「プレミアム記事」「特別企画・単発企画」ほか　更新情報（2026年4月掲載）

「脱炭素」は「成長」のチャンス？　押さえるべきGX政策の歩みと「GX2040ビジョン」の要点

世界的に脱炭素化への動きが急速に進む中、日本はエネルギー自給率の低さや産業構造の硬直性、国際競争力の低下といった構造的課題に直面しています。
EUにおける欧州炭素国境調整メカニズム（CBAM） や、米国におけるインフレ抑制法（IRA）、中国における「1＋N」政策などに代表されるように、主要国では、政策的後押しによる産業の脱炭素競争が進展している一方で、日本のGX（グリーン・トランスフォーメーション）政策は、2050年カーボンニュートラル（2020年10月） の実現に向け、単なる環境政策ではなく経済成長戦略として位置付けられています。
そこで、本企画では、日本におけるGX政策の推移から、GX推進法の概要と2025年改正のポイント、そして4月から開始された「排出量取引制度」（GX-ETS）などについて3回に分けて解説します。まず初回となる今回は、日本のGX政策の歩みとGXの中長期的指針「GX2040ビジョン」について見ていきましょう。

【改正GX推進法】脱炭素が義務に？　4月開始の「排出量取引制度」など4つの重要なポイント

前回は、GX政策の推移やGX2040ビジョンの概要について解説しました。第2回となる今回は、GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）の概要と大部分が4月1日施行となった2025年改正のポイントについて見ていきます。

データ管理、市場参加……義務化への対応は万全？　【改正GX推進法】排出量取引制度・実務ガイド

前回は、GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）の概要と2025年改正のポイントについて解説しました。最終回となる今回は、2025年改正のメインである排出量取引制度の概要と、法定化に伴う実務対応について見ていきます。

総務の引き出し（広報）

実は8割の社員が社内報を見ている！　「読まれない」の思い込みをなくす、調査で見えたホンネとは

社内報やイントラネット、社内SNSなど、年々多様化する社内広報ツール。経営層からは「もっと会社のビジョンや理念の浸透を！」「社員の一体感を醸成しよう！」とハッパをかけられる一方で、肝心の社員たちからは「忙しくて見ていない」「内容がおもしろくない」という声が聞こえてくることもあります。
そんな板ばさみの状態に悩み、「一生懸命コンテンツを作っているのに、誰にも読まれていないのではないか」と孤独を感じている広報担当者も少なくないでしょう。しかし、本当に社内広報は「効いていない」のでしょうか。
今回、株式会社タンシキでは一般のビジネスパーソン1000人以上を対象に、社内広報の接触状況に関する独自の実態調査を実施しました。各社が自社社員に対し個別のアンケートを実施することはあっても、世の中の「一般的な水準」を示すデータはこれまでほとんど存在していませんでした。
たとえば社内報は一般にどれくらいの閲覧率なのか。Web社内報は何をきっかけに読まれているのか。社内広報活動を通じて、どのような態度変容につながっているのか。会社・業界の垣根を越えた、匿名のアンケートだからこそ見えてくる「社内広報に対する社員のホンネ」について、数回にわたりご紹介します。

総務の引き出し（労働法）

労働者にも過失がある労災事故発生！　企業の最終賠償額を左右する最高裁基準の算定方法とは？

業務災害（業務上の事由による負傷、疾病、障がい、死亡）には業務上の負荷により脳・心臓疾患を発症したり、精神疾患を発症したりした場合も含まれることから、業務災害（労災事故）は全ての企業において起こり得る。そして、業務災害について企業に安全配慮義務違反が認められる場合には、被災労働者に対する損害賠償責任を負う。他方で、業務災害について労働者にも過失（落ち度）が認められる場合や、労働者に元々あった素因が業務災害の一因になっている場合もある。また、業務災害が発生した場合には、労働者災害補償保険法により各種労災保険給付が行われる。そこで、本稿では、業務災害（労災事故）で労働者にも過失や素因があり、かつ、すでに労災保険給付を受けている場合における、当該労災保険給付の充当方法について解説する。

総務の引き出し（労務管理）

「独身税」論争の子ども・子育て支援金制度がついにスタート！　誰がいくら負担し、何に使われる？

日本の少子化は加速しており、出生数は2023年に75万人台と過去最少を更新しています。これに対し政府は「こども未来戦略（加速化プラン）」を策定し、妊娠期から高校生年代までの支援を大幅に拡充する方針を決定しました。
しかし、これらの施策には年間3.6兆円規模の追加財源が必要となるため、その財源を「社会全体で安定的に確保する」ために創設されたのが、「子ども・子育て支援金制度」です。2026年4月から子ども・子育て支援金の徴収および納付が始まります。社員への説明も必要になるかもしれません。制度の内容を確認してみましょう。

