「総務のマニュアル」と「総務の引き出し」更新情報（2025年2月掲載）

個人株主数が過去最多で高まる重要性。IRの仕事は会社のマーケティング活動？　PRとの違いは？

2024年1月に始まった「新NISA（少額投資非課税制度）」や株高の影響で、2023年度の個人株主数は延べ7445万人（前年度比462万人増）と過去最多を更新（日本取引所グループ「株式分布状況調査」2024年7月発表）。貯蓄から投資への流れが進む中、企業のIR担当者に求められる役割も大きくなっています。IR活動の強化に伴い、突然IR業務を任される総務担当者や、今年こそIR業務を何とかしたいと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。本企画では、「1億総投資家時代に求められる戦略的IR活動のポイント」と題し、3回にわたって「IR」業務について解説します。まずは「IRとは？」の疑問を解消していきます。

決算発表を基点に仕事が回っている？　3月決算企業の年間カレンダーを例に解説するIR業務の流れ

前回「個人株主数が過去最多で高まる重要性。IRの仕事は会社のマーケティング活動？　PRとの違いは？」では、IRとは株主や投資家、証券アナリストなど資本市場関係者との双方向コミュニケーションによって信頼関係（リレーション）を構築する仕事、自社のファンをつくることで株を買ってくれる人を増やす仕事だとお伝えしました。今回は、IRの基本的な業務について解説していきます。

「株価は高ければ良い」の認識は危険！　新NISA時代にIR活動の効果を上げるポイントとは

第1回ではIRとは何か、第2回ではIRの仕事について解説しました。最終回となる今回は、IR活動の効果を上げるポイントを解説します。第1回の中で、IRのミッションは必要な資金をスムーズに調達できるようにすること、具体的には、自社の株価が安すぎたり高すぎたり、激しい値動きをしたりしないよう適切な評価をしてもらえるようにする、多くの投資家が売買してくれるようにすることだとお伝えしました。つまり、IR活動を通じて上げるべき効果とは「適正株価の実現」「ボラティリティ（価格変動の度合い）の低下」「流動性の向上」の3点です。それぞれ何をすればよいのか、見ていきましょう。

総務の引き出し（広報）

読まれる社内報を作るには？　「読者アンケート」を活用し、従業員のニーズをつかむ方法

前回、社内広報の効果を「総合的」に把握するポイントを紹介しました。今回は「個別」の効果測定のポイントをご紹介します。

総務の引き出し（労働法）

労働者に受診しない自由はある？　健診を実施せずに社員の病気が悪化した場合、企業に責任は……？

わが国では、労働安全衛生法（以下、安衛法）で原則年1回の定期健康診断が使用者に義務付けられている。これは法律上の義務で、その違反には罰則が定められている。そして、この義務は、企業の労働者に対する安全配慮義務でもある。この健診を怠ったため社員が自病の悪化に気付かず、重篤となり、入院・手術等を余儀なくされたり、死亡という結末を招くような場合、使用者がこの義務を怠ったことと、社員側の疾病の悪化との間に相当因果関係が認められれば、使用者は義務違反として損害賠償しなければならないこともある。

総務の引き出し（労務管理）

翌日の始業までに休息期間が取れない場合はどうする？　勤務間インターバル規制強化で検討すべき点

厚生労働省が「勤務間インターバル制度」の義務化を検討しています。この制度は、勤務終了後から翌日の勤務開始までに一定の休息時間を確保するもので、現在は企業の努力義務となっています。過労死防止に有効であるとされていますが、導入率が伸び悩んでいるため、努力義務から義務化へ規制強化が検討されています。今回は、制度の概要や義務化の背景について解説します。

総務の引き出し（デジタル化推進）

中小企業も要注意！　相次ぐ「DDoS攻撃」へ備えるために　総務が取るべき6つの対策

本稿では、年末年始に多発した「DDoS攻撃」の目的や影響、そして総務部門が取るべき実践的な対策について詳しく解説します。

総務の引き出し（採用）

関心がない候補者も振り向かせる　スカウト型時代に採用担当者がブラッシュアップすべきスキル

かつて、採用の舞台はオーディション型が主流でした。新卒採用ではリクナビやマイナビ、中途採用ではDODAやリクナビNEXTといった媒体に企業が広告を掲載し、それを見た求職者が応募するのが一般的な流れです。この伝統的な手法は、企業が受け身でありながらも優れた人材を引き寄せる力を発揮してきました。しかし、時代は変わりつつあります。採用難とテクノロジーの進化が拍車をかけ、スカウト型採用が新たなスタンダードとなりつつあるのです。スカウト型採用では、求職者が自らキャリア情報を新卒ならOffer Box、中途ならビズリーチなどのスカウトメディアに登録をして、それを企業が検索して、オファーを送るところから採用活動がスタートします。

総務の引き出し（メンタルヘルス）

会社・上司は何もしてくれない……客からの暴言よりショック　カスハラから従業員の心身を守るには

飲食業や小売業など、接客の最前線に立つ従業員は、理不尽なクレームといったカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)にさらされる機会があります。人員不足で苦心する現場の貴重な従業員が健康に働けるよう企業として何ができるのか、メンタルヘルスの視点から解説します。

総務の引き出し（コミュニケーション）

しまった！　送信直後にケアレスミスを発見……。ピンチをチャンスに変える謝罪メールの6つの心得

仕事上のミスは誰だってしたくありませんが、どんなに優秀な人であってもミスはします。ミスには重大な被害を及ぼすものから、軽微なケアレスミスまでさまざまあり、相手に迷惑をかけたときはおわびをしなければなりません。最も丁寧で誠意が伝わる謝り方は、訪問して頭を下げることですが、電話をかけたりメールで謝ったりする方法もあります。今回は、お客さまや取引先へ送ったメールにケアレスミスがあったときの謝り方についてお伝えします。

