掲載・更新情報

「総務のマニュアル」と「総務の引き出し」更新情報(2024年9月掲載)

最終更新日:
2024年09月30日
更新情報(2)

2024年9月に掲載された「総務のマニュアル」と「総務の引き出し」をご案内します。

  • 総務のマニュアル:総務をはじめとするバックオフィス部門において話題のテーマの実務ノウハウを、毎月短期集中連載として複数回に分けて紹介
  • 総務の引き出し:業務に直結する最新トピック(労働法/人事教育研修/SDGs/広報/労務管理/採用/デジタル化推進/コミュニケーション/メンタルヘルス/税務/防災)について各専門家が解説

総務のマニュアル「他人ごとでは済まされない! ネットの誹謗中傷・炎上が企業に与える影響とその対策

軽い気持ちで投稿したら瞬く間に拡散……なぜ起きる? 誹謗中傷・炎上パターンと企業に与える影響

総務のマニュアル(第1回)

最近、芸能人や五輪選手など有名人への誹謗中傷・炎上に関するニュースが世間をにぎわせています。「しょせん他人ごと」といわんばかりに、弁護士目線でインターネット上のぼう中傷や炎上等を描くドラマや漫画が話題になることがありますが、当事者となってしまえば「しょせん他人ごと」では済みません。そこで本シリーズでは、「他人ごとでは済まされない! ネットの誹謗中傷・炎上が企業に与える影響とその対策」と題し、インターネットトラブルが起こるメカニズムから、誹謗中傷・炎上の予防方法、トラブルに発展した際の有効策などについて、3回に分けて紹介します。初回となる今回は、ネットの誹謗中傷・炎上が起こる背景や、どのような事象があり得るか、そして企業にどのような影響を与えるのかに関してまとめていきます。

 

炎上の火種を見逃しているかも? 私的投稿も要注意! ネットトラブルの被害を最小限にする予防策

総務のマニュアル(第2回)

インターネットトラブルが起こるメカニズムから、ぼう中傷・炎上の予防方法、トラブルに発展した際の有効策などについて、3回に分けて紹介する本シリーズ前回は、インターネットの誹謗中傷・炎上が起こる背景や、どのような事象があり得るか、そして企業にどのような影響を与えるのかについて解説しました。今回は、インターネットやSNSにおける誹謗中傷・炎上の被害を、可能な限り少なくするための予防方法を見ていきます。

 

ネットの違法な投稿はどうすれば削除できる? 誹謗中傷・炎上等トラブルに発展した場合の対応

総務のマニュアル(第3回)

インターネットトラブルが起こるメカニズムから、ぼう中傷・炎上の予防方法、トラブルに発展した際の有効策などについて、3回に分けて紹介する本シリーズ。最終回となる今回は、違法な誹謗中傷がされたり、炎上が起こってしまった場合の有効策を紹介します。事前に対策を知っていれば、冷静な対応ができ、企業の損害も最小限に抑えることができるでしょう。

 

総務の引き出し(労働法)

名ばかり役職で割増賃金を適用していないことも 会社の管理職と労基法上の管理監督者の違いとは?

総務の引き出し(労働法)

一般に会社の管理職とは、「課長級より上位の役職者」(たとえば女性活躍推進法の管理職に占める女性労働者の割合の公表の場合)を指すと考えられているが、労働基準法(以下、労基法)で時間外労働等割増賃金の支払い対象とはならない「管理監督者」と会社が人事上定める管理職はその範囲が異なるので、間違わないようにしなければならない。

 

総務の引き出し(労務管理)

異議申し立ての権利は労働者のみ……企業が「労災認定」に不満を抱いたら覆せる? 最高裁判決は?

総務の引き出し(労務管理)

2024年7月4日、最高裁判所第一小法廷は、労働者の病気やけがを国が労災と認定した際に、それに対して事業主は不服を申し立てることができないとする初めての判断を示しました。この判決は、労災保険制度の「メリット制」による保険料増額の影響を受ける事業主が、労災認定に対して異議を申し立てることができるかどうかを巡る訴訟の上告審で下されたものです。最高裁は、「労働者の迅速かつ公平な保護」という労災保険法の趣旨を尊重し、事業主の不服申し立てを認めないと判断しました。

 

総務の引き出し(デジタル化推進)

巨大地震が来ても業務を止めないために ITシステムのBCP対策で災害に強い企業になる

総務の引き出し(デジタル化推進)

巨大地震の発生が懸念される中、有事の際には気象庁から臨時情報が発表されることがあります。実際、8月中旬に南海トラフ地震の発生確率が高まったとして発表がありました。こうした状況において、罰則規定などはないものの、社会的責任を果たす上でも企業は万全の備えを行う必要があります。特に、ITシステムの業務継続計画(BCP)は、企業の存続に直結する重要な要素です。中堅・中小企業においては、総務部門が人事やITなどの業務を兼任しているケースも多く、総務部門の方々が中心となってBCPを策定・実行する必要があります。企業情報システムのBCPは企業規模や業種、業態等によって影響度合いや損失が異なり、その対応も異なります。今回は、企業情報システムのBCPを策定するにあたり、どの企業でも重要となるIT関連の対応方法を解説していきます。

