「総務のマニュアル」と「総務の引き出し」更新情報（2023年10月掲載）

3年間でROIが360％？　築約40年建物の価値も向上？　「WELL認証」取得のメリット

健康経営、働き方改革、SDGs・ESGなどに注力している企業が増えている今、オフィス空間をウェルビーイングの観点から客観的に評価する国際規準の認証制度「WELL認証」の需要も高まっています。本稿ではWELL認証の概要のほか、Well認証の種類、取得の流れやポイントなど、WELL認証の基礎知識について3回に分けて紹介していきます。

社会の変化に合わせて進化する「WELL認証」　最新版より短期間で取得できる3つの評価制度とは

今回は、「WELL認証」の種類について見ていきます。

ガイドラインは英訳。取得ランクで申請文書数が違う……「WELL認証」で評価をもらうポイント

今回は、実際に認証を取得する際の流れや、評価項目を満たすポイントについてお伝えします。

総務の引き出し（広報）

上半期の振り返りは経営トップの意図を伝えるチャンス　従業員に刺さるメッセージのポイント

3月期決算の企業にとっては、9月末で上半期が終わります。この時期、上場企業であれば半期の業績開示のため準備を進めていることでしょう。非上場企業でも、売り上げ、利益目標などの進捗を確認し、下半期に向けて動いていると思います。下半期が始まるこのタイミングで、経営トップが上半期の振り返りや下半期に向けた方針を示すメッセージを発信することは少なくありません。そこで、今回は従業員に刺さる上半期の振り返りメッセージの作成、発信方法をご紹介します。

総務の引き出し（労働法）

年休の取得が難しいのはなぜ？　430万人に拡大する「シフト制勤務者」への対応が社会問題に

最近、あらかじめ確定した所定労働時間が存在せず、1週間単位などで店長などの管理者から労働日と労働時間が決定される「シフト制」という勤務形態が多くなってきている。これは、主に飲食店、対人サービス業や24時間業務を行うコールセンターなどで、店を開けている時間が長く、いろいろな人を充てて交替で業務を行っていく労働形態として拡大してきている。その対応問題で日弁連主催で「シンポジウム」が行われるなど社会的問題になっている。

総務の引き出し総務の引き出し（人事教育研修）

質・量、2つの側面から考える　今、人事にとって最も重要なミッション「人材確保」の見直し方

かつてないスピードで少子高齢化が進む中、企業にとって人材確保が大きな課題になっています。大学教員となり、学生を送り出す立場から見ても、採用に苦しまれている企業が多いことがわかります。最近、企業の人事部長の方が集まるとある研究会で講師を務めていますが、その席上である方が「人材確保は人事が企業で果たすべき最も重要なミッションであり、確保には質と量の2つの側面がある」といった発言をされ、それに沿って議論が深まりました。その際の議論も参考にしながら、大きな課題である人材確保について考えてみたいと思います。

総務の引き出し（SDGs）

これからの戦略総務にとって重要な役割に？　地域との良好な関係構築が事業活動の安定につながる

当たり前のことですが、企業は社会の一員です。社会の一員であるということは、すなわち企業は地域の一員であるということです。実際に多くの企業は事業拠点がある地域から人材の供給を受けています。また、人材だけでなく、企業は有形無形のさまざまなリソースや機会を地域から調達しています。それゆえ企業と地域のサステナブルな関係は、SDGsのテーマであり、重要な経営課題だといえるでしょう。そこで、今回は企業と地域の関係性について考えてみましょう。

総務の引き出し（労務管理）

定年後再雇用で大幅減額は妥当か ―― 最高裁の判決から考える基本給の「同一労働同一賃金」

2023年7月20日、基本給の同一労働同一賃金について最高裁が初めて判断を示し、大きな注目を集めました。定年後の再雇用にあたって基本給を大幅に減額したことの妥当性を争ったものです。

総務の引き出し（コミュニケーション）

口約束によるミスやクレームを回避！　「いった」「いわない」の不毛な争いを防ぐ3ステップ

仕事には前後関係があります。自分が担当する業務の前後の工程で、おそらく職場のメンバーや他部署、お客さまとかかわることでしょう。人と人とのつなぎ目でうまくバトンを渡せないと齟そ齬ごが生まれたり、ミスやクレームの原因となったりしてしまいます。そもそも人は十人十色。自分は伝えたつもりでいても、相手には伝わらないことがあります。そこで今回は、「いった」「いわない」を防ぐワザをお伝えします。

