「プレミアム記事」「特別企画・単発企画」ほか　更新情報（2026年2月掲載）

コストと労力はかかるけど……大企業の実施率は約97％！　インターンシップがもたらす3つの効果

新卒採用市場におけるインターンシップは、企業が学生と早期に接点を持つための活動として、近年ますます重視されています。一方で、「効果的なインターンシップをどう設計したらよいかわからない」といった課題を抱える企業も多いのではないでしょうか。本企画では全3回にわたり、学生の心をつかむインターンシッププログラムの企画・実施のポイントをお伝えします。初回となる今回は、インターンシップの変遷と現状、そして実施のメリットを解説します。

時期・期間・形式の選択が学生の満足度を左右する！　インターンシップ設計・実施の6ステップ

前回は、インターンシップの変遷と現状、そして実施のメリットについて説明しました。今回はインターンシップの企画から実施までの全体フローと、各ステップにおける具体的なポイントをお伝えします。

毎年3万人が参加する企業は何が違う？　2社事例で読み解くインターンシップ成功3つのポイント

第1回ではインターンシップの変遷と現状について、第2回ではインターンシップの設計・実施の流れとポイントについてお伝えしました。最終回となる今回は、インターンシッププログラムの失敗例・成功例を紹介し、企画、設計の参考となるポイントを抽出します。

総務の引き出し（広報）

プレスリリース作成から自社課題の分析まで　生成AIの活用レベル別に見る広報業務での使い方

早いもので2026年の年始から1か月が過ぎ、3月決算の企業・組織・自治体では新年度が近づいてきました。新年度に向けて、広報活動の見直しや検討を進めていることと思います。近年、さまざまな業務において生成AIの導入・活用が進んでいますが、広報の領域ではどのように生成AIを活用すればよいのか悩む方も少なくないでしょう。そこで今回は、広報業務において生成AIを活用する際の基本的なポイントを整理します。次回は生成AIの普及に伴うWeb広報の変化を扱う予定です。

総務の引き出し（労働法）

退職後、非違行為が発覚した場合に不支給・減額にできる要件は？　退職金の支払いに関する留意点

近年、退職金制度を設けない企業が増えてきているものの、退職金制度がある企業もいまだに少なくない。そのような企業において、退職する社員が懲戒解雇に相当するような非違行為を行ったり、退職後競業会社に就職したり、競業会社を起業したりした場合に、退職金を不支給または減額したい場合がある。そこで、今回は、退職金を不支給または減額とする場合の留意点について解説する。

総務の引き出し（BCP）

3つのことをサボっているといざというときに使えない？　BCP完成後に行うべきフォローアップとは

日々、書類の作成に追われていると、つい「早く仕上げて終わりにしたい！」と考えてしまいがちです。しかし、BCPを同じように扱うと、さまざまな不都合なことが起こって使えなくなってしまいます（図表）。そこで今回は、これを避けるべくBCPが完成したあとの3つのフォローアップについて解説します。

総務の引き出し（労務管理）

法改正で義務化の議論が進む今、押さえておきたい「勤務間インターバル」導入・運用のポイント

企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、組織の競争力を左右するのは「人」のパフォーマンスです。長時間労働の是正や健康経営の推進が求められる今、労働者が十分に休息し、翌日も力を発揮できる状態をつくることは、経営課題の一つとして避けて通れません。
その鍵となる仕組みが「勤務間インターバル制度」です。終業から次の始業までに一定の休息時間を確保するこの制度は、単なる労働時間管理の手法ではなく、生産性向上・離職防止・企業ブランド向上につながる戦略的な取り組みとして注目されています。
制度の義務化が視野に入る中、今から理解を深め、運用の準備を進めることは、経営者や人事担当者にとって大きなアドバンテージになります。この記事では、制度の意義や導入のポイントを整理していきます。

総務の引き出し（デジタル化推進）

決算・新年度準備期こそ要注意……その相手、本当に社長ですか？　総務を狙うビジネスメール詐欺

近年、企業の総務部門を狙ったビジネスメール詐欺が急速に巧妙化しています。特に2月は、3月決算への対応に加え、4月の新年度に向けた各種手続きや人事異動、新入社員受け入れ準備が同時に進むため、総務担当者の業務負荷が高まるタイミングです。この「業務が集中する時期」を狙い撃ちする形で、新型のビジネスメール詐欺が発生しています。
今回は、警察庁や情報処理推進機構（IPA）が注意喚起している情報を基に、総務担当者が実務の中で遭遇しやすい具体的な詐欺の手口と、今すぐ見直すべき実務ルールについて詳しく解説します。

総務の引き出し（採用）

「あと3分」の追加で面接が変わる！　配属後のミスマッチを減らす、学業に関するたった一つの質問

面接をしていて、「もう少し候補者の『本当の姿』が見えたら……」と感じることはありませんか？　志望動機やガクチカ（学生時代に力を入れたこと）は、学生が練習し、整え、ときには生成AIの助けも借りて、「完成度」を上げやすい領域です。いい回しが奇麗で、構成が整っていても、入社後に本当にそれが再現できるかどうかは別問題です。採用担当者としては、採用の入り口でミスマッチを減らし、現場配属後の「こんなはずでは……」を少しでも減らしたいところです。

