
2025年5月に掲載された「総務のマニュアル」と「総務の引き出し」をご案内します。
- 総務のマニュアル:総務をはじめとするバックオフィス部門において話題のテーマの実務ノウハウを、毎月短期集中連載として複数回に分けて紹介
- 総務の引き出し:業務に直結する最新トピック(広報/労働法/BCP/労務管理/デジタル化推進/採用/メンタルヘルス/税務/SDGs/ハラスメント)について各専門家が解説
総務のマニュアル「職場全体の成長、活性化につながる VUCA時代の新人育成のコツ」
OJT担当者にメリットは? あなたが任されたらどうする……新人育成に必要な3つの役割とは

かつて新人が担う仕事といえばシンプルでやり方も決まっているものが多く、上司や先輩たちが「背中を見せる」スタイルでもうまくいったかもしれません。しかし、現在のVUCA的な仕事環境では、新人への要望も高まり、かつての育成方法では十分ではないケースが散見されます。では、どのように職場で新人を育成していけばよいのでしょうか。本連載では、育成者の中でも特にOJT(※)担当者に向け、3回に分けて新人育成のポイントを解説していきます。第1回は、新人を取り巻く仕事・職場環境を紹介した上で、職場で新人を育成する目的や役割、メリットについて紹介します。
上下関係の緩さが鍵。OJT担当者必読! 新人のパフォーマンスを高めるコミュニケーション法

OJT担当者に向け、3回に分けて新人育成のポイントを解説していく本連載。前回は、新人を育成する目的や役割、メリットについて紹介しました。今回は、新人のパフォーマンスを高める指導方法について見ていきます。
一人で抱え込むタイプは要注意! OJT担当者の人選のポイントと組織ぐるみで進める新人育成施策

OJT担当者に向け、3回に分けて新人育成のポイントを解説していく本連載。最終回となる今回は、OJT担当者の人選のポイントをお伝えしつつ、近年多くの企業から関心を寄せられる新人育成を組織で進める方法について紹介します。
総務の引き出し(広報)
終了したキャンペーンをホームページに残しておくと法律違反に? 広報におけるガバナンスの重要性

今、多くの会社・組織・自治体で「広報」に対する経営層の意識が極めて強くなっています。この背景には、近年に不祥事・トラブル対応の失敗事例が続いて経営層が謝罪、あるいは退陣に追い込まれるような事案が目立っていることや、従業員の働く意識・価値観の多様化・人材の流動化など従業員との良好な関係構築(人的資本経営)が、経営の重要なテーマになっているためです。経営層にとって社内外広報は切実な経営課題の一つです。
前回は、こうした経営補佐としての機能強化の重要性をお伝えしました。今回は、広報のガバナンス機能強化をテーマに扱います。
総務の引き出し(労働法)
ハラスメントの内部通報は該当する? 改正見込みの公益通報者保護法であらためて確認すべきこと

会社の不正などを内部通報したことを理由に会社が従業員を解雇や懲戒処分にした場合に、その行為に刑事罰を科することなどを盛り込んだ公益通報者保護法の改正案が、今国会に提出され、成立する見込みとなっている。今回は公益通報制度について解説する。
総務の引き出し(BCP)
南海トラフ地震か否かを想定する必要はない リスク対応マニュアルの整備における課題を解決する鍵

BCP策定と運用のポイントを解説する本連載。前回はBCPの位置付けについて紹介しました。今回はマニュアルの整備について見ていきます。
総務の引き出し(労務管理)
労働者側から見たらどちらも仕事をしない日だけど……? 意外と知らない「休日」と「休暇」の違い

休日も休暇も仕事を休める日には違いありません。ではその違いはというと、漠然としていて具体的な違いはわかりにくいかもしれません。今回は、休日と休暇の違いについて確認してみましょう。
総務の引き出し(デジタル化推進)
出典明記で情報の信頼性がアップ ChatGPTの新機能「Deep Reserach」 とは