総務の引き出し（AI）

総務がつくる「AIとともに働く職場」　新人受け入れ業務から考えるチームデザインのヒント

AI活用が広がらないのは、AIの性能ではなく、AIが働ける環境が未整備だからです。人とAIが協働し続けられる基盤を設計する「チームデザイン」こそ、AI時代における総務のミッションではないでしょうか。本連載では、その環境づくりのヒントを解説します。
初回は「新人受け入れ業務」を事例に、チームデザインの5つの手順を紹介します。

総務の引き出し（採用）

AIを使いこなせないのはマネジメント能力が低いせい？　採用選考で「盛られた」情報を見抜く方法

「AIが多くの仕事を代替する」という話題は、もはや日常的なものになりました。ただ、ここで少し冷静に捉えておきたいのは、AIが置き換えるのは「職種」そのものではなく、あくまで「仕事の一部（タスク）」であるという点です。たとえば、コンサルティング業務でも、情報収集や論点整理、たたき台の作成といったタスクは、すでにAIがかなり得意としています。一方で、組織固有の事情を踏まえた意思決定や、関係者の複雑な利害調整、相手が言葉にしていない懸念の把握といった部分は、依然として人の役割が大きいままです。

総務の引き出し（メンタルヘルス）

「最初の3か月」に注意！　新入社員のメンタル不調、見逃したくないサインと企業の対応策

4月は、多くの企業にとって新たな人材を迎え入れる節目の時期です。入社式や配属、研修など、組織としては新年度の始まりに希望を感じる場面が多い一方で、新入社員にとっては、学生から社会人へと生活の前提が大きく変わる時期でもあります。通勤の開始や勤務時間への適応、上司や先輩との関係構築、仕事の責任、成果への意識など、短期間のうちに複数の変化が同時に押し寄せます。新入社員のメンタルヘルスを考える上で重要なのは、この時期の不調を「本人の弱さ」や「やる気の問題」として処理しないことです。むしろ、環境変化が集中する局面であるからこそ、誰にでも不調が起こり得るという前提に立つことが、企業側の適切な対応の出発点になります。

総務の引き出し（コミュニケーション）

まだ付箋で伝えていませんか？　電話対応における伝達ミスをなくす、伝言メモ・チャットの鉄則

近年、社内外のコミュニケーションは、「話す」より「書く」割合が増えています。テキストコミュニケーションが増えた理由として考えられるのは、在宅勤務などのテレワークが日常的になったためでしょう。
とはいえ、電話応対がなくなったわけではありません。企業によっては、従業員一人ひとりに業務用のスマートフォンを支給していますが、職場に一台でも固定電話があり、コールが鳴れば社員が電話に出ます。そのとき自分だけで完結する用件もあれば、ほかの社員に伝言することもあるでしょう。口頭では証拠に残らないため、「いった」「いわない」のトラブルにならないようにしなければなりません。

総務の引き出し（税務）

「年収の壁」が178万円に！　2026年税制改正のポイントと総務のやることチェックリスト

税制改正と聞くと難しく感じるかもしれませんが、今年の改正には「年収の壁」や「食事代の補助」、「備品の購入」など、総務の日常業務に直結する内容が多く含まれています。本稿では、中小企業で総務を担当される方に向けて、「うちの会社に関係あるのはどれ？」「何をすればいい？」がわかるように、ポイントを絞ってお伝えします。

総務の引き出し（リスクマネジメント）

今や危機管理は法令遵守だけでは不十分。「社会の目」に対応するコンダクトリスク管理の考え方

企業と、企業を取り巻く重要な利害関係者（ステークホルダー）である「従業員」や「顧客」「取引先」「社会」の関係は時代とともに変化しており、その関係性を見誤れば企業の成長や存続に多大な影響を及ぼすことになります。一方で、「社会」の変化はより速く、「社会の要請（社会の目）」はより厳しくなっており、法令やガイドラインなど「守るべきルール」自体が時代に合わない（法令違反はしていなくても社会から批判されてしまう）という状況が頻繁に起きています。これが「コンダクトリスク」と呼ばれるものです。今回は、コンダクトリスクへの対応について見ていきます。

総務の引き出し（SDGs）

長期化するイラン情勢で揺らぐ資源供給　今、「サーキュラーエコノミー」が求められる理由とは

本連載では、国内外の動向を踏まえながら、サーキュラーエコノミーの基本概念から政策動向、企業事例、そして企業が実務として取り組むべき対応までを体系的に解説していきます。特に、総務部門の視点から、調達、契約管理、資産管理、廃棄物管理など、企業の循環経営を支える実務の在り方についても整理していきます。 初回となる今回は、「なぜ今、サーキュラーエコノミーなのか」という背景について、世界の資源問題と産業政策の変化から見ていきます。

お辞儀ハンコ、Web会議の入室順……「謎マナー」は本当に必要？　令和のビジネスマナーを考える

ビジネスマナーは、かつては「型を守ること」が重視されていましたが、令和の時代においては、相手への配慮と柔軟性がより重要な要素となっています。ビジネスマナーの本質を理解した上で、令和の働き方に合ったビジネスマナーとは何か、3回にわたり解説していきます。今回は、ビジネスマナーの在り方についてです。

