

独り善がりSDGsにおさらば！　企業価値向上につながる「コンセプト」の作り方

貴重な経営資源を投入してSDGsをビジネスに実装したり、SDGsに関する具体的な取り組みを推進したりするには、有効性を求めるという姿勢が欠かせません。その取り組みの有効性の良否を判断する基準としては、自社とステークホルダーの双方にとって重要な取り組みか否か、ということがポイントとなります。今回は自社の取り組みが形だけのSDGsにならないためにも、SDGsの有効性を高めるために必要なことについて考えてみましょう。

総務の引き出し（労務管理）

「年収の壁」で問題視されるもいまだ5割以上が支給　「配偶者手当」を見直すための4ステップとは

配偶者の扶養の範囲内で働くパートタイマーなどが、収入が一定額を超えないように就業調整を行う「年収の壁」問題に対して、厚生労働省が「年収の壁・支援強化パッケージ」を公表しました。社会保険料の負担を軽減するための助成金がメインとなっていますが、企業が支給する「配偶者手当」に対しても見直しを促進するための取り組みを行っています。

総務の引き出し（コミュニケーション）

CCで届いたメールはごみ箱行き？　上司に「仕事がしやすい」と思ってもらう「報・連・相」術

コロナ禍で働き方が様変わりしましたが、オフィスにいようと、テレワークをしようと、たとえどこで仕事をしたとしても必要なのが報・連・相です。今回は、報・連・相の仕方をテーマにします。

総務の引き出し（採用）

「同期との相性」の問題？　企業に大きな影響を与える内定受諾後辞退。学生の本音と対策のポイント

近年、10月の正式内定後に辞退が発生するケースが散見されるようになってきました。背景としてはいろいろな要因があります。まず、オンライン採用が常態化したことによって、採用担当者と内定者の信頼関係が対面採用よりも希薄化したことです。対面でのコミュニケーションよりもオンラインの方が信頼関係を築きにくいことがわかっています。また、スカウト型採用（企業側から学生にスカウトメールなどでアプローチする採用手法）へのシフトが進み、学生側の志望度が低いままに内定受諾をしてしまい、不安が解消されずに悶もん々もんとして辞退に至ることもあります。

総務の引き出し（デジタル化推進）

「3月・4月」はランサムウエア攻撃に要注意！　3つの感染経路別対策と感染時の対処法4ステップ

ランサムウエアとは、コンピューターやネットワークに侵入しデータを暗号化して利用できなくしたり、盗み出したりするマルウエアで、暗号化や盗難の解除と引き換えに身代金（ランサム）を要求することが特徴です。ランサムウエアは、近年、世界的に被害が拡大しており、日本でも多くの企業や団体が攻撃を受けています。特に年度末から新年度にかけては、企業の組織改変や人事異動なども多くなり慌ただしくなるため、こうしたサイバー攻撃を受けやすい時期でもあります。今回は、ランサムウエアの被害の現状や感染経路別の対策法、感染してしまったときの対処法について解説します。

総務の引き出し（人事教育研修）

「企業の目的」ファーストの組織づくりはもう通用しない　デジタル時代の今こそ必要な考え方とは

新年早々、NHKで「欲望の資本主義2024 ニッポンのカイシャと生産性の謎」と題して「進むインフレ、円安、上がらない賃金。AI時代に日本の生産性を上げる鍵は？デジタル経済の時代に静かに忍び寄る『新しい封建制』とは？　『富を生むルール』激変の時代、かつて称賛された『日本的経営』の功罪を見極め、今あるべき組織の形を探り、企業の生産性の本質を問う」という特集が放送されていました。確かに、かつて賞賛された「日本的経営」は停滞の30年から抜け出せない足かせとなっているようにも思えます。番組では労働市場や多様性の問題、ホワイトカラーを時間管理する是非などさまざまな視点から論じられていましたが、本稿では「組織形態」から日本社会の抱える停滞について考えたいと思います。

総務の引き出し（メンタルヘルス）

いつ、何を相談したらいいの？　……なんてためらっていたら損！　産業医・保健師の上手な活用方法

今回は、メンタルヘルスに留まらず広く従業員の健康管理で連携する産業医・保健師との上手な 付き合い方について解説します。

知的財産制度が見直しへ　2024年1月・4月施行の商標法、不正競争防止法等の改正点

2024年は、「物流の2024年問題」で注目されている自動車運転者の労働時間の基準の改正や障がい者の法定雇用率の引き上げ、フリーランス保護新法の施行など、さまざまな改正法が目白押しです。本連載では、2024（令和6）年に施行する法令改正情報を4回にわたり解説します。事前に確認し、総務業務に役立てていきましょう。今回は1月1日、4月1日から施行される知的財産権関連法についてお伝えします。

注目は労働条件の明示ルール変更　4月から施行の労働基準法施行規則・職業安定法施行規則の改正点

今回は、4月1日から施行の労働基準法施行規則・職業安定法施行規則の改正についてお伝えします。

ついに「2024年問題」が迫る！　4月から施行の障害者差別解消法、改善基準告示等の改正点

4月1日から施行の障害者雇用促進法、障害者差別解消法、改善基準告示、労働基準法、労働安全衛生規則の改正についてお伝えします。

施行直前で慌てないように！　チェックしておきたい今秋、今冬に施行予定の法令改正情報

今回は10月1日から施行の厚生年金保険法、12月1日から施行の確定拠出年金法、2024年秋頃までに施行予定のフリーランス・事業者間取引適正化等法、マイナンバー法、医療保険各法の改正についてお伝えします。

情報提供不足で訴訟に発展したケースも　産廃処理委託契約書の記載項目で特に間違いやすい3項目

連載最後となる今回は、委託基準の中で最も間違いが起こりやすい「産業廃棄物処理委託契約書」について解説します。

説得せずに示唆するだけで相手を「腹落ち」させるワザ！　会議時間を短縮する合意形成手法とは

本連載では、会議中に100％の合意形成を実現する4つの質問を紹介しています。4つの質問とは、会議参加者の異論や懸念を洗い上げる「洗い上げ質問」、異論や懸念の深刻度合いを見極める「掘り下げ質問」、示唆して合意を試みる「示唆質問」、合意内容を確認する「まとめの質問」です。洗い上げて掘り下げた最も深刻な異論や懸念が、たとえば、「人手が足りないから提案された方針を実施できない」ことだったとします。「別のチームに応援を頼んで、一定期間ですが人員を補充できれば、賛成ですか？」と、ある前提をおいて合意形成を試みる方法が、示唆質問です。
指示する代わりに質問して、説得する代わりに示唆して合意を試みます。指示や説得をしてしまうと、相手を受け身にさせ、場合によっては抵抗感を与えてしまい、異論や懸念が噴出し、紛糾してしまいます。
示唆や質問をすると、相手に能動的に考えてもらいやすく、相手の発言を促しやすくなります。相手の能動性や自発性に働き掛けて、合意度を高め、合意時間を短縮することができる方法です。今回は、示唆質問をする際のコツを紹介します。