2023年12月に掲載された「総務のマニュアル」と「総務の引き出し」をご案内します。
- 総務のマニュアル:総務をはじめとするバックオフィス部門において話題のテーマの実務ノウハウを、毎月短期集中連載として複数回に分けて紹介
- 総務の引き出し:業務に直結する最新トピック(労働法/人事教育研修/SDGs/広報/労務管理/採用/デジタル化推進/コミュニケーション/メンタルヘルス)について各専門家が解説
総務のマニュアル「従業員の自律性を高める ジョブ・クラフティング実践法」
上司が仕事を用意する時代はもう終わり……今、注目される「ジョブ・クラフティング」とは何か
近年、「ジョブ・クラフティング」という学術研究から生まれた考え方が、産業界において注目されています。ジョブ・クラフティング研究は、経営学・組織行動論の分野において、2001年にその考え方のルーツとなる論文が発表されたのち、2010年代に実証研究が増え始め、その後さらに10年を経て多くの論文が蓄積されてきています。日本の産業界でも注目が高まり、ビジネスパーソン向けの解説記事や書籍を目にする機会も増えました。本企画は、そんなジョブ・クラフティングについて3回に分けて解説していきます。第1回となる今回は、ジョブ・クラフティングという考え方の特徴について理解していきましょう。
「どうせ変われない」という思い込みを払拭 小さな行動から始める3種類のジョブ・クラフティング
今回はジョブ・クラフティングに取り組む意義について考えたいと思います。
「ルールに従わないわがままな人」といわれない ジョブ・クラフティングの実践と副作用の抑え方
ここまではジョブ・クラフティングの考え方の特徴を理解し、その意義を個人と組織の両方の観点から考えてきました。ジョブ・クラフティングは、仕事を意味あるものとして経験している人々の行動様式が研究されてきたもので、自分の仕事の内容や意味を思い定める「枠」を捉え直し、自分の持ち味や大事にしたい価値観をより生かせるものへと仕事をデザインし直す考え方・行動です。タスクの内容や進め方を変えるタスク・クラフティング、仕事でかかわる人やかかわり方を変える関係的クラフティング、自分の仕事が社会や自分の人生に及ぼす影響を捉え直す認知的クラフティングなどの創意工夫により、個人が主体的に仕事をデザインし直すことが可能であるとお伝えしてきました。最終回は、そのようなジョブ・クラフティングを実践していく具体的な方法と注意点をお伝えします。
総務の引き出し(広報)
情報管理のずさんさだけじゃない NTT西日本子会社の広報対応における2つの問題点
NTT西日本の子会社「NTTマーケティングアクトProCX」と「NTTビジネスソリューションズ」が2023年10月17日、個人情報の漏えい事案を公表し、新聞・TV・ネットで大きく報道されました。今回は、その事件の広報対応における問題点を解説します。
総務の引き出し(労働法)
労働条件明示ルール改正における「就業場所・業務の変更範囲」 人事権が制限されない記載とは?
採用時の「労働条件の明示」については、労働基準法上雇用関係の基本的事項なので、その明示の重要性から罰則付きの使用者の義務とされている。今回の改正は、労働者に明示するいくつかの事項について改正されたが、今回はそのうちの「就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲」について解説する。
総務の引き出し(SDGs)
そこに「パーパス」はあるんか? ―― 今、 御社の「SDGs」に対する本気度が問われている
SDGsをビジネスに実装する、ビジネスで社会のサステナビリティと企業価値の両立を実現する、ということは誰にとっても望ましいことであり、全ての企業とビジネスパーソンが「本気」で取り組んでくれたら、サステナブルな社会の実現は決して夢物語ではないでしょう。SDGsやサステナビリティ、ESGなどの言葉が飛び交う昨今、自社でも何かしなければ、と思うものの、その思いは果たして「本物」なのでしょうか? 今回はSDGsに対する企業の「本気度」について考えてみましょう。
総務の引き出し(労務管理)
年収「106万円」「130万円」の壁問題 助成金や特例措置など手取りを減らさない4つの支援策
政府が「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表しました。今問題になっている「年収の壁」とは何なのか、そして政府が打ち出した「年収の壁・支援強化パッケージ」の具体的な内容を解説します。
総務の引き出し(コミュニケーション)
忙しい上司の時間をムダにしない! 簡単に論理的な話し方が身に付くとっておきのワザ【2選】
論理的な話し方ができる人は、一目置かれます。会議で発言するときや上司に報告するとき、「あなたの話はわかりやすい!」と高評価をもらえることでしょう。論理的思考法(ロジカル・シンキング)は小難しいスキルでは?と思う人もいるでしょうが、誰でも簡単にできるワザがあります。今回はとっておきの2つを紹介します。
総務の引き出し(採用)
自社にとっての「ブルーオーシャン」はどこだ? 年々激化するスカウト型採用の競争に打ち勝つ方法
