2026年3月に掲載された「総務のマニュアル」と「総務の引き出し」をご案内します。
- 総務のマニュアル:総務をはじめとするバックオフィス部門において話題のテーマの実務ノウハウを、毎月短期集中連載として複数回に分けて紹介
- 総務の引き出し:業務に直結する最新トピック(広報/労働法/BCP/労務管理/デジタル化推進/採用/メンタルヘルス/税務/SDGs/ハラスメント)について各専門家が解説
総務のマニュアル「組織の未来を守る 成功に導くサクセッションプランの作り方」
「85%が作成」も機能不全に? 日本企業においてサクセッションプランが思うように進まない理由

企業を取り巻く環境の複雑化と、コーポレートガバナンス・コード改訂を背景に、次世代リーダーの育成・指名は日本企業にとって避けて通れない喫緊の課題です。本企画では、社長・CEOやCxOなどの後継者計画「サクセッションプラン」に焦点を当て、今注目される背景や日本企業における現状、計画策定のための準備、運用強化策などについて3回にわたり紹介します。まず初回となる今回は、上場企業における取り組みの現状と運用上の課題を整理していきます。
経営層の人材像や後継者候補をどう決める? サクセッションプランの運用を強化する7つのステップ

前回は、「サクセッションプラン」の概要とともに、日本企業における実態が理想的な状態から程遠いことをご説明しました。また、その主な要因として、社長・CEOやCxOポストの要件が不明確なことによる選抜・育成議論の停滞や、後継者候補の育成プログラムに対するフォローアップ不足があることを指摘しました。
今回は、実効性のあるサクセッションプランを実施するために、どのような準備が求められるのか、またその際の注意点などについて紹介します。
経営トップの緊急交代……「もしも」に備えて! サクセッションプランニングを形骸化させない工夫

前回はサクセッションの運用強化について、サクセッサー(後継者)候補の選定と育成、最終候補者の指名と任用までのフォローについて紹介しました。今回は継続的なサクセッションプランニングの実施に向けて、後継者プールを構築・運用する進め方を紹介するとともに、より実践的・実際的な運用を意図したサクセッションプランニングの工夫について説明します。
サクセッサーの選抜や任用に向けた育成にはかなりの時間を要し、限られた期間でのタイムリーなアサインは難しいのが現実です。しかしながら、任用に向けていつも十分な検討時間が確保できるわけではありません。現任者の不幸や病気、不祥事などにより緊急での交代が迫られる場合に備えたプランを常に考えておくことや、継続性のある施策となるように十分なタレントプールを構築・運用することが重要です。
総務の引き出し(広報)
検索順位より情報の信頼性が重要に 生成AI時代にWeb広報が取るべき2つの戦略

前回、業務効率化やデータ分析の方法など、生成AIを広報業務で活用するポイントを紹介しました。一方、生成AIの普及によりコーポレートサイトへの流入が減ったり、生成AIを活用して作成したコンテンツが増えて飽和状態となっていることなどにより、企業のWeb広報には大きな変化が求められています。
今回は、生成AIの普及に伴うWeb広報環境の変化と、新しい概念である「GEO(Generative Engine Optimization)」を含む、広報担当者が今実践すべき具体的なアクションについて解説します。
総務の引き出し(労働法)
退職・解雇時の社宅明け渡し、猶予期間は何日が妥当か? 居座る元社員を退去させる際の留意点

2022年に労務行政研究所が実施した「人事労務諸制度の実施状況調査」によると、社有社宅制度を採用している企業は17.5%、独身寮を採用している企業は31.5%と半数を大きく割り込んでおり、かつ、2010年調査よりも大きく減少している。しかし、借り上げ社宅制度については、69.5%と7割近くの企業が採用しており、かつ、2010年調査(71.0%)とほとんど変わっていない。この点、退職者・解雇者が借り上げ社宅に居座るケースは古くからあるが、現在においてもまま見られる問題である。そこで、本稿では、退職・解雇されたあとも社宅に居座る元社員を退去させる際の留意点について解説する。
総務の引き出し(BCP)
それ、本当に使えるの? BCPを単なる書類作りで終わらせない。危機対応力を向上させる訓練とは