 

総務の引き出し(採用)

良いコミュニティーはこうしてできる 人事担当者交流会に参加する際に心掛けたい、Giveの姿勢

総務の引き出し(採用)

世の中にはさまざまな職種がありますが、人事担当者ほどコミュニティー活動が盛んな職種はないのではないかと思います(調べたことはありませんが)。たとえば、営業職やマーケティング職、開発職の方々が定期的に集合して懇親して情報交換を行うというのは、ビジネス的に考えてもあまり想像ができません。「うちはこれからこういう戦略でいこうと思っているんですよね」と企業秘密を明らかにすることはないでしょう。ところが、私の知る限りだけでも、たくさんの人事担当者コミュニティーが存在します。中には数百人規模の会員のいるところもあり、イベントを開くと大きな会場が満杯になるような勢いです。

 

総務の引き出し(メンタルヘルス)

上司が「ブレーキ」になることで再休業を防ぐ 事例から学ぶ職場復帰後の対応ポイント

総務の引き出し(メンタルヘルス)

前回と今回の2回にわたり、企業のメンタルヘルス対策の中でも大きな課題として挙げられる職場復帰について紹介しています。精神疾患による休業(本稿では厚労省に倣い、休養・自宅療養・休職などの用語を「休業」に統一)からの職場復帰でしばしば問題になるのは、復帰後の再発です。たとえば、うつ病の再発率は50~60%といわれています。しかし、筆者の実感では適切に支援すれば、この割合は大きく下がります。今回は、職場に復帰するタイミングから、会社としてどのように支援するかについて事例を用いて解説します。

 

総務の引き出し(コミュニケーション)

5つの技法を身に付けてあなたも聞き上手に! 相手の話を引き出すのに効果的な質問の仕方とは

総務の引き出し(コミュニケーション)

あなたは聞き上手ですか? 「話す」と「聞く」を比べると、「話をする」方が「一方的に話を聞かされる」よりも充足感を味わえるといわれています。しかし、ビジネスではヒアリング力が求められます。今回は、話の聞き方を具体的にお伝えしますので、お客さまや部下・後輩の真意をくみ取り、的確な提案やアドバイスができるようになりましょう。

 

総務の引き出し(税務)

定額減税を行うときはどうする? 今年の変更点は? 令和6年「年末調整」の手続きポイント

総務の引き出し(税務)

毎年のことですが、9月になると年末調整が気になり始めることでしょう。「令和6年分 年末調整のしかた」は9月下旬には国税庁から公表される予定ですが、今年は定額減税の年調減税事務が大きな変更点となるため例年以上に間違いのないよう気を付けたいものです。今回は、2024(令和6)年分の年末調整を解説していきます。

 

総務の引き出し(SDGs)

ダイバーシティ経営=女性活躍推進という思い込み 日本での実現を阻む3つの壁

総務の引き出し(SDGs)

これまでダイバーシティ経営の具体的な実現ステップ、続いてダイバーシティ経営の方針と枠組みの決め方、さらに決定した施策やルールを現場でいかに実行・調整し、実現させていくかについてお伝えしてきました。今回は、ダイバーシティ経営の現状と推進を阻む壁について解説したいと思います。

 
 
 

本誌転載「望まない離職を防ぐ不妊治療支援

不妊治療と仕事、約3割が「両立できず」。退職や治療中止を選ぶ人も 知っておきたい現状と課題

本誌転載(第1回)

不妊治療を受ける夫婦が増えている中、仕事との両立に悩む人も少なくありません。体への負担はもちろん、急に休みを取らなければならないこともあり、働きながら治療を続けていくには企業からの支援が必要不可欠です。そこで、企業として不妊治療を支援するための制度の導入方法などを2回にわけて解説します。

 

不妊治療、「必要性に気付かない」企業と「相談をためらう」従業員にずれ 求められる両立支援とは

本誌転載(第2回)

前回「不妊治療と仕事、約3割が『両立できず』。退職や治療中止を選ぶ人も 知っておきたい現状と課題」では、国内における不妊治療の現状について紹介しました。今回は企業の治療支援の取り組み状況と、不妊治療支援の導入ポイントについて解説していきます。

 
 
 

連載「スタートアップバックオフィス(法務)の始め方

株主総会や取締役会は必要? スタートアップでも細かい会社法の規定を守らなければならない理由

連載(第4回)

第1回「【スタートアップ法務】起業時に必須の実務は? 煩雑になりがちな手続きを5つのステップで確認」では、スタートアップ企業の設立について説明しました。今回は、設立されたスタートアップ企業(典型的な組織形態として、非公開の株式会社で取締役会および監査役が設置されている企業を想定)において、会社法に基づいて必要になる株主総会および取締役会の手続きについて概説します。

 
 
 

連載「スタートアップバックオフィス(人事・労務)の始め方

 
 

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