「プレミアム記事」「特別企画・単発企画」ほか　更新情報（2026年1月掲載）

何歳になっても勉強は必要か？　社会人が学ぶべき本当の理由と「がんばる」前にやるべきことは

総務の仕事は、突発業務の連続です。朝一で届いた社員からの問い合わせ対応。急に入った来客準備。昼前に発覚した備品の不備。午後は会議室の調整と、月次の締め作業。気付けば定時を過ぎていて、今日もまた「自分の時間」は消えていた……。そんな日々を送りながら、頭の片隅では「リスキリング」という言葉がちらついている方も多いのではないでしょうか。
この数年だけでも、総務を取り巻く環境は激変しました。電子帳簿保存法の改正、インボイス制度への対応、育児・介護休業法のたび重なる見直し。「法改正についていくだけで精いっぱい」という声をよく聞きます。さらにペーパーレス化、ワークフローシステムの導入、クラウドサービスへの移行というDX推進の波。こうした業務をこなしながら、スキルアップや資格取得を目指すのは至難の業です。「いつかやろう」と思いながら、気付けば半年、一年と過ぎているなんてことも多いのではないでしょうか。そこで本企画では、学習塾や社会人向けの英語スクールを運営している筆者が、社会人が勉強をするメリットや効率的に勉強するポイントなどについて3回に分けて解説します。

最終目標を「資格取得」にするのはNG！　忙しい総務担当者が挫折しないための戦略的勉強法とは？

「よし、社労士の資格を取ろう」と決意して、週末に書店でテキストを買う。帰宅してさっそくページを開き、最初の数章を読み進める。「意外といけるかも」と手応えを感じながら眠りにつく ――。こうした経験をした人も多いのではないでしょうか。問題はそのあとです。翌週には仕事が忙しくなり、テキストは本棚に積まれたまま気付けば1か月、2か月と過ぎ、「今度の週末こそ」と思いながらも、結局開かない。やがてテキストの存在すら忘れてしまう……。こうなってしまうのは、意志が弱いからではありません。「戦略」がないからです。前回、「がんばること自体を目的にしてはいけない」とお伝えしました。今回は、具体的に「どうやって戦略を立てるのか」についてお話しします。

勉強にやる気は関係ない！　「続かない、時間がない」と嘆く前に試してほしい効率的勉強法4選

前回は、勉強の戦略の立て方について紹介しました。最終回となる今回は、忙しい総務担当者でも無理なく続けられる「習慣化」と「効率的勉強法」について、具体的にお伝えします。

総務の引き出し（広報）

2026年スタート！　新年のトップメッセージで社内コミュニケーションを活性化する3つの工夫

2026年になりました。多くの企業は、冬季休業明けの新年初日、または新年最初の社内報等の発行時に、経営トップによる年頭あいさつや年頭所感を発信するでしょう。これらは、一般的に1度だけ発信されることが多いものです。ちょっとした工夫で、経営トップと従業員とのコミュニケーションをより活性化できます。今回は、そのヒントを紹介します。

総務の引き出し（労働法）

転勤を命じて断られたら、解雇することはできる？　職種・勤務地限定社員を配転する場合の留意点

今回は、転勤を含む「配転」を取り上げる。まず、配転命令の根拠および配転命令が権利濫用として無効となる場合を押さえた上で、職種や勤務地限定の合意がある労働者を配置転換や転勤をさせる場合の留意点について解説する。

総務の引き出し（BCP）

防災・BCP対策を「非常用」と考えていませんか？　業務慣習の改善から始める中小企業のBCP

防災対策やリスク個別の対策、そして製品やサービスの供給を止めないためのBCP対策にも当てはまることですが、これらの多くは経営とは別次元の「非常用」としての位置付けになっています。そのため限られた資金と資源しか持たない中小企業では、導入に二の足を踏むことも少なくありません。しかし実際は、日常の業務慣習の非効率性や硬直性、無秩序性を改善することで、リスクの低減や被害の未然防止、そしてBCP対策につながることもあります。

