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社内報やイントラネット、社内SNSなど、年々多様化する社内広報ツール。経営層からは「もっと会社のビジョンや理念の浸透を！」「社員の一体感を醸成しよう！」とハッパをかけられる一方で、肝心の社員たちからは「忙しくて見ていない」「内容がおもしろくない」という声が聞こえてくることもあります。
そんな板ばさみの状態に悩み、「一生懸命コンテンツを作っているのに、誰にも読まれていないのではないか」と孤独を感じている広報担当者も少なくないでしょう。しかし、本当に社内広報は「効いていない」のでしょうか。
今回、株式会社タンシキでは一般のビジネスパーソン1000人以上を対象に、社内広報の接触状況に関する独自の実態調査を実施しました。各社が自社社員に対し個別のアンケートを実施することはあっても、世の中の「一般的な水準」を示すデータはこれまでほとんど存在していませんでした。
たとえば社内報は一般にどれくらいの閲覧率なのか。Web社内報は何をきっかけに読まれているのか。社内広報活動を通じて、どのような態度変容につながっているのか。会社・業界の垣根を越えた、匿名のアンケートだからこそ見えてくる「社内広報に対する社員のホンネ」について、数回にわたりご紹介します。
調査概要
- 目的：社内広報活動の受信側（従業員）の実態把握（受信状況の一般的な水準の把握）
- 期間：2026年2月25日
- 方法：インターネット調査
- 対象：現在、就労状況にある常勤役員または正規雇用者
- 回答数：1113人
- 属性：
（1）勤務先の業種（上位5つ）
製造業 23.0％／建設・不動産 10.0％／医療・福祉 9.9％／サービス 9.4％／情報通信・IT 9.0％
（2）従業員規模
～99人 36.7％／100～999人 28.7％／1000～9999人 19.6％／1万人～ 12.3％／わからない 2.7%
（3）上場・非上場（上位3つ）
非上場 52.1％／上場 25.5％／株式会社ではない 15.7％
社内広報は、実施すれば8割程度は接触する
勤務先で実施されている「社内広報施策」を尋ねた結果、「社内掲示板・ファイル共有等（Web社内報以外のイントラネット・社内ポータルサイト）」（39.4％）、「Web社内報（イントラネット・社内ポータルサイトを除く）」（34.6％）、「社長・役員講話、全社集会」（32.3％）が上位3つに挙がりました。
そのほか、「社内メルマガ」を除く全ての項目、社内向け動画配信、社内SNS・チャット、経営層による対話会・タウンホールミーティング（双方向性のあるもの）、デジタルサイネージ（掲示板）、ポスター・壁新聞、で実施率が2割を超えており、多くの企業で何らかの社内広報施策が実施されていることがわかります。
「冊子の社内報」については、「以前は実施されていたが現在は実施されていない」とする回答が15.9％に上りました。一方で「Web社内報」の実施率は高く、社内報のデジタル化が進んでいることがデータからも確認できます。
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