総務の引き出し（人事教育研修）

自社の常識は他社の非常識？　会社独自の価値観「組織文化」を社会に合わせて変えていくには

今回は、「組織文化」がどのように生まれるのか、環境の変化に合わせてどのように変革すればよいのかを解説します。

総務の引き出し（SDGs）

LGBTQ当事者は職場でどんなことに困っている？　企業による性的マイノリティ支援の取り組み

SDGsの重要なテーマの一つであるジェンダー平等について、特にLGBTQの観点から、企業での具体的な取り組み方などを解説します。

総務の引き出し（防災）

長引けば会社の信用が失墜することも。パニックを回避し、影響を抑える停電発生時の2つの初動対応

以前、大手電力会社の管内で送電関係のケーブルが発火し、大規模な停電が発生したことがありました。東京都内を中心に50万戸以上が停電し、鉄道や信号機の停止による交通まひや店舗営業に大きな影響を与えました。幸い代替送電ルートに切り替えたことで比較的早く復旧し、首都圏が深刻な機能不全を起こすには至りませんでした。今回は停電発生時における対応や防止策について紹介していきます。

【1月～4月施行】育児・介護休業法はどう変わる？　2025年に施行される法改正まとめ（1）

2025年は、育児・介護休業法をはじめ、より働きやすい職場環境づくりに向けた法改正が行われます。事前に確認し、総務業務に役立てていきましょう。今回は1月1日、3月24日から施行される法律と、4月から施行される育児・介護休業法についてお伝えします。なお、10月から施行する育児・介護休業法については、連載3回目で解説します。

【4月施行】ついに65歳までの「雇用確保」義務化へ　2025年に施行される法改正まとめ（2）

前回「【1月～4月施行】育児・介護休業法はどう変わる？　2025年に施行される法改正まとめ（1）」では1月1日、3月24日、4月1日から施行される法律について解説しました。今回は、4月施行分の育児・介護休業法を除く、4月1日から施行されるさまざまな法律についてお伝えします。

【10月・年内施行など】進む建設業の働き方改革　2025年に施行される法改正まとめ（3）

前回「【4月施行】ついに65歳までの『雇用確保』義務化へ　2025年に施行される法改正まとめ（2）」では、4月1日から施行される法律について解説しました。今回は、2025年5月まで、10月1日、2025年中に施行の法律についてお伝えします。

連載「スタートアップバックオフィス（法務）の始め方」

プライバシーポリシーの作成は必要？　起業時から知っておくべき個人情報保護の対象と事業者の義務

情報化・デジタル化が著しい現代社会においては、何らかの企業活動を行うにあたって、個人情報に触れずに済ませることは実際上極めて困難です。したがって、スタートアップ企業はその初期の段階から、個人情報保護法制に注意を払う必要があります。そこで本稿では、本邦における個人情報保護法制に関する中心的な法律である個人情報保護法の概要を説明します。

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連載「スタートアップバックオフィス（人事・労務）の始め方」

自身の病気やけが、家族の介護……。社員の不測の事態による離職を防ぐために会社はどう対応する？

採用難や労働力不足、少子化による若手不足が深刻な問題となっている今、スタートアップなどの中小企業において、社員のライフイベントを理由とする離職を防ぐことも重要です。前回は結婚、出産・育児における必要な手続きとサポート体制について解説しました。今回は、病気や家族の介護、社員の死亡といった場面における会社の対応や手続きについてお話しします。人生には喜ばしい出来事だけでなく、不測の事態に直面することもあります。そんなとき、会社はどのように対応し、どのような手続きが求められるのでしょうか。傷病休職や介護休業、社員が亡くなった際の社内対応など、知っておくべきポイントを解説します。

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連載「スタートアップバックオフィス（経理・財務）の始め方」

「面倒くさい」にピンときたあなたは最初の関門を突破？　誰も教えてくれない固定資産経理の注意点

みなさんは1月末に資産税申告書を提出したでしょうか？　スタートアップの経理の方とお話をすると、固定資産経理はとにかく「誰も教えてくれない」といいます。スタートアップの経理には30万円未満の少額減価償却資産の計上に関する知識や、内装工事があった場合についての区分計上、はたまた資本的支出の論点など、基本的な固定資産に関する会計税務の知識が求められます。しかし、誰も教えてくれません。もちろん顧問税理士などに聞けば教えてくれると思いますが、網羅的に話を聞いても自社に関係する部分しか理解できず、頻繁に出てくる論点ではないだけに、その都度調べることになります。そこが固定資産経理の難しいところです。今回は詳細までは解説できませんが、固定資産経理について何を注意する必要があるのか、そのポイントを見ていきたいと思います。

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災害時ライフハック：防災士が紹介する「もしも」のための裏技・アイテム

災害でライフラインが止まってもこれがあれば大丈夫！　電気不使用＆節水でおいしいご飯を炊く方法

南海トラフ地震が近々起きるかも……などといわれている中、大災害への対策や備蓄は進めていますか？　本連載では、十分な備蓄がない中でも、身近にあるものを上手に活用することで自分や大切な人の命を守るライフハック、防災グッズレビューなどをお届けしています。前回は必ず備えておいてほしい防災グッズとして、カセットコンロとガスボンベをご紹介しました。ただ、いくら備えを万全にしていても、いざというときに使い方がわからなければ意味がありません。そこで今回は実践編として、電気が止まってしまったとき、カセットコンロを利用してご飯を炊く方法とパスタをゆでる方法をご紹介します。

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