「総務のマニュアル」と「総務の引き出し」更新情報（2024年8月掲載）

メタバースや生成AIなどの登場でトラブルが噴出　デジタルコンテンツの知財、国内外の法整備動向

コロナ禍を契機としてデジタル化・オンライン化が一気に加速しました。コンテンツにおいては、グローバルなデジタルネット配信が進展し、世界的産業構造が調整される中で、メタバースやWeb3.0など次なるデジタル化の波が、創作・流通・消費の在り方に新たな変化の兆候を生み出しています。こうしたデジタル技術や市場の進展によって、NFT（Non-Fungible Token）取引におけるメタバース空間上での商標権の取り扱いや不正競争防止法の整備、メタバース内流通における著作権のクリアランスやライセンスなど、知的財産（以下、知財）においてもさまざまな新たな論点が生じています。そこで本企画では、デジタル時代の知財管理について3回に分けて紹介。初回となる今回は、デジタルコンテンツの現状と国内外の知財動向を整理します。

ビジネスの拡大で気になる仮想空間と生成AIの知的財産　特に意識しておくべき法律はこの4つ

第1回「メタバースや生成AIなどの登場でトラブルが噴出　デジタルコンテンツの知財、国内外の法整備動向」では、デジタルコンテンツの現状と、国内外の知的財産（以下、知財）動向について紹介しました。今回は、今後、デジタルコンテンツビジネスの成長に寄与することが想定される「仮想空間の知財保護における留意点」と、「生成AIの知財リスクにおける留意点」について解説していきます。

AIが生成したそのコンテンツ、著作権は大丈夫？　デジタル時代に検討すべき知財管理体制の在り方

第1回「メタバースや生成AIなどの登場でトラブルが噴出　デジタルコンテンツの知財、国内外の法整備動向」ではデジタルコンテンツの現状と国内外の知的財産（以下、知財）動向を、第2回「ビジネスの拡大で気になる仮想空間と生成AIの知的財産　特に意識しておくべき法律はこの4つ」では仮想空間の知財保護と生成AIの知財リスクにおける留意点を紹介してきました。最終回となる今回は、第1回と第2回を踏まえた知財管理体制のポイントについて見ていきます。

総務の引き出し（広報）

不祥事は「他人事」だと思ってない？　当事者意識を高める「啓発」に取り組む重要性とは

危機管理広報の実務は、平時の備えと緊急時対応に分けて考えます。今回は広報担当者や会見者の緊急時対応力向上を目的にしたメディアトレーニングや基礎的知識付与等の取り組み「啓発」を扱います。

総務の引き出し（労働法）

半日休んだ日に残業したら、割増賃金は発生する？　労基法における年休取得時の実労働時間の考え方

よく、年次有給休暇（以下、年休）は「働いたとみなされる時間」であるから、年休日も残業時間の計算の上でも実労働した時間と同じような取り扱いを受けると考えている人がいるが、実際は実労働時間には入らない。今回は、年休を取った場合の残業時間の取り扱いについて解説する。

総務の引き出し（労務管理）

10割支給は本当？　2025年4月より拡充。法改正で新設された2つの育児休業給付を詳しく解説

2024年6月5日に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」が成立し、2025年4月より育児休業給付が拡充されることになりました。「出生後休業支援給付」と「育児時短就業給付」という2つの新制度が導入されます。報道で「育児休業給付金が10割になる」といわれているのは、「出生後休業支援給付」のことを指しています。ただし、実際に10割支給されるわけではありません。また、今回初めて育児期間中の短時間勤務について給付金ができました。現在、育児休業明けに短時間勤務制度を利用する人は非常に多いため、この給付金の利用者は多くなることが予想されます。新設された2つの給付金について詳しく解説します。

総務の引き出し（デジタル化推進）

総務業務ではどう活用できる？　ChatGPT最新モデル「ChatGPT-4o」を解説

近年、人工知能（AI）の進化は目覚ましく、その中でも特に注目されているのがOpenAIのChatGPTシリーズです。最新モデルであるChatGPT-4oは、前モデルのChatGPT-4からさらに進化し、ビジネスのさまざまな場面で活用されています。今回は、企業の総務部で働く方々に向けて、ChatGPT-4とChatGPT-4oの違いを明確にしながら、具体的なビジネス活用方法について詳しく解説します。

総務の引き出し（採用）

アルムナイ採用は退職前の上司の行動が決め手に　一度辞めた人が再入社してくれる会社になるには？

最近、企業の退職者（「卒業生」とか「OB・OG」などと呼ばれるようになってきています）を再び採用する「アルムナイ採用」が流行しています。「アルムナイ」（alumni）とは、「卒業生」「同窓生」を意味する言葉で、要は「出戻り社員」を採用することを指しています。現在の日本の失業率は3％を切っており、経済学的には「完全雇用」と呼ばれる状態、つまり「ほとんどの人が職に就いている状態」です。そうなると転職活動をしている「顕在層」だけをターゲットにしていても採用はできず、現在どこかで働いている「潜在層」を視野に入れなくてはなりません。その有力な対象の一つがアルムナイ採用なのです。

