「プレミアム記事」「特別企画・単発企画」ほか　更新情報（2026年6月掲載）

深刻化する「酷暑」対策は今や必須項目　【見落とし厳禁】企業が負うべき安全配慮義務と責任範囲

地球温暖化の進行により、近年の夏の暑さは従来通りの日本の夏とは異なり、「異常」ともいえる状況になってきています。そのような猛暑が常態化したことで、熱中症などでの労働災害も右肩上がりとなってきました。そこで本企画では、気候変動による影響と企業が負う安全配慮義務のほか、服装や環境の見直しにより夏でも快適に働ける職場のつくり方、暑さ対策として会社の制度を見直すポイントなどについて3回に分けて解説します。

【真夏の働き方】工夫次第でに快適な職場に！　労働条件を変えずに「クールワーク」を実現するには

近年の夏は、単なる「暑い季節」ではなく、業務効率や健康リスクに直結する重要な経営課題と考えられるようにもなりました。猛暑日が続く環境下では、従業員の集中力低下や体調不良、さらには熱中症リスクが高まり、生産性や安全性に影響を及ぼしますので、労働時間の設定や社内規定を再検討することも、夏季の「働き方改革」の一環として有効な手段となり得ます。しかし、労働条件を直接改定しなくとも、日々の運用や工夫次第で改善できる点も多く存在します。ここでは、服装規程の見直しや環境整備により、快適な職場環境づくりを可能とする具体策を整理していきます。

あなたの会社の制度は大丈夫？　総務が取り組むべき3大猛暑対策「時間・場所・健康管理」の見直し

前回は、服装規程の改定やオフィスの環境整備といった、既存の労働条件を維持したままで取り組める職場環境改善の具体例を解説しました。今回はさらに踏み込み、暑さ対策を目的とした「社内制度の見直し」に焦点を当て、そのポイントを探っていきます。

総務の引き出し（広報）

脱・PV至上主義！「読まれたか」で終わらせない、社内広報の課題を見抜く4つの鉄則

前々回では、世の中の約8割の社員が社内広報に接触し「実利」を求めていることを、続く前回では、それにもかかわらず生じてしまう「タイパ重視によるスルー」や「会社と現場のニーズのすれ違い」というリアルな課題をひも解きました。
では、このすれ違いを解消し、従業員の心を動かすにはどうすればよいのでしょうか。 今回は、1113人のデータを細かく分析した結果から、「感情的報酬の付与」という重要なアプローチを紹介します。その上で、「では、自社の社内広報はどうなっているのか？」について正しく把握するための「効果測定アンケートの鉄則」をお伝えします。

総務の引き出し（労働法）

本業終了後、副業先へ移動中の事故は通勤災害になる？　副業における労災保険の適用・給付の疑問

近年、終身雇用や年功序列の崩壊に伴い、労働者が一社に依存せず多様な働き方を選択できる環境整備が求められていた。そこで、政府は、経済・社会環境の変化や企業のイノベーション促進、労働者の自己実現・キャリア形成を支援する目的で、働き方改革の一環として副業・兼業を柔軟な働き方の一つとして位置付け、従来の「副業原則禁止」から「原則容認・推進」へと転換し、厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、その後も数次の改定が行われている。さらに、新型コロナ感染拡大に伴う休業やリモートワークの活用拡大により、副業・兼業を行う労働者も増加傾向にある。
そこで、今後は副業中の労働災害（以下、労災）の事案も増える可能性があることから、労働者が副業を行っている場合の労災保険の適用や給付について解説する。

総務の引き出し（労務管理）

会社に高年齢者がいなくても提出必須！　迷わず書ける「高年齢者雇用状況等報告書」の記入ポイント

事業主は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（以下、「高年齢者雇用安定法」）に基づき、定年、継続雇用制度および創業支援等措置の状況、その他高年齢者の就業の機会の確保に関する状況について、毎年、厚生労働大臣に報告しなければならないこととされています。本報告結果に基づき、65歳までの高年齢者雇用確保措置および70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況などを把握するとともに、生涯現役社会の実現に向けて、これらの措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる必要な指導や助言を実施していきます。そこで今回は高年齢者雇用安定法の内容をあらためて確認するとともに、「高年齢者雇用状況等報告書」の記入のポイントについて解説していきます。

総務の引き出し（AI）

AIでムダな手作業から卒業！　誰でも迷わず作業を進めるための「ドキュメントルート設計」とは

文書のつながりが曖昧だと、現場の重複入力や確認の負荷が残ります。今回は、文書の流れと人とAIの役割分担を見通す「ドキュメントルート設計」を解説。標準処理と統制の仕組みを一体化させ、強固な業務基盤の構築を目指します。