総務の役割は多岐にわたります。その中で、派手さはないものの、欠かせない業務として「正確な情報の収集と整理」があります。たとえば、働き方改革や時間外労働の上限規制、テレワーク制度、各種助成金制度の情報、労働法改正への対応、さらにはオフィス防災やBCP(事業継続計画)関連の動向まで、総務は会社全体の基盤となる制度や環境整備を行うため、信頼できる最新情報を常に把握しておく必要があります。
しかし、こうした情報を正確に、かつスピーディーに収集・整形することには大変な労力がかかります。特に官公庁が発信する制度改正情報や補助金の公募情報は膨大なPDFデータでの公開であることや、サイト構造の複雑さもあり、本来の企画・提案業務に十分な時間を割けないという声が後を絶ちません。
こうした中、注目を集めているのがChatGPTの「Deep Research」機能です。通常のChatGPTと異なり、Deep ResearchではWeb上の信頼できる情報源を基に、リアルタイムでリサーチを行い、総務担当者の代わりに調べてくれるツールとして活用できます。
総務の引き出し(採用)
自社をアピールするだけの構成ではダメ 企業も学生も有意義となるインターンシッププログラムとは

インターンシップの導入は、もはや新卒採用においては常識で、現在では多くの企業が当たり前のように実施しています。一方で、「果たして本当に採用に効果があるのか」「本選考につながるのか」と懐疑的な声も根強く存在しています。特に、夏季に行われるインターンシップについては、本採用活動までの期間が長いため、せっかく築いた学生との関係性が途中で途切れてしまうこともあります。その結果、「学生にとっては有意義だったかもしれないが、企業にとっては何か意味があったのだろうか」と感じるケースも少なくありません。
総務の引き出し(メンタルヘルス)
メンタル不調から復職しても半数が再休職に…… 再発リスクを大きく減らす「リワーク」の重要性

前回の記事では、「健康経営とメンタルヘルス」という少し広めなテーマで、健康経営におけるメンタルヘルスの必要性が高まっていること、メンタルヘルスの不調に対する予防は3つの段階があること、といった内容をお伝えしました。今回は、メンタルヘルス不調が起きてしまう背景と、三次予防の職場復帰に該当する社会資源「リワーク」について解説します。
総務の引き出し(税務)
導入後の変更点をチェック! インボイス制度、押さえておきたい5つの最新ルール

2023年10月に導入された「インボイス制度」(適格請求書等保存⽅式)ですが、その後にいくつかの重要な改正・変更が行われています。今回は、その内容を解説していきます。
総務の引き出し(SDGs)
気候変動への対応は単なる「コスト」じゃない カーボンニュートラル実現が企業のチャンスに

今回から数回にわたって、前回ご紹介した「SX実現のために対応すべき社会的重要課題」の主なものついて、その概要とともに、企業における対策策や取り組み事例などを紹介します。第2回となる今回は、「カーボンニュートラル(脱炭素)」について解説します。
総務の引き出し(ハラスメント)
「マルハラ」の訴えに対応は必要? ハラスメントが起きていなくても再発防止を求められる理由

企業等における危機管理を専門とする株式会社エス・ピー・ネットワークの研究員が、「HR(ヒューマンリソース)リスクマネジメント」の観点から職場のハラスメントについて解説していく本連載。初回は、企業等に求められるハラスメント対策の意義や目的について考えます。
本誌転載「企業に求められる転勤制度の在り方」
転勤命令は原則断れないが、勤務地明示が義務に 見直しの動きが進む「転勤制度」

多くの日本企業で、人材の成長や組織活性化の一手段として活用されてきた転勤制度。しかし、企業を取り巻く環境の変化や働き方に対する価値観の多様化等により、従業員の転勤に対する意識や企業の向き合い方も変わりつつあります。本連載では、転勤制度やその運用が見直されている背景やポイントについて解説していきます。今回は、転勤制度の現状について見ていきましょう。
多様化する従業員の家庭事情にどう対応する? メリット・デメリットを踏まえた転勤制度の考え方