総務の引き出し（労務管理）

【年金制度改正法】「年収106万円の壁」の撤廃だけじゃない！　見落とせない改正ポイントを解説

年金制度改正法が2025年6月13日に成立しました（2025年6月20日公布）。家族の在り方やライフスタイルが多様になっていることなど昨今の社会や経済の変化に合わせて、働き方や男女の違いにとらわれず、誰もが利用しやすい年金制度となるように法律が改正されます。ライフスタイルや家族構成の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再配分の強化や私的年金制度の拡充等により、高齢期における生活の安定をはかるための取り組みも進められます。企業にとっても影響がある内容となっていますので、主な改正点を確認しておきましょう。

総務の引き出し（デジタル化推進）

その契約書、AIに任せて大丈夫？　総務が知っておくべき「AIリーガルチェック」のリスク

ChatGPTをはじめとする生成AIの普及により、契約書のリーガルチェックをAIで行う企業が急増しています。特に中小企業では法務部が存在せず、総務部や管理部門が契約書の確認を兼務しているケースも多く、「AIを使えば専門家に頼らずに済むのではないか」と考えてしまいがちです。しかし、契約書のリーガルチェックは、企業経営や事業継続に直結する極めて重要な業務です。安易なAI活用は業務効率化どころか、重大なリスクを企業にもたらす可能性があるのです。
今回は、ITの視点から、AIを使ったリーガルチェックの限界とリスク、そして総務部として取るべき適切なAI活用の在り方について解説します。

総務の引き出し（採用）

大卒の看板に頼るのはもうやめよう　波紋を呼んだ「高卒レベル」発言から考える令和の学歴の価値

以前、ある自治体の首長が「工場で働いているのは高校卒業レベルの人」「頭のいい人だけが来るわけではない」という趣旨の発言をし、大きな議論を呼びました 。この発言が「学歴差別ではないか」と批判を浴びた背景には、「大卒は高卒よりも優秀である」という固定観念が透けて見えたからでしょう 。しかし、採用の最前線にいるみなさんは、すでに肌で感じていらっしゃるはずです。「学歴の高さ」と「自社での活躍度」は、必ずしも相関するわけではないということを。「優秀さ」の定義は場面によって異なります 。今、あらためて令和の日本における「学歴の価値」を問い直す時期に来ています。

総務の引き出し（メンタルヘルス）

仕事と家庭の両立に悩む「働き盛り世代」は要注意　年代層別に出やすいメンタルヘルス不調とは

近年増加傾向にある、日本のメンタルヘルス不調や精神疾患患者数。年代層によって、発症しやすい不調の種類やその背景となる要因は異なり、それぞれの世代に合わせたケアやサポートが求められます。今回は、年代層別に見たメンタルヘルス不調の傾向と、その原因について解説します。

総務の引き出し（税務）

2026年度税制改正大綱のポイントを解説　「年収の壁」引き上げや食事補助の非課税枠も拡充

2025年12月19日、2026年度（令和8年度）税制改正大綱が与党によって発表されました。今回の税制改正大綱では多岐にわたる重要な改正項目があり、個人の所得税、資産形成、企業支援など、さまざまな分野に影響を及ぼします。本稿では、主な改正点について解説していきます。

総務の引き出し（SDGs）

「災害対策」から「激化する気候変動」に適応するレジリエンス経営へ　求められるBCPの再定義

日本企業は今、かつて経験したことのないスピードと規模で、気候変動の影響にさらされています。全国で繰り返される「観測史上初」の豪雨、台風の巨大化、猛暑日の増加、河川氾濫、ゲリラ豪雪。これらはもはや「自然災害」ではなく、企業の事業構造と経営判断の前提を根底から揺さぶる「構造的な気候リスク」です。そして、その衝撃を最初に受け止めるのが、人・設備・拠点・安全を扱う総務部門なのです。
今回は、気候変動リスクが企業にもたらす影響を再整理し、（1）新しいBCP（気候変動BCP）の考え方、（2）現場レベルの対応力（レジリエンス）の構築、（3）企業文化としての防災・復旧力の強化、（4）総務部門が果たすべき戦略的役割について、解説します。