身だしなみや来客対応……あなたのマナー、時代に合ってますか？　令和のビジネスマナーのポイント

前回は、ビジネスマナーの在り方について解説しました。今回は令和版ビジネスマナーを紹介します。ぜひ日々のビジネスシーンで参考にしてみてください。

令和のビジネスマナーに求められるのは「臨機応変な対応」　判断力が育つマナー研修のポイント

前回は令和版のビジネスマナーについて解説しました。今回は、企業が主体となってビジネスマナーをどのように推進していくべきか、その具体的な方法について考えていきます。

「相手の時間を尊重すること」が信頼関係を築く　また会いたいと思われる他社訪問のマナー

『月刊総務』2026年4月号第2特集「令和版にアップデート これからのビジネスマナー」の連動企画として、誌面で紹介し切れなかったポイントを3回にわたりお届けします。今回は、「他社訪問での振る舞い」について解説します。
他社訪問は、商談や打ち合わせなど、ビジネスにおける重要な場面の一つです。そのため、身だしなみや時間管理、あいさつ、立ち居振る舞いなどが、個人だけでなく会社全体の評価にも影響します。また、相手側の貴重な時間を割いていただいている以上、こちらの一方的な要望を伝えるだけではなく、双方にとって価値や利益のある機会とすることが重要です。

【保存版】1人暮らしの収納難を解消！　防災士が教える、省スペースでも防災備蓄を最大化するコツ

防災士が災害時のライフハックについてお伝えしている本連載。前回は、備蓄の中でも最重要といえる飲料水について、正しい備蓄の考え方をお伝えしました。その際、「二次持ち出し品」というワードが出てきましたが、たびたび話題になる防災リュック（一次持ち出し品）と比べ、聞き慣れない方も多かったと思います。
そこで本記事ではあらためて、備蓄品や防災グッズの管理方法を解説します。1人暮らしなど収納スペースが限られる場合の備蓄管理のコツについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

さりげない一言がコミュニケーションの土台に！　相手のやる気を引き出す4つの「ほめる技術」

なぜ、あの人と話すと、「アイデアがたくさん出るのか？」「人脈が広がるのか？」「つい自分のことを話してしまうのか？」 ――。三笠書房から刊行された『差がつく雑談』では、雑談の力に気付いたことで、理想の働き方を実現した河上純二氏が実践する「ビジネス雑談」の極意について紹介しています。
「月刊総務オンライン」では本書の一部をピックアップし、5回にわけて紹介。今回は第2章「絶対に知っておきたい雑談の基本 ―― こうすれば誰でも話せるようになる」の「話好きではない人とうまく話すには？」と、第3章「『あなたとまた話したい』―― 雑談はゴールではなくスタートと思わせる技術」の「会話がはずむ『ほめる技術』」の2つをお届けします。

あなたの発信、スルーされていませんか？　ボトルネックを特定し、周知を変える情報設計の基本

メール、チャット、社内ポータル。伝達手段が増え続ける現代において、なぜ「いった・いわない」の行き違いは減らないのでしょうか。原因は発信者の文章力でも受信者の読解力でもありません。真の問題は、情報の「設計」にあります。全4回の連載で、総務担当者が今日から実践できる「届く情報伝達」の知識をお届けします。まず第1回では、情報が伝わらない根本原因を「ボトルネック」という視点で整理し、自社の目詰まりを診断する5つの視点を解説します。

「書ければOK」から卒業！　宛名書きから来客対応まで。総務業務がはかどるシーン別ペンの選び方

郵便物の受け取りサイン、書類への確認・記入、来客へのペン貸し出し……。総務の仕事は「書く場面」の連続です。さらに総務は社内文具の発注担当でもあるため、ペンを「使う立場」と「選んでそろえる立場」の両方から知っておくことが業務の基礎になります。
全3回の連載で、「総務の『これ助かる』文具〜仕事をスムーズにする3つの道具〜」をお届けします。第1回は「ペン」です。

報連相だけで十分だと思っていませんか？　職場の活気を失わせるコミュニケーションの正体とは

本連載では、フリーアナウンサーの経験を持つ筆者が、その知見に基づき、「言葉の力」と「より良いコミュニケーション」で組織を変えるヒントをお届けします。第1回のテーマは、「穏やかだけど活気がない職場」です。

「やってあげる」は組織のためにならない　「頼まれたら断れない」総務のタスクを激減させる方法

「頼まれたら断れない」「気付いたら自分がやっていた」 ―― 総務担当者なら一度は感じたことがあるのではないでしょうか。懸命に働いているのに、なぜかタスクは増えるばかり。実はその原因は、あなたの能力や努力不足ではありません。「役割の境界線」が曖昧なまま仕事が積み上がっている、組織構造の問題なのです。本記事では、組織マネジメント理論「識学」の考え方を基に、総務部門が本来の役割を取り戻し、タスクを根本から減らすための「役割と責任の再定義」をご紹介します。