総務の引き出し（メンタルヘルス）

体調や環境が違うと必要な支援も変わる　年代層ごとに考えるメンタルヘルス不調の予防と対応

精神疾患やメンタルヘルス不調は、誰にでも起こり得る身近な健康課題です。前回の記事では、年代層ごとに見られやすい不調の特徴や、その表れ方について解説しました。
実は、年齢によって不調の表れ方が異なるだけでなく、有効な予防策や対応方法も大きく変わります。年代層ごとの特性を理解し、それぞれに合った対応を取ることが、重症化や長期化を防ぐ上で重要なのです。今回は、「不調を未然に防ぐための取り組み」と「実際に不調が生じた場合の対応」について、年代層別に詳しく解説します。

総務の引き出し（人事教育研修）

「時間で成果を測れない仕事」はどう管理する？　仕事の質と成長を両立する職場マネジメント

前回は、昨秋政府が「労働時間の上限規制の緩和」を打ち出したことを受けて、労働時間や人事管理に関する経済学や経営学の知見も活用しつつ、企業としての捉え方と対応方法について検討しました。
そこでは「働かせ改革」の視点から、企業の成長と従業員の福利を両立させる人事管理について論じました。長時間労働は一定の時間を超えると生産性が低下するだけでなく、健康やメンタルヘルスに悪影響を及ぼし、人材流出につながるリスクがあることを指摘しました。併せて、上司が業務を適切に管理し、残業や休日出勤を過度に評価せず、ワーク・ライフ・バランスへの配慮を徹底するという、基本的な職場マネジメントの重要性にも言及しました。
そして、本人の同意がある上で一定の長時間労働を認める場合でも、「ワーカホリック」による悪影響を回避するため、（1）対象者はあくまで少数に限定する（ピア効果の影響考慮）、（2）昇進や昇格、管理職への昇任には「長時間労働」とその貢献を“考慮せず”、別の評価基準を適用する、（3）長時間労働者には、本人申告とは別にある種の強制的な健康管理を導入する、などの対処が必要だと論じました。
今回は、成果が時間で測れない職務を担当するホワイトカラー等や労働時間が減ることで経験や学習の機会が損なわれる「ゆるブラック企業」の問題について検討したいと思います。

総務の引き出し（SDGs）

サステナブル人材育成は「企業文化づくり」から　トップ・管理職・現場で取り組み「自分ごと」に

SX経営が企業に定着するほど、その成否を分けるのは設備投資でも制度設計でもなく、最終的には「人」と「文化」です。どれほど立派な脱炭素戦略やESG方針を掲げていても、企業トップが明確な意思表示を行うとともに、社員一人ひとりが理解し、自分ごととして行動に移せなければ、企業は変わりません。
そして、企業文化をつくり、人材が育ちやすい環境を整える役割を持つのが総務部門です。企業文化の「母体」を担っているからこそ、SX経営の時代において、総務の役割はこれまで以上に戦略的な位置付けを持つようになっているのです。
今回はサステナブル人材とは何者か、企業文化はどのように形成されるのか、そしてその中で総務は何をすべきかについて、簡潔に解説していきたいと思います。

総務の引き出し（コミュニケーション）

異動シーズン到来。その一斉送信大丈夫？　あいさつメールの正しい書き方・送り方【文例付き】

春が近づくと人事異動があるのかないのか、ハラハラ、ドキドキする人が多いことでしょう。異動が決まったときは、これまでお世話になった社外の人にあいさつをします。直接出向いてあいさつする方が丁寧ですが、実際にはメールを送ることが多いのではないでしょうか。そこで今回は、社外の人へ送る、差がつく異動あいさつメールの書き方についてお伝えします。

【1月・4月施行】下請法が取適法に。何が変わった？　2026年に施行の法令改正情報をチェック

2026年は、下請法（取適法）の改正や短時間労働者の社会保険加入要件の見直しなど、総務実務に大きく影響する法改正が満載です。事前に確認し、総務業務に役立てていきましょう。

【5月以降施行】「カスハラ」「就活等セクハラ」対策が義務化へ　2026年に施行の主な法改正

前回は、2026年1月、4月施行の法改正情報について紹介しました。今回は5月、7月、9月、10月、2026年中の施行を予定している法令を解説していきます。

「公益通報者保護法」はどのように見直されてきた？　基礎知識と改正の経緯

2025年6月、公益通報者保護法の一部を改正する法律が成立・公布されました。これにより通報者の保護がより強化されることとなります。本稿では、法の基礎や改正点の概要を解説するとともに、実務上取るべき具体的な対応策について解説していきます。今回は、まず公益通報者保護法の基礎を整理します。

季節で中身をチェンジ！　「防災リュック」に絶対不可欠な、防災士推奨の厳選アイテム5選【冬用編】

まだ記憶に新しい2024年1月1日、真冬に起きた能登半島地震の死因第3位は、「低体温症・凍死」でした。寒さはときに人の命を奪うことがあり、冬には冬の備えが必要です。そこで今回は、冬の防災リュックに入れておくべき必須アイテムを解説します。
防災の講演会やセミナーなどでは、「防災リュックを準備したいけど、やり方がわからない」といった声を多く聞きますので、防災リュックを準備する際に意識するポイントも簡単にまとめてみました。後回しになっている方は本記事をぜひ、備えのきっかけとしていただければ幸いです。