「総務のマニュアル」と「総務の引き出し」更新情報（2025年7月掲載）

従業員満足度調査とどう違う？　エンゲージメントサーベイ導入前に押さえておくべき3つのこと

昨今、「エンゲージメントサーベイ」という言葉を目にする機会も増えてきました。人的資本経営の文脈で、人事制度の整備や従業員満足度の可視化、人材不足を補う一人ひとりの生産性向上が求められる中で、サーベイを導入する企業も増加傾向にあります。しかしその一方で、エンゲージメントサーベイのほか、「ウェルビーイングサーベイ」「パルスサーベイ」「組織サーベイ」「ストレスチェック」など、さまざまな名称のツールが乱立し、それぞれが何を測り、どのように使い分けるものなのか、自社に合ったサーベイツールは何なのか、またその結果をどう生かせばいいのかわからないという問題も生じています。
そこで本企画では、エンゲージメントサーベイの種類から、自社に合う選び方、導入から運用までのステップ、結果の生かし方などについて4回に分けて紹介。初回となる今回は、そうした混乱を整理するために、サーベイの種類や特徴、活用目的や形式の違い、そして導入する際に押さえておくべきポイントについて解説します。特に、年に1、2回行う組織全体を対象とした匿名のサーベイと、月次などより短いスパンで行う記名式のパルスサーベイとの違いに注目しながら、自社にとって適切な活用法を考えるヒントをお届けします。

自社に最適なツールはどれ？　【業界・企業規模別に紹介】エンゲージメントサーベイ選定のポイント

エンゲージメントサーベイの重要性が広く認識されるようになった今、多くの企業が「わが社でも何か始めなければ」と考えるようになりました。しかし、いざ導入を検討すると、サーベイツールの種類が非常に多く、それぞれの違いがわかりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。今回は、自社に最適なサーベイツールを選ぶための比較検討のポイントを整理します。

効果がないのは運用設計のせい？　エンゲージメントサーベイをコミュニケーションツールにする工夫

前回は自社に最適なサーベイツールを選ぶための比較検討のポイントについて紹介しました。今回は、エンゲージメントサーベイ導入から継続的な運用に至るまでのステップのほか、実施後につまずきやすいポイントとその対応策を取り上げ、導入を成功させるための実践的なガイドをお届けします。

データを組織改善に生かす3層のアクションとは？　エンゲージメントサーベイの分析と結果の活用法

エンゲージメントサーベイを実施し、回答も集まり、リポートも完成。さて、ここからどうするかというのが、実は一番の難所です。どんなに良質なデータが集まっていても、それを活用しなければ意味がありません。そして、分析して終わりというわけではありません。データを現場の行動や制度、関係性にどう落とし込むかが、サーベイ成功の真価を決めます。最終回となる今回は、サーベイの現場運用とは別の枠組みとして、実施後のデータ活用に焦点を当て、分析の基本から、組織改善への展開、よくある壁とその乗り越え方までを整理してご紹介します。

総務の引き出し（広報）

その企業文化、もう時代に合っていないのかも。変革のポイントは「無自覚な当たり前」の見直し

『月刊総務』で実施した「企業文化に関するアンケート調査」では、回答者の約9割が企業文化のアップデートは重要なことであり、自社の企業文化に関してもアップデートが必要だと回答しています。今回は、企業文化のアップデートに向けて、何を検討し、何から着手すればよいのか、そのポイントを紹介します。

総務の引き出し（労働法）

変形労働時間制における年休の取り扱い　1日11時間の労働日に取得をしたら実労働時間は何時間？

変形労働時間制とは、従来から法律上の労働時間制度として認められてきた一定期間の労働時間の平均をもって「1週間当たり40時間を超えない」という定めによる「平均労働時間制」のことである。ただし、フレックスタイム制と異なり、日々の始業・終業時刻を事前に特定し、勤務表に沿って定めた一定期間の勤務時間に従って勤務する。つまり、勤務表で1日8時間を超えて労働する日を定めれば、ほかの日の労働時間を短縮し、平均して法定労働時間の中で就労するという、業務の繁閑に対応する長・短時間のある勤務制度である。

総務の引き出し（BCP）

BCPは筋書き通りにはいかない　どんな状況でも臨機応変に動くために気を付けたい2つのこと

インシデント（一大事）が起こったら、そのときどきの状況や切迫性に応じたタイミングで「対策本部」を立ち上げ、危機対応チームのメンバーを招集する。前回はそのために必要な条件について解説しました。では、対策本部を立ち上げたあとには、どのような活動が控えているのでしょうか。