総務の引き出し（採用）

安定だけでは求職者に響かない！　中途採用比率50％超の時代に必要な採用戦略「3つの転換」

ここ数年、中途採用市場の構造は大きな変化を遂げています。日本経済新聞社の「採用計画調査」によれば、主要企業の中途採用比率は2023年度の37.6％から2024年度には43.0％、さらに2025年度に46.8％まで上昇し、2026年度には50.3％と初めて半数を超えました。同社が「補充要員ではなく、戦略的に経営に取り込む企業が増えている」と総括するように、新卒中心の採用慣行は明確な転換点を迎えたといえるでしょう。

総務の引き出し（メンタルヘルス）

「大丈夫？」では逆効果になることも　メンタル不調社員のSOSを引き出しやすくする環境づくり

「昨日まで普通に働いていた社員が、突然休職することになった」。人事・総務の現場では、このような場面に直面することがあります。「そこまで悪いとは思わなかった」という上司、「いつも通りに見えた」という同僚、本人からも事前の明確な相談はなかった。結果として、企業側は急な業務調整や欠員対応に追われることになります。
しかし、精神科医として臨床の場で多くの働く世代の方と接していると、休職は必ずしも「突然」起きているわけではないことがわかります。むしろ、本人の中ではかなり前から不眠、疲労感、集中力低下、不安、意欲低下などが進行していることが少なくありません。ただ、それが職場に相談されないまま時間が経過し、ある日、出勤できない状態として表面化するのです。
つまり、企業から見ると「突然の休職」に見えても、実際には「相談されないまま進行した不調」であることが多いのです。

総務の引き出し（コミュニケーション）

【実は間違い？】「ウチ」と「ソト」で使い分けるビジネス敬語の正解とやってしまいがちなNG例

あなたは、敬語に自信がありますか？　なぜこの質問をしたかというと、「敬語に苦手意識がある」という悩みを持つ人や、誤った敬語を使い続けている人を見かけることがあるからです。敬語を正しく使うことは、信頼される第一歩。この機会にポイントを押さえましょう。

総務の引き出し（税務）

インボイス「8割控除」は今年9月で終了、段階的な縮小へ！　総務が準備しておくことは？

毎月のように原稿をお願いしているフリーのライターさん。長く来てもらっている設備の修繕業者さん。
こうした取引先が、インボイス（適格請求書）を発行していないということはよくあります。支払い処理中、登録番号の書かれていない請求書を見て「これ、そのまま処理して大丈夫だったかな」と気になったことのある方もいるのではないでしょうか。
これまでは、たとえインボイスをもらえなくても、経過措置のおかげで会社側の負担はそれほど大きくありませんでした。ところが、その経過措置が2026年10月から段階的に縮小されていきます。今回は、外注先に支払う「買い手」である会社の総務の立場から、何がどう変わるのかを整理します。

総務の引き出し（人事教育研修）

AI時代こそ、業務を真に理解する人材が必要　人材不足に対応する「一子相伝」的育成がポイントに

この1～2年で、生成AI等が飛躍的に普及してきました。多くの企業や組織で活用がなされ、SNSでは活用方法を伝授するセミナーや資料の案内を見ない日はありません。またAIを活用した業務ソフトも広まってきており、企業における多くの業務がAI活用によって自動化され、人間の手が不要になる日が来るかもしれません。
今回は、AIの普及を踏まえた、人材育成のポイントについて解説します。

総務の引き出し（リスクマネジメント）

新入社員による不適切投稿……初動の成否を分ける6つのポイントとは？ 　SNS炎上【対応編】

最近、某地方銀行の新入社員が職場内で動画を撮ってSNSにアップしたことで炎上した事案をはじめ、新入社員による不適切投稿が話題になっています（本稿は2026年5月に執筆しています）。毎年4月は新入生、新社会人が増える時期で、当人たちが学生時代の価値観を持ったまま就職し、感じたことを素直にSNSに投稿した結果、炎上事案に発展している例が珍しくありません。対する企業側としては、SNS炎上事案はレピュテーションを毀き損そんさせる不祥事の一類型であり、対策が欠かせません。そこで、SNS炎上事案の対応と対策のポイントを2回に分けてご紹介します。まずは、SNS炎上事案が発生してしまったときの対応ポイントについて見ていきましょう。

軽いノリで投稿。「24時間限定」機能が落とし穴に……不祥事を未然に防ぐ　SNS炎上【対策編】

前回の【対応編】では、SNS炎上が起きた際の具体的な対応策を解説しました。この【対策編】では、トラブルを未然に防ぐための「SNSリスク対策」に焦点を当ててご紹介していきます。