今回は、BCPを通じて実践的な危機対応力を向上させるための活動のお話です。BCPを策定した企業のみなさん、次のようなお悩みを抱えてはいませんか? たとえば「BCPを見ても使い方がよくわからない」「いざというとき、本当に自分たちが必要としていることがBCPに書いてあるのか自信が持てない」といったことです。
総務の引き出し(労務管理)
受けさせて終わりじゃない! 新年度前に確認しておきたい「一般健診」の種類と事後対応のフロー

労働安全衛生法に基づき、事業者は労働者の健康を確保するため、一定の健康診断(一般健康診断)を実施する義務があります。一般健康診断は、全ての業種・職種に共通して必要となる基本的な健康診断であり、労働者の健康状態を把握し、疾病の早期発見や適切な就業管理につなげる役割を持っています。新年度を迎える前に一般健康診断の種類と特徴、および最近のトピックスについて確認してみましょう。
総務の引き出し(デジタル化推進)
実務で使える答えを引き出すには? 生成AIの回答精度を高める3つのプロンプト設計術

生成AIを導入する企業は急速に増えています。しかし総務部門からは、「思ったより精度が低い」「結局自分で直している」「情報は出るが、使える形ではない」といった声も少なくありません。こうした回答が出る原因は、AIの性能ではなく、「プロンプト設計」にあります。
総務業務は、法改正対応や就業規則整備、社内通知文作成、リスク管理、BCP策定、役員説明資料作成など、文章・構造化・要約を必要とする業務の集合体であり、生成AIとの親和性が非常に高い領域です。今回は、総務DXを本気で前進させるための、生成AIの回答精度を高める3つのプロンプト設計術を実務レベルで解説します。
総務の引き出し(採用)
今年が採用市場の大きな分岐点に? 10年後を見据えた「人材ポートフォリオ再設計」のすすめ

「人がなかなか採れない」という悩みは、今やどの企業でも共通の課題です。しかし、私は2026年という年を振り返ったときに「あのときが大きな分岐点、いわば折り返し地点だった」といわれる年になると考えています。今回は、2026年に向けて新卒・中途採用がどのように変化していくのか、そして私たちは未来のためにどのような「種」をまいておくべきかについて、ぜひ一緒に考えてみましょう。
総務の引き出し(メンタルヘルス)
日本との違いは? オランダ、スウェーデン、カナダに学ぶメンタルヘルス制度と復職支援

近年、日本だけではなく、先進国を中心にメンタルヘルス不調の発症に基づく社会課題が顕在化しています。特にメンタルヘルス不調における長期療養や、休職の長期化、復職後の再休職は、本人の生活の質(QOL)を低下させるだけでなく、企業にとっても人材損失・生産性低下という重大な経営リスクとなっています。
今回は、海外先進国のメンタルヘルスに対しての取り組みや復職支援から、「なぜその取り組みが生まれたのか」「どのような効果が確認されているのか」「日本の現状と何が異なるのか」などについて解説をしていきます。
総務の引き出し(税務)
福利厚生はどんなときに給与課税になる? 導入されることが多い12ケースの税務ポイント

福利厚生は、「法定福利」と「法定外福利」の2つから成ります。「法定福利」とは法律で企業の負担が義務とされている社会保険料であり、「法定外福利」とは企業が独自に提供する福利厚生です。
法定外福利(以下、「福利厚生」)は、企業から従業員へ提供される「経済的利益」であるため、税法上の要件を満たさない限り、原則、給与として課税の対象となります。企業にあっては、福利厚生が給与と判断されて「所得税・住民税の課税対象」となることがないように、税法上の要件を確認しておくことが重要となります。
今回は、福利厚生の主な項目(種類)と給与課税の扱いを中心に説明していきます。
総務の引き出し(SDGs)
企業の未来をつくる「職場の当たり前を支える力」 SX時代に求められる総務の役割とは

SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の視点から企業経営と総務の役割を考えてきた本連載も、いよいよ最終章です。企業の未来を支える総務の役割について、あらためて考えます。
総務の引き出し(ハラスメント)
「良かれと思って」があだとなる! 悪意なきマタハラ・ケアハラ等のリスクと企業が取るべき対応