総務の引き出し（労務管理）

就業規則、労使協定、労働協約の違いを説明できる？　労働に関するルールにおける優先順位は……？

社員が会社で働くルールといえば、就業規則を思い浮かべるのではないでしょうか。しかし、これ以外にも労使協定と労働協約があります。それぞれの特徴とルールの優先順位について確認してみましょう。

総務の引き出し（デジタル化推進）

生成AIで作られた著名人の詐欺広告に注意！　総務から始める「だまされない組織」のつくり方

近年、AI技術の進歩とともに、私たちの業務効率は飛躍的に高まりました。しかし、その一方で、悪意ある者たちもAIを活用し、より巧妙な詐欺行為を仕掛けてくるようになっています。その中でも、企業にじわじわと影響を与え始めているのが「生成AIを悪用した広告詐欺」です。一見すると、この問題は営業部門やマーケティング部門の課題と思われがちかもしれません。しかし、こうした詐欺への備えにおいては、情報統制やリスク管理を担う総務部門こそが重要な防波堤となるのです。本稿では、そうした広告詐欺の実態と、総務部門として企業と従業員を守るためにできる対策について、わかりやすく紹介します。

総務の引き出し（採用）

戦わない採用の実現に必要なのはターゲットの転換　「ガクチカ」重視をやめて学生の真価を見抜こう

採用市場の競争が激化し、多くの企業が人材確保に苦戦する中、「戦わない採用」が注目されています。これは、既存の競争から抜け出し、新たな価値と需要を創造するビジネス戦略である「ブルーオーシャン戦略」を採用活動に応用したものです。ブルーオーシャン戦略とは、経済学者のW・チャン・キム氏とレネ・モボルニュ氏が提唱した競争戦略論です。これは、既存の市場で競合と激しいシェア争いを繰り広げる「レッドオーシャン」に対し、未開拓の市場空間を創造し、競争のない新たな市場を切り開く「ブルーオーシャン」を目指すという考え方です。これにより、企業は価格競争から脱却し、新たな需要を創造することで、高収益と成長を同時に実現できるとされています。このブルーオーシャン戦略の考え方を採用活動に応用することで、多くの企業が苦しむ採用競争から抜け出し、自社にとって最適な人材を効率的に獲得することを目指します。

総務の引き出し（メンタルヘルス）

職場でトラブルに……なぜ「大人の発達障がい」が増えているのか？　知っておきたい発達障がいの基本

前回、前々回を通して、休職者の方の適切な職場復帰と再発防止に有効な復職支援「リワーク」についての概要と具体的な取り組みなどについて紹介してきました。今回から、近年休職～復職の対象層の中でも増加傾向にある「発達障がい」について、2回にわたり解説していきます。

総務の引き出し（税務）

年末調整・源泉徴収にも影響大！　2025年税制改正による基礎控除・給与所得控除などの変更点

2025年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直しが行われました。本改正は、原則として、2025年12月1日に施行となり、2025年分以後の所得税について適用されます。そのため、2025年12月に行う年末調整など、2025年12月以後の源泉徴収事務が変更となりますが、2025年11月までの源泉徴収事務には変更が生じません。

総務の引き出し（SDGs）

総務の小さな一歩が意識を変える　廃棄ゼロから資源循環を目指す「サーキュラーエコノミー」とは

かつて、企業にとって「廃棄物」は、なるべく減らすべきコストの一つに過ぎませんでした。しかしながら、気候変動、資源制約、生物多様性の喪失といった複合的な環境課題が深刻化する中、「廃棄」という概念そのものが見直されつつあります。廃棄物を出さない製品設計、資源の最大活用、そして循環による経済価値の再創出。今、企業の資源戦略において「サーキュラーエコノミー（循環経済）」の考え方が急速に存在感を高めています。 今回は、サーキュラーエコノミーの基本概念から、欧州における先進的な規制動向、日本国内の政策動向、そして企業における具体的なアクションに至るまで、総務部門の視点も交えて紹介します。