当初は良かったスカウトメールへの反応率(数十%というような時期もありました)も、現在では10%を切るようなケースも珍しくありません。そうはいっても、もともとの「オーディション型採用」でも応募者数が減少しており、採用手法を戻すわけにもいかないでしょう。今後さらに「スカウト型採用」が普通の採用手法になっていくことで、この競争激化の傾向はおそらくしばらく続くはずです。そこで本稿では、どのようにすれば、スカウト型採用において反応率を上げて、採用成功に結び付けることができるのかについて考えてみたいと思います。
総務の引き出し(デジタル化推進)
採用、税務、社外広報など業務ごとに解説! 総務業務で効果が期待できる「生成AI」活用方法
企業の総務部門は、人事、経理、法務、広報など、さまざまな業務を担っています。これらの業務は、多くの文書やデータを扱うことが多く、効率化や品質向上のために、生成AI(Generative AI)の活用が期待されています。生成AIとは、人工知能が自ら新しい情報やコンテンツを生成する技術のことで、文章、画像、音声、動画などさまざまな形式のものを作り出すことができます。この記事では、総務の業務における生成AIの活用例やメリット、注意点について紹介します。
総務の引き出し(人事教育研修)
人事戦略として存廃をどう決める? 「年収の壁」問題で注目される配偶者手当の必要性と見直し方
政府による「年収の壁・支援強化パッケージ」がこの秋より展開されています。政府資料「『年収の壁』への当面の対応策」によれば「会社員・公務員の配偶者で扶養され、保険料負担がない『第3号被保険者』のうち約4割が就労」「その中には、一定以上の収入となった場合の社会保険料負担等による手取り収入の減少を理由として、就業調整をしている者が一定程度存在する」と指摘されており、労働力不足が深刻になる中、女性活躍推進を進める意味でも、こういった層が就業調整を行わずに働き、収入を得るようにできる整備が必要という前提です。このパッケージには、「103万円の壁」への対応策として「キャリアアップ助成金」や「社会保険適用促進手当」が、「130万円の壁」への対応策として「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」が講じられていますが、加えて「企業の配偶者手当の見直しの促進」も掲げられています。「年収の壁」で問題となる「手取りの減少」には第3号被保険者の配偶者である会社員や公務員に支払われる配偶者手当の支給が停止され、世帯として収入減になることが大きく影響するからです。本稿ではこの「配偶者手当の見直し」について考察したいと思います。
総務の引き出し(メンタルヘルス)
脱・やりっ放し! 義務化から9年目、ストレスチェックの結果を職場環境の改善につなげるコツ
今回は、労働安全衛生法の改正により実施が義務付けられて、9年目を迎えるストレスチェックの活用について解説します。
本誌転載「トラブルを防ぐための出社拒否社員への対応策」
在宅からオフィス回帰加速でトラブルも 出社を「拒む」社員に対し業務命令権を行使できるか?
新型コロナウイルス感染症の位置付けが、「5類感染症」に移行したことに伴い、在宅勤務メインだったのを通常出社に戻したり、徐々に出社の頻度を増やしたりする企業も多いことでしょう。しかし、さまざまな理由で出社を拒否する社員が現れることがあります。彼らはなぜ出社したくないのか、出社してくれない場合、会社はどう対応すればいいのか、3回にわたり解説していきます。
在宅で仕事は問題なく回っているのに…… 出社拒否社員にオフィス勤務の必要性を納得させる方法は
今回は、「出社する必要がない」ケースと「不公平な取り扱いに納得がいかない」ケースの対応方法を紹介します。
休職、合意退職も視野に ハラスメントなど特別な理由で在宅勤務を希望する社員への対応方法
今回は、「ハラスメントを受けている」ケース、「体調不良で在宅勤務しかできない」ケース、「遠方に引っ越してしまった」ケースの対応方法について紹介します。
連載「廃棄物処理委託における失敗例から学ぶ! 契約で陥りやすいミス回避術」
ちょっとしたミスで担当者が逮捕! 業者ガチャに成功するために注意しておきたい産廃処理委託手順
今回は、委託基準に関するちょっとしたミスで、担当者が警察に逮捕されたという事例をご紹介し、委託基準の重要な要素である「産業廃棄物処理業者等の許可業者への委託」の注意点を見ていきます。
連載「1時間以内に合意形成が実現! 誰でもファシリテーションがうまくなる方法」
ファシリテーションスキルに業務の知識は必要ない⁉ 間違いだらけの会議進行、6つの落とし穴
4つの質問とは、会議参加者の異論や懸念を洗い上げる「洗い上げ質問」、異論や懸念の深刻度合いを見極める「掘り下げ質問」、示唆して合意を試みる「示唆質問」、合意内容を確認する「まとめの質問」です。これらの質問を繰り出す際には、普段、無意識に実施している、習慣となった動作と話法が出てしまうと、合意形成の効果が出なくなってしまうどころか、逆効果になってしまうことがよくあります。このような「わな」にかかって、落とし穴にはまってしまっては、一定時間内に合意形成できなくなります。今回は、会議参加者の異論や懸念を洗い上げ、掘り下げる際に、進行役が陥りやすい6つのわなとその対処方法について紹介します。
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