今回は転勤に対する従業員の意識や転勤の影響などについて解説していきます。
「転勤廃止」が自社にとって最適とは限らない 企業が検討すべき3つの見直しポイント

今回は転勤制度の見直しの必要性について解説していきます。
連載「スタートアップバックオフィス(法務)の始め方」
「話し合いで解決できる」なんて甘い考えは禁物! 海外取引において必ず定めておきたい2つの条項

ブランド認知度の向上や新しい市場への参入のために、海外進出を見据えているスタートアップ企業も珍しくないでしょう。今回は、海外取引をテーマに、まず押さえておくべきポイントをご紹介します。海外との契約において、いくら契約書締結に至るまでの商談がスムーズに進んでいたとしても、契約上の注意点や責任という観点からは、日本国内の取引と同じようにはいきません。国内取引よりも一層慎重に、リスクを排除し、自社を守ることに気を配る必要があります。
連載「スタートアップバックオフィス(人事・労務)の始め方」
研修をイベントやコストと思っていませんか? 中小企業が知っておきたい社員教育の本当の役割

近年、中小企業を取り巻く環境は大きく変化し、採用難、若手の定着率の低下、管理職の育成不足といった課題に直面しながらも、日々の業務に追われ「育てる時間がない」と感じている経営者も多いのではないでしょうか。今回は研修について考えていきます。
連載「スタートアップバックオフィス(経理・財務)の始め方」
知らないと多額の追徴課税が発生する可能性も スタートアップ経理が注意すべき報酬の源泉徴収

スタートアップはなかなか資金面の問題で社内に人材を抱えることができません。そのため社外の人材に業務委託として仕事をお願いすることが多くなります。その場合、たとえばデザイン料等の報酬であれば源泉徴収をして支払うことになりますが、この源泉徴収については引いたり引かなかったり、何が正解かわからないという声もよく聞きます。実際、各社において対応がバラバラだったりするので余計に迷ってしまうでしょう。そこで、今回は報酬の源泉所得税について基本的な内容を押さえておきましょう。
災害時ライフハック:防災士が紹介する「もしも」のための裏技・アイテム
活躍の場はキッチン以外にも! アルミホイルを超えた最強防災グッズ「ラップ」活用テクニック6選

水が使えない。ごみが捨てられない。洗剤やせっけんが足りず清潔を保てない……。災害時には、日常生活からは想像もできないような事態が起こり得ます。そして、水や食料以外にもありとあらゆる物資が不足してしまいます。そんな不測の事態でも、身近にあるもので代用する術を知っていれば、自分だけでなく周りの人たちの命を守る行動につながります。防災士がお届けしている本連載。7回目となる今回は、災害時に役立つラップ活用術をご紹介します。日常生活でも主にキッチン周りで大活躍してくれるラップは、酸素透過性が非常に低く、防水性にも優れているため、防災グッズとしても活用の幅があります。もしもに備えて、さまざまな使い方を覚えておきましょう。
連載「進まない。盛り上がらない……ダメ会議に効く処方箋」
一つでも心当たりがあるなら今すぐ見直したい! 職場の「会議の4悪」と「残念な7つの会議」とは

みなさんの会社では、働き方改革に向けて、さまざまな業務効率化に取り組んでいることでしょう。日本企業の長時間労働の一因として、「3大ムダ」があるといわれています。3大ムダとは、「会議」「資料作り」「メール」です。3大ムダのうち、メールや資料作りは、自分なりに工夫すれば時短できますが、悩ましいのが会議です。会議はたった一人の力では変えられません。筆者がコンサルをしている会社の社員からは「うちの会社の会議って長いんです……」と悩みを打ち明けられることも。そこで本連載では、生産性の高い会議にする方法をお伝えします。自社では気付きにくいこともあると思いますので、会議をより充実させるための一助にしてください。
単発企画
「月刊総務オンライン」2年分の記事から総務のトレンドを追跡! 急上昇・急下降ワードランキング

「月刊総務オンライン」編集部では、2023年と2024年に掲載された約1800の記事から単語を抽出。本稿では、各年のデータを比較し割り出した、「急上昇ワードトップ10」と「急下降ワードワースト10」から総務のトレンドを探ってみたい。
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
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