総務の引き出し（メンタルヘルス）

職場復帰支援の成功は「3つの準備」で決まる！　事例から学ぶ休業中の対応ポイント

今回と次回の2回にわたり、企業のメンタルヘルス対策の中でも大きな課題として挙げられる職場復帰について、事例を交えて紹介します。

総務の引き出し（コミュニケーション）

そのラリー、必要ですか？　金曜夕方の送信は特に注意。読み手の時間も無駄にしないメールの書き方

毎日届くメールを読んでは返すうちに、あっという間に時間が経っている……。そんな経験はありませんか？　メールは便利なコミュニケーション手段ですが、一方でメール処理に費やす時間を減らしたい、と考えている人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、効率的かつ印象の良いメールの書き方についてお伝えします。

総務の引き出し（人事教育研修）

丁寧な心理描写とリアリティーが秀逸　人気バレー漫画『ハイキュー‼』に学ぶこれからの人材育成術

今回は、人気バレーボール漫画『ハイキュー‼』から学ぶ、これからの時代に活用できる新しい人材育成のヒントについて解説します。

総務の引き出し（SDGs）

ダイバーシティ経営成功のカギは「管理職の理解度」　無意識の偏見に気付き多様性を認める職場へ

前回より、ダイバーシティ経営の具体的な実現ステップを2回に分け解説してきました。今回はその後編です。ダイバーシティ経営は中途半端に取り組んでしまうと社内にハレーションを起こし、むしろ悪手となることは何度もお伝えしてきました。丁寧に、根気強く、実現するまで継続していくことが重要です。前回は、ダイバーシティ経営の方針と枠組みをどう決めるかについてお話ししましたが、今回は決定した施策やルールを現場でいかに実行・調整し、実現させていくかについて考えていきます。

総務の引き出し（防災）

緊急チェック！　南海トラフ地震臨時情報終了で気が緩んでいる今、再点検すべき大地震対策の盲点

8月8日、宮崎県で発生した震度6弱（マグニチュード7.1）の地震を受け、気象庁は、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性が相対的に高まっているとして臨時情報を出しました。
この臨時情報は「調査中」「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」（詳細は気象庁HPを参照）の4つのキーワード付きで発表され、当初は「巨大地震注意」で、1週間程度は警戒するようにとのことでした。その後、地殻変動の特異な変化などは見られず、8月15日に臨時情報は終了しました。
とはいえ、大地震の発生可能性がゼロに戻ったわけではありません。いつどこで、どれだけの規模で起こってもおかしくないのが大地震です。これまで通り落ち着いて日常生活や会社生活を送るためにも、普段から万一の事態に備えた心構えと防災態勢をスタンバイさせておくことが肝要です。以下で、最も基本的かつ見落としやすい防災の「盲点」にフォーカスし、4つのポイントとして解説します。「防災の日」（9月1日）、「防災週間」（8月30日～9月5日）に合わせて、あらためて地震対策について考えてみましょう。

迫る「2025年の崖」……DXの必要性を感じている中小企業は7割超、それでも進まない理由は

コロナ下でDXに取り組む企業は増えましたが、中小企業に関しては取り組んでいる例は少ないのが現状です。なぜDXが進まないのか、中小企業におけるDXの現状や課題、DX推進に必要な考え方や方法論について、主に業務DXを主軸に、2回にわたり解説していきます。

DX推進に消極的な経営者や不安がる従業員をどう味方にする？　中小企業でのDXのスムーズな進め方

前回「迫る『2025年の崖』……DXの必要性を感じている中小企業は7割超、それでも進まない理由は」では、中小企業のDXの現状について紹介しました。今回は中小企業のDXの進め方について解説していきます。

【スタートアップ法務】起業時に必須の実務は？　煩雑になりがちな手続きを5つのステップで確認

本連載「スタートアップバックオフィス（法務）の始め方」では、スタートアップ企業の成長ステージの過程で発生する法務業務のポイントを設立時から順に紹介していきます。初回となる今回は、スタートアップ企業を設立する場合の手続きおよび、実務上の留意点を概説します。なお、わが国のスタートアップ企業は、有限責任などの観点から、実務上、株式会社または合同会社として設立するケースが多く見受けられます。合同会社形態は、定款による会社設計の自由度が高く、決算公告が不要であるなどの手続き的な負担の軽さといった観点から選択されることがありますが、株式会社形態における、将来の上場に対応しやすく、新株予約権や優先株式などの多様な形態の出資を受け入れることができるというメリットに着目し、以下、株式会社としてスタートアップ企業を設立する場合を念頭に置いて説明します。

起業したてでも人的資本経営は必要？　やるとやらないで大きな差が付く、「人事・労務」4つのこと

会社をつくる理由はさまざまですが、目的を達成するための一つの手段として「起業」という道を選んでいることが、ほとんどではないかと思います。そして最初から人を採用している会社もありますが、多くの場合は一人社長か、または賛同した少人数の会社からスタートします。最初はとにかく仕事を増やすこと、業績を上げていくことに専念していることでしょう。
しかし、事業の拡大には必ず「人」が必要になります。近年、情報や社会の流れ、また価値観が、加速しながら変わっていきます。人事・労務も例外ではありません。国の政策や常識が日々変化していく中、会社もその変化に敏感にならざるを得ません。とりわけZ世代（1990年代半ばから2010年代序盤に生まれた世代）と、昭和から平成を働き続けてきた世代が混在している社会になり、会社へ求めるものも変化してきました。では、今、そのような時代の人事・労務とはどのようなものなのでしょうか。
本連載では、スタートアップ企業の成長ステージの過程で発生する人事・労務業務のポイントを設立時から順に紹介していきます。まずは、人事・労務とは何かということからを説明しましょう。