総務の引き出し（採用）

コロナの影響で「ガクチカ」を語れない学生が増加　採用面接官がヒアリングすべきこととは？

コロナ禍が残した爪痕はさまざまなものがありますが、採用においては、学生生活が制限され、これまでのような「ガクチカ」が語れないと悩む就活生が増えたことがあります。「ガクチカ」とは「学生時代に力を入れたこと」の略で、これまでは主にクラブやサークル、アルバイト、学生団体など課外活動について語られることが多かったのですが、コロナで、クラブやアルバイトの参加率や経験が格段に下がってしまったことが原因です。しかし、学生はコロナ禍においても、授業には参加しており、学業をがんばっています。ところが、学生からすると、みんな同じようなことをしている（ように見える）学業についての話は差別化ができないということで、「ガクチカ」ではあまり話したがらないという状況です。

総務の引き出し（デジタル化推進）

日本企業の約7割が課題とする「デジタル人材不足」を解消　人材確保と育成における有効施策と展望

デジタル化の波は、企業の総務部門にも影響を及ぼしています。企業の業績向上や業務効率化をはかるためには、デジタル人材の確保と育成が不可欠です。企業が直面する課題の一つは、デジタル人材の確保と育成です。デジタル技術の急速な進化により、企業はデジタル化に取り組む必要性を感じていますが、その一方で、デジタル人材の不足やデジタル技術の知識・リテラシー不足といった課題に直面しています。今回はデジタル人材の確保と育成について施策から、さらなるデジタル化推進に向けての展望を解説していきます。

総務の引き出し（メンタルヘルス）

事故、閉鎖、吸収合併 …… 組織の危機的状況でストレスを抱えた従業員に総務はどう対応すべき？

今回は、企業にとって危機的状況と呼べるような局面で、総務部門がどのようにその事態に向き合うかについて、その想定される事態や対処例についてお届けします。

雇用率の引き上げ迫る「障がい者雇用」　施行前に確認しておきたい雇用促進法と差別解消法の改正点

2024年4月、「改正障害者雇用促進法」「改正障害者差別解消法」が施行され、民間企業の障がい者の法定雇用率が現状の2.3％から2.5％に引き上げられるほか、障がい者への合理的配慮が義務化されます。企業に求められる「合理的配慮」とはどのようなものかを2回にわたって解説します。

法改正で義務化される障がい者雇用の「合理的配慮」　具体例で解説する企業に求められる対応

今回は、障害者雇用促進法における、具体的な合理的配慮の対応例や障害者差別解消法での導入事例、障がい者雇用の今後などを説明します。

伝達だけで終わらせない！　会議で参加者の発言を引き出す10のファシリテーションテクニック

会議を実施しても、誰も何も発言しないまま終了してしまったり、反対に異論や懸念が噴出して時間切れになる会議が横行しています。この連載では、1時間で合意形成できるファシリテーションの手法を紹介します。1回目の今回は、参加者の発言を促し、沈黙が続く会議を回避するための10手法です。

「自分の仕事には関係ない」って思っていませんか？　総務が最低限知っておくべき「廃棄物」の基礎

本連載は、総務初心者の方の廃棄物に対する食わず嫌いをまず解消し、自信を持って仕事に取り組んでいただくこと、最終的には企業全体の廃棄物に関する法的リスクをなくしていくことを目的としています。総務担当者として、企業として最低限これだけは行っていなければならない、必須の実務をコンパクトに解説していきますので、全3回の連載をつぶさにお読みいただけると幸いです。

紙ごみが一般廃棄物に該当しないケースも？　廃棄物処理法における産廃の保管基準と管理のポイント

前回「『自分の仕事には関係ない』って思っていませんか？　総務が最低限知っておくべき『廃棄物』の基礎」では、廃棄物の定義や種類について解説しました。今回は産業廃棄物を管理する上でのポイントについて見ていきます。

「たかが紙切れ」の認識が刑事罰のリスクを招く　産業廃棄物処理委託契約書とマニフェストの注意点

前回「紙ごみが一般廃棄物に該当しないケースも？　廃棄物処理法における産廃の保管基準と管理のポイント」では、産業廃棄物の発生から埋め立てなどの最終処分に至る段階として「1. 産業廃棄物の発生」「2. 産業廃棄物の保管」「3. 委託先処理業者の選定」「4. 委託先処理業者との書面契約」「5. 産業廃棄物の回収依頼」「6. 産業廃棄物管理票（マニフェスト）と一緒に産業廃棄物を引き渡し」「7. 順次返送されてくる産業廃棄物管理票の記載チェックと保存」「8. 委託契約終了後5年経つまでの間、委託契約書を保存し続ける」とまとめ、「3. 委託先処理業者の選定」まで解説しました。今回は、「4. 委託先処理業者との書面契約」から順に詳細を解説していきます。

総務の引き出し（広報）

ESG情報開示や採用にも有効！　研修・社内イベントの取り組みを社外に発信すべき理由

総務・労務人事業務において、4月以降は、採用、株主総会、期中の定期異動に伴う社宅・社員寮管理などでバタつく時期が続きます。10月～2月にかけては一般的に階層別・職能別研修や、時流に合ったテーマ別の社内勉強会、職場懇談会、社内運動会などの社内イベントが多くなります。研修・勉強会や社内イベントなど、いわば「内部」の取り組みは、社内報などで社内に情報共有することは多いでしょう。こうした取り組みは、実は社外にも発信しやすいネタです。今回は研修・勉強会や社内イベントを社外に発信する方法を紹介します。