総務の引き出し（ハラスメント）

総務が一次対応者になることも。従業員を守るために管理部門が整えておくべきカスハラ対応体制は？

2025年4月1日より、北海道、東京都、群馬県でカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）防止条例が施行されました。「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）」でも改正によりカスハラ対策が義務化されることが6月4日に参院本会議で可決・成立し、2026年度中には施行される見込みです。このように、行政主導によるカスハラ対策義務化が本格的に動き出していますが、なぜ、このような動きが見られるのでしょうか？　顧客対応の最前線では思いもよらない不当要求や、あきれたカスハラが横行している現実があるからです。いくつか紹介してみましょう。

変わりゆく福利厚生のニーズに対応できていますか？　「4つの観点」で自社の制度をアップデート

日本の福利厚生には、歴史的な背景や慣習に基づく独自の特徴があった。働く環境が大きく変化する中で企業が求める方向へかじを切るには、それに伴う制度が不可欠だ。ボトムアップからトップダウンへ。福利厚生の過渡期である今、制度見直しのポイントなどについてマーサー マーシュ ベネフィッツの山浦拓さんにうかがった。

利用率だけで判断しないで！　福利厚生の見直しは「誰に報いたいか」で考える

前回「変わりゆく福利厚生のニーズに対応できていますか？　『4つの観点』で自社の制度をアップデート」では、福利厚生を取り巻く環境変化などを整理した。今回は、制度見直しのポイントについて、マーサー マーシュ ベネフィッツの山浦拓さんにうかがった。

投資回収をするならIPOか、それともM＆Aか？　スタートアップが知っておくべきエグジット戦略

スタートアップが、投資家から出資を受けて成長しても、それだけでは投資家や創業者が投資資金を回収することはできません。そのため、スタートアップにとって、出口戦略（エグジット）は極めて重要です。スタートアップのエグジットには大きく分けて、「（1）IPO」と「（2）M&A」がありますが、今回はこの2つに関して簡単に解説します。

「義務」で安全衛生管理体制を整えても意味がない　中小企業の価値を高める労務の取り組みとは？

企業のM&A（合併・買収）や上場を進める上で、避けて通れないのが「労務デューデリジェンス（労務DD）」です。これは、対象企業の労働条件や福利厚生、過去の労務トラブル、就業規則や協定の整備状況などを詳細に調査し、労務リスクを洗い出すプロセスです。
労務DDが不十分なまま取引が進めば、M&A後に未払い残業代の請求が発生したり、労働問題が表面化して訴訟に発展するなど、想定外のコストを抱えることになりかねません。上場を目指す場合も、健康診断の未実施、有給休暇の未取得、長時間労働の常態化といった点が審査対象となり、指摘を受けると計画自体が頓挫することもあります。つまり、「労務を整えているかどうか」が、企業の価値や信頼性に直結する時代になったのです。

パソコンなどの備品にも固定資産税がかかるって本当？　意外と知らない税金の種類と納税方法の基本

スタートアップの経理にとって、税金に関する正しい知識は不可欠です。企業の成長フェーズや事業内容によって納税する税金は変わりますが、きちんと税金を加味して資金繰りを考えることができるかどうかが、企業の成長において非常に重要な要素といえるでしょう。第2回で、法人設立後に必要となる税金の年間スケジュールについてお伝えしましたが、今回は、スタートアップにおいて重要な税金について、注意点とともに具体的に紹介していきます。

防災トイレ選びは価格よりこの4つのポイントに注目して！　防災士が実際に商品を試してみた結果は

十分な備蓄がない中でも、身近にあるものを上手に活用することで自分や大切な人の命を守るライフハック、防災グッズレビューなどをお届けしている本連載。前回は、100円均一ショップのアイテムを使って、安価に、そして簡単に、災害時に利用できる簡易トイレを作る方法をお伝えしました。ただし、中には「自作のトイレだけでは性能面で心もとない」と思う方もいらっしゃるのではないかと思います。そこで今回は、市販の防災トイレ（携帯トイレ・簡易トイレ）を購入する際に失敗しない選び方のポイントを4つご紹介したいと思います。ポイントに沿って選んだ商品を実際に試してみたレビューも記載しているので、ぜひ参考にしてみてください。

会議中の「内職」で損をしているかも？　会議の生産性を高めるために参加者がすべき10の準備

ビジネスパーソンなら、どなたでも会議に参加する機会があるでしょう。会議の質は主催者だけでなく、参加者の心構えや準備によっても大きく左右されます。今回は、会議に参加するときのポイントをご紹介します。