総務の引き出し(デジタル化推進)

日本企業の約7割が課題とする「デジタル人材不足」を解消 人材確保と育成における有効施策と展望

日本クラウドコンピューティング株式会社 代表執行役 ITコンサルタント 清水 圭一
最終更新日:
2023年10月24日
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デジタル化の波は、企業の総務部門にも影響を及ぼしています。企業の業績向上や業務効率化をはかるためには、デジタル人材の確保と育成が不可欠です。企業が直面する課題の一つは、デジタル人材の確保と育成です。デジタル技術の急速な進化により、企業はデジタル化に取り組む必要性を感じていますが、その一方で、デジタル人材の不足やデジタル技術の知識・リテラシー不足といった課題に直面しています。今回はデジタル人材の確保と育成について施策から、さらなるデジタル化推進に向けての展望を解説していきます。

どうやってデジタル人材を確保する?

日本企業におけるデジタル人材の不足は深刻な問題です。総務省の調査によると、日本企業の67.6%がデジタル人材の不足を課題として挙げており、米国や中国、ドイツと比べて非常に多い結果となっています。特に、AI・データ解析の専門家における不足状況は深刻であり、日本企業の約30%が「大いに不足している」と回答しています。

デジタル人材は、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する上で重要な役割を果たします。彼らは新しいテクノロジーを理解し、それをビジネスに適用する能力を持っています。また、彼らは組織全体でのデジタル化の推進をリードし、変革の推進役となります。デジタル人材の確保は、企業にとって大きな課題です。そのためには、以下のような取り組みが考えられます。

採用活動

新卒採用や中途採用を通じて、デジタルスキルを持つ人材を積極的に採用します。また、インターンシップなどを通じて、学生に対する企業の魅力をアピールし、優秀な人材を確保します。

ここで重要なのは、デジタルスキルを持つ人材にとって、その企業でキャリアパスを将来的に描けるような待遇、ポジション、企業の中長期の経営計画を作り、応募者から選ばれる魅力のある環境につくり上げることです。

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著者プロフィール

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日本クラウドコンピューティング株式会社 代表執行役 ITコンサルタント
清水 圭一

大学卒業後、CSK(現:SCSK)、EMCジャパン(現:デル・テクノロジーズ)、SAPジャパン、日本オラクルを経て現職。中小企業経営者向けにクラウドを使った働き方改革や売り上げ向上、セキュリティ対策を、コンサルティング・執筆・講演を通じてわかりやすく伝えている。

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