総務の引き出し（労働法）

独立個室型を設置するなら適法？　 トランスジェンダー社員のトイレ問題と事務所衛生基準規則改正

最近はいわゆるLGBTに関する職場の処遇問題をはじめ、わが国社会における人々の多様性の尊重に関して、労使および国民のこの問題に関する理解促進が求められている。そして、議員立法として、いわゆる「LGBT理解増進法」（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立し、6月23日に公布・施行された。

総務の引き出し総務の引き出し（人事教育研修）

「総合職は転勤を受け入れる」前提の処遇は限界か　労使紛争になる前に個人と組織の関係の見直しを

大学教員となった現在でも、コンサルタントの経験を生かし、いろいろな企業と人事管理について議論したり、アドバイスをする機会が多々あります。最近は「人的資本」「ジョブ型」「HR Tech」といったテーマが注目されていますが、個人的には、個人と組織の関係性が大きく変化しようとしていることを感じます。今回は、その変化と行く先にどういったことが待ち受けているかを少し考えてみたいと思います。

総務の引き出し（SDGs）

「会社で初詣に行く」は人権問題になり得る？　総務担当者が考えておくべき「企業と宗教」

SDGsの実践には、全ての人の人権の尊重が切っても切り離せません。また、人権を尊重するということは、口先だけの意思表明ではなく、効果がある、具体的な行動が求められます。わが国のビジネスシーンではかつて「野球、宗教、政治の話はするな」といわれていましたが、信仰は人権問題、そしてこれまで考えてきたダイバーシティの問題にもかかわります。そこで、今回は企業が宗教とどのように向き合うべきか、について考えてみましょう。

総務の引き出し（労務管理）

精神障がいの労災認定基準が2023年内に見直し　「カスハラ」「SOGIハラ」などが追加に

厚生労働省は7月4日、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表しました。カスタマーハラスメントを新たに認定基準に加えることなどが盛り込まれています。この報告書を基に、早ければ2023年中に認定基準の見直しが行われます。

総務の引き出し（コミュニケーション）

「声が震える」「汗をかく」……人前で話すと緊張してしまう人に試してほしい「アイスブレイク」

みなさんは仕事をしていて、どんなときに緊張しますか？　チームの会議で発言を求められたとき、上司との面談に臨むとき、お客さまと商談するとき、人前でプレゼンテーションをするときなどは、きっと緊張するのではないでしょうか。そのようなとき、「普段の自分らしさが出せたらいいのに……」と多くの人が願うと思います。そこで今回は緊張との向き合い方と、リラックスする方法についてお伝えします。

総務の引き出し（採用）

100人採用希望ならプレエントリーは6400人必要　25年卒採用活動前に準備しておくべきこと

昔は「季節労働」などとも呼ばれ繁忙期と閑散期があった新卒採用も、最近では夏のインターンシップからのスタートが一般化し、通年で活動するようになってきました。そのため、まだ24年卒対象の活動を継続しながらも、同時に25年卒対象の新卒採用活動の計画をそろそろしなければならなくなっている企業も多いのではないでしょうか。そこで今回は、自社の採用活動がちゃんとうまくいっているのかをどのようにして振り返っていけばよいのか、そして、それを基にどのように来期の計画を立てていくのかということについて、大まかな流れとポイントをお伝えしたいと思います。

総務の引き出し（デジタル化推進）

デジタル化推進は何から取り組むのが正解か ―― 経営陣を納得させる答えは「自社の中にある」

本連載のテーマは「デジタル化推進」ですが、デジタル化推進責任者や経営者から「どの業務からデジタル化推進に取り組むべきか？」という相談を受けることが多くなってきました。ひとくちにデジタル化推進といっても、企業ごとに対象業務や優先度は異なり、また、経営環境も異なるため、容易には答えることができません。実際に、外部のコンサルティングなどを通じて、自社の各部門の担当者がヒアリングを受けて、状況把握や要件定義などを詳細にしない限りは、明確に提案することができない実情もあります。今回はデジタル化推進を行う際に、最初のデジタル化推進コンサルティングの際に行われる各業務ごとの優先度の付け方や、対象業務の選定方法について解説します。経営陣に上申・提案する際の参考にしてください。

総務の引き出し（メンタルヘルス）

メンタルヘルス不調者への対応にしんどさを感じたら　総務担当者の「感情労働」セルフケアのススメ

今後ますます必要となる職場のメンタルヘルス対策の押さえるべきポイントを解説する本連載。今回は、社員を支える立場である総務担当者自身がいかに相談業務などのストレスに対処し、元気に社員を支え続けるかというセルフケアの話題をお届けします。