総務の引き出し（SDGs）

サーキュラーエコノミーを企業の成長戦略につなげるには？　利益を生む5つのビジネスモデル

循環経済（サーキュラーエコノミー）は、今や環境配慮から「成長戦略」へ変わっています。今回は、資源の制約や規制を好機と捉え、回収・循環の仕組みで利益を生む5つのビジネスモデルを整理します。

2027年4月から義務化！　新リース会計基準で大きく変わる財務諸表、企業への影響は？

リース会計の国際的な基準統一に伴い、2027年4月1日以降開始する事業年度より新リース会計基準が適用されます。これは経理担当者だけでなく総務担当者の実務にも影響を及ぼす変更です。本連載では、現行制度との違いや総務担当者が実務で注意すべき点などについて、3回にわたり解説していきます。
今回は、新リース会計基準の全体像について紹介します。

【新リース会計基準】総務の実務はどう変わる？　契約内容の確認方法とリース期間の正しい決め方

前回は、新リース会計基準の全体像について解説しました。今回は総務担当者が気を付けるべきポイントを紹介します。

新リース会計基準、対応の準備はできていますか？　プロジェクトを成功させるための4フェーズ

前回は、新リース会計基準について、総務担当者が気を付けるべきポイントを解説しました。今回は新基準適用に向けたプロジェクトの推進プロセスを紹介します。

あなたは「冷たいリーダー」でいい！　チームを迷わせない、感情論を捨てた「仕事の振り方」の極意

他部署への依頼や催促をする際、つい「申しわけないのですが……」と下手に出てしまい、かえって話がややこしくなった経験はありませんか？　実は、ビジネスにおける過度な配慮は、指示の内容を曖昧にし、現場に混乱を招く原因となります。本記事では、識学の視点から、感情に頼らず「役割」と「事実」で動く組織のつくり方を解説します。この記事を読むことで、心理的な摩擦を減らし、スムーズに仕事が進むコミュニケーション術が身に付きます。

持ち歩く災害対策「0次の備え」とは？　【防災士が教える】マイ防災ボトルの作り方と必需品リスト

防災グッズといえば、「一次持ち出し品」「二次持ち出し品」「在宅備蓄」のように、3段階に分けて管理するのが基本です。加えて、近年になっていわれるようになったのが、「0次の備え」や「0次持ち出し品」と呼ばれるもの。SNSなどでもさまざまに工夫されたものが発信されており、たびたび話題となっています。0次持ち出し品は、いわば携帯する防災グッズで、外出時の災害対策といえます。本記事では、0次の備えや0次持ち出し品を防災士の目線から解説。準備のコツや携帯用におすすめのグッズなども併せて紹介いたします。

「仲良し」では情報が届かない？　現場が萎縮せず、率直な意見が組織を巡り始めるインフラ設計

「届く情報伝達」の知識をお届けする本連載。前回はツールを整え、現場に定着するルールを設計する方法をお伝えしました。しかしルールを設計しても、「これをいっても大丈夫かな......」という萎縮が組織に残っていれば、情報は動きません。そこで第3回では、「心理的安全性」を情報流通のための必須インフラとして再定義し、総務が現場の土壌を耕すための実践アプローチをお届けします。

その一枚が会社の印象を決める！　ホルダーの厚さと透明度で変わる書類の見せ方・守り方

全3回の連載でお届けしている、「総務の『これ助かる』文具〜仕事をスムーズにする3つの道具〜」。第3回は「ホルダー」（※通称「クリアファイル」）にスポットを当てます。
総務のデスクに必ずあるのがこのファイルですが、種類によって使い分けることで作業効率・情報管理・外部への印象が大きく変わります。厚さ・透明度の2軸から、総務が押さえておくべきホルダーの選び方まで解説します。

「効率化」で失った育成プロセスを取り戻せ！　総務が整備すべき「自ら考える」社員を育む環境とは

「効率化」という言葉が、職場のあちこちで聞かれるようになりました。会議は短く、やり取りはメールやチャットで、必要なことだけを共有する。限られた時間で成果を出すためには、仕事の進め方を見直すことは大切です。しかし、この流れは、職場から「会話」と「プロセスを共有する時間」を奪い、社員の成長を阻害する深刻なボトルネックを生んでいます。結果のみを共有する環境では、なぜその判断に至ったかの背景が見えず、人は育ちません。今回は、効率化の時代だからこそ見直したい、対話の真の価値と、人が考え、成長する職場を取り戻す方法について考えます。