総務の引き出し(デジタル化推進)

ランサムウエア攻撃、次はあなたの会社かも……「KADOKAWA事件」の3つの教訓

日本クラウドコンピューティング株式会社 代表執行役 ITコンサルタント 清水 圭一
最終更新日:
2024年10月10日
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デジタル化が進む現代社会において、企業は効率化やコスト削減を目指してさまざまなデジタルツールを導入しています。しかし、その一方でサイバーセキュリティの脅威も増大しており、特にランサムウエア攻撃は深刻な問題となっています。今回は、株式会社KADOKAWAが受けたランサムウエア攻撃の最新事例を基に、ランサムウエアの脅威とその対策について深掘りしていきます。ただし、この件は今もなお、継続している事案であり、2024年9月23日時点の公開情報に基づいて、執筆をしております(※)。

※参考記事「KADOKAWAのランサムウエア攻撃に関するお知らせ

KADOKAWAのランサムウエア被害

2024年6月、KADOKAWAは大規模なランサムウエア攻撃を受けました。この攻撃により、同社の複数のサーバーが暗号化され、約1.5TBのデータが人質に取られました。攻撃者は「BlackSuit」と名乗るロシア系ハッカー集団で、データの復元と引き換えに身代金を要求しました。この攻撃により、KADOKAWAは約25万人の個人情報が流出し、同社の業務に大きな支障を来します。特に、ニコニコ動画を運営するドワンゴのサーバーが標的となり、サービスの停止やデータの漏えいが発生しました。

ランサムウエアの脅威は年々増加しており、被害額も急増しています。2023年には、ランサムウエア攻撃による平均身代金支払い額が約396万ドル(約6億3600万円)に達しました。特に医療機関や教育機関など、データの重要性が高い組織が狙われやすく、被害が拡大しています。

KADOKAWAの対応と教訓

KADOKAWAは、ランサムウエア攻撃を受けたあと、迅速に社外のセキュリティ専門企業と連携し、被害の拡大を防ぐための対策を講じました。しかし、攻撃者との交渉やデータの復元には多大な時間とコストがかかり、完全な復旧には至っていません。

この事例から学べる教訓として、以下の点が挙げられます。

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※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

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日本クラウドコンピューティング株式会社 代表執行役 ITコンサルタント
清水 圭一

大学卒業後、CSK(現:SCSK)、EMCジャパン(現:デル・テクノロジーズ)、SAPジャパン、日本オラクルを経て現職。中小企業経営者向けにクラウドを使った働き方改革や売り上げ向上、セキュリティ対策を、コンサルティング・執筆・講演を通じてわかりやすく伝えている。

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