企業等における危機管理を専門とする株式会社エス・ピー・ネットワークの研究員が、「HR(ヒューマンリソース)リスクマネジメント」の観点から職場のハラスメントについて解説していく本連載。今回は、妊娠・育児、介護を理由とする不利益取り扱いとハラスメントについて、取り上げます。
特別企画「改正公益通報者保護法対応完全ガイド」
通報者の解雇・懲戒に罰則 2026年12月施行「公益通報者保護法」4つの改正ポイント

前回は、公益通報者保護法の基礎について紹介しました。今回は2025年改正法の概要を解説していきます。
内部通報制度をどう見直す? 「公益通報者保護法」改正で企業がやるべき5つの対応ポイント

前回は、2025年改正法の概要について紹介しました。今回は実務における対応ポイントを解説していきます。
連載「進まない。盛り上がらない……ダメ会議に効く処方箋」
もう「会議が長い」は卒業! 今日から実践できる、短時間で成果を出す5つのファシリテーション術

ファシリテーションとは、会議で成果を出すために議論のプロセスを設計し、参加者の力を引き出す技術です。ファシリテーションを取り入れると、短時間で建設的な会議ができるようになります。
また、ファシリテーターは、「成果が出るように場を整える人」を指します。つまり司会や方針を決める人ではないため、どなたでもファシリテーターになれます。今回はファシリテーションのポイントをお伝えしますので、ぜひ職場の会議でお試しください。
連載「災害時ライフハック:防災士が紹介する『もしも』のための裏技・アイテム」
【正しい水備蓄の考え方】3日分必要というけれど……防災リュックにペットボトル何本入れるべき?

地震や台風などの災害が起きたとき、サッと抱えて安全な場所まで逃げられるように日頃から備えておくべき防災リュック。前回は、防災リュックを準備する際のポイントとして「避難先で1~3日程度生き延びられるくらいの物資をひとまとめに」「リュックの重さは大人で10kg程度を目安に」「『命にかかわるもの』から優先的に詰める」といったことをお伝えしました。
防災リュックに入れるべき「命にかかわるもの」といわれたら、多くの人が真っ先に思い浮かべるのは水(飲料水)ではないかと思います。しかし、3日分の飲料水を詰めようとすれば、それだけでリュックは満杯になってしまいます。そこで今回は、あらゆる備蓄の中でも最も重要で優先度が高いといえる水について、正しい備蓄の考え方をわかりやすく解説していきます。
「差がつく雑談」
初対面でも会話が続くコツ 「ちゃんと聞いてる?」を「聞き上手」に変える相づち「あいうえお」

なぜ、あの人と話すと、「アイデアがたくさん出るのか?」「人脈が広がるのか?」「つい自分のことを話してしまうのか?」 ――。三笠書房から刊行された『差がつく雑談』では、雑談の力に気付いたことで、理想の働き方を実現した河上純二氏が実践する「ビジネス雑談」の極意について紹介しています。
「月刊総務オンライン」では本書の一部をピックアップし、6回にわけて紹介。今回は第2章「絶対に知っておきたい雑談の基本 ―― こうすれば誰でも話せるようになる」の中から、「初対面の人と打ちとけるには?」をお届けします。
ネタ集めやアイスブレイク……事前準備で差がつく! 「ビジネス雑談」成功への4つの基本ステップ

なぜ、あの人と話すと、「アイデアがたくさん出るのか?」「人脈が広がるのか?」「つい自分のことを話してしまうのか?」 ――。三笠書房から刊行された『差がつく雑談』では、雑談の力に気付いたことで、理想の働き方を実現した河上純二氏が実践する「ビジネス雑談」の極意について紹介しています。
「月刊総務オンライン」では本書の一部をピックアップし、6回にわけて紹介。今回は第2章「絶対に知っておきたい雑談の基本 ―― こうすれば誰でも話せるようになる」の中から、「ビジネス雑談を整える4つのポイント」をお届けします。
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『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。 -
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