総務の引き出し（デジタル化推進）
口座残高の上限や払い戻し期限に注意！ デジタル給与払いで気を付けておくべき7つのポイント
日本クラウドコンピューティング株式会社 代表執行役 ITコンサルタント／AI研修教育研究所 所長 清水 圭一
最終更新日：
2023年04月27日
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2023年4月から賃金のデジタル払いが可能となりました。従来の労働基準法では、賃金は現金払い、もしくは（従業員が同意した場合は）銀行口座等への振り込みが認められてきました。今回の改正では、キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化のニーズに対応するために、（従業員が同意した場合は）資金移動業者の口座への支払いも認められることになりました。今回は、デジタル給与払いにおける注意点と、雇用主と従業員側のメリット、デメリットについて解説していきます。
〇〇Pay、○○払い。全てのサービスでデジタル給与払いは可能？
今回、新たにデジタル払いが可能になるのは、銀行以外で送金サービスを提供する〇〇Payや○○払いといった決済サービス口座への賃金の支払いです。これらのサービスを提供する銀行以外の事業者は資金移動業者と呼ばれ、財務省関東財務局の発表によれば、日本国内では約80業者があります。
デジタル給与払いは、この中のどの事業者でも可能なわけではありません。デジタル給与の支払い先として希望する資金移動業者が、2023年4月以降に厚生労働大臣に指定申請を行った上で、厚生労働省が審査し、事業者を指定するため、実際に対応可能な事業者指定の決定はこれからです（本記事を執筆している2023年3月の時点では、いくつかの事業者が指定申請をすることを発表しています）。
デジタル給与払いにおける7つの注意点
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