総務の引き出し（ハラスメント）

対象は採用担当者だけじゃない！　改正で10月より義務化の「就活等セクハラ対策」における注意点

2025年6月11日、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和7年法律第63号）が公布されました。この中には、事業主にセクシュアルハラスメント対策を義務付けた男女雇用機会均等法の改正が含まれています。本改正により、「就活等セクシュアルハラスメント」（厚生労働省の資料では「求職者等に対するセクシュアルハラスメント」と表記。以下、「就活等セクハラ」）の防止措置が事業主の義務となります。なお、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（雇用環境・均等分科会）の資料（2025年12月10日付）によれば、施行日は2026年10月1日の予定です（※本稿は2026年1月19日時点の情報に基づき作成しています）。

【スペシャル対談】中馬宏之名誉教授に聞く、ビジネスが高速化する時代に総務が担うべき役割

日本の労働力人口減少は、ホワイトカラーの働き方にどのような影響を与えるのか。AIとDXが進化していく中で、総務が価値を発揮するために必要な資質やスキルは何か。一橋大学・成城大学名誉教授の中馬宏之さんと月刊総務代表の豊田健一が、日本企業が置かれた状況と、総務リーダーに求められるアクションについて語り合った。

「新年の抱負」が続かないのは当然だった？　脳科学が証明する「最高の一年のスタート」の切り方

年が明けるたびに掲げる「今年こそ」は、忙しさや疲れに押されて霧散しがちです。原因はやる気、という不安定な資源への依存。必要なのは、気分に左右されず自動で動ける仕組みづくりです。本企画では、習慣化の心理・行動科学のスペシャリストである習慣化コンサルタント・古川武士さんに、1分から始めるベビーステップや達成を可視化する記録とリマインド、そして最初の30日は「続けること自体を成果」と見なす考え方などを教えていただきました。決意ではなく設計で始める一年へ。「今日の1分」が大きな差になります。

今年こそ三日坊主で終わらせない！　年始に学ぶマンダラチャートで「続く目標」を作る実践講座

年の初めに立てた目標が、気付けば三日坊主で終わってしまう ── 。そんな経験を持つ人は少なくありません。原因は「意志の弱さ」ではなく、続けるための「仕組み」が整っていないことにあるといわれています。では、どうすれば日々の行動を無理なく積み重ね、理想へ近づくことができるのでしょうか。そこで注目されているのが、経営コンサルタントの松村寧雄氏によって開発された「マンダラチャート®」という思考ツールです。3×3の9マスで目標を要素ごとに考えるこの手法は、米大リーグで偉業を達成し続けている大谷翔平選手も高校時代から取り入れていたことで知られています。本記事では、マンダラチャートの普及と啓発に努める株式会社クローバ経営研究所の松山将三郎さんに、その考え方と活用のポイントをうかがいました。 目標を描くだけで終わらせず、未来を変える一枚にするための実践的なアプローチを紹介します。

総務目線で選ぶ！　社員の満足度と生産性を最大化する「ワーケーション」に最適な全国エリア5選

リモートワークの常態化に伴い、「場所にとらわれない働き方」が次なる経営課題となっています。とりわけ、心身の充実とパフォーマンスの最大化を同時にかなえる「ワーケーション」は、人的資本経営の観点からも多くの企業が注目する施策です。最近では、ゴールデンウイークや夏休みなどの長期休暇と組み合わせて活用する企業も増え、季節に合わせた柔軟な働き方の選択肢として広がりつつあります。
一方、ワーケーションの導入や運用にあたっては、安全管理や制度設計など、総務が担う役割が大きいのも実情です。そこで本記事では、一般社団法人日本ワーケーション協会 代表理事の入江真太郎さんに、押さえておくべき視点や導入のコツ、そして全国のおすすめエリアについて話を聞きました。

入室は何分前から？　話が聞き取れないときはどう対応する？　オンライン会議におけるコツとマナー

会議には全員が集まる形態のほかに、オンライン会議があります。オンライン会議は、ネット環境さえあれば場所を選ばないので非常に便利です。今回は、社内会議はもちろんのこと、社外の方との商談や打ち合わせもうまくいくオンライン会議のポイントをお伝えします。