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SDGsは、2016年から2030年までに持続可能な世界の実現に向けて取り組む国際目標です。企業の持続性を考える上で、日本の課題である少子高齢化に対して意識を向け、企業の生存戦略につなげていくことは重要な視点ではないでしょうか。この直面する課題に向き合い持続可能な社会を築くために必要なことは何なのか、今回は高齢化社会について考えていきましょう。
高齢者を生かす持続可能な社会
まず、理解を深めるために高齢化の定義をまとめておきます。
高齢者の医療の確保に関する法律では、 65歳以上74歳以下を「前期高齢者」、75歳以上を 「後期高齢者」 と年齢によって定義しています。 また、高齢化の進行具合を示す言葉としては、以下のものがあります。
- 高齢化社会：65歳以上の人口が、全人口に対して7%を超えた場合
- 高齢社会：65歳以上の人口が、全人口に対して14%を超えた場合
- 超高齢社会：65歳以上の人口が、全人口に対して21%を超えた場合
総務省の推計によれば、日本の65歳以上の高齢者人口は、3625万人（前年推計に比べ2万人増加）で、総人口に占める割合（高齢化率）は29.3％（同0.2ポイント上昇）となりました（2024年9月15日時点）。図表でもわかるように日本は超高齢社会にあり、2020年時点ですでに日本の総人口１億2615万人のうち、65歳以上が3600万人を超えています。さらに、同年から団塊の世代が75歳に到達し始め、2025年には75歳以上が人口全体の18％（5人に1人）を占め、2070年には日本の総人口は9000万人を割り、高齢者の割合は39％になると予測されています。
高齢化と少子化に歯止めが利かないために、企業も業種を問わず若手の社員採用ができないことに悩みを抱えています。日本の将来を支えるべき労働力が低下していることで、年金や介護、社会保障の支出、若者への負担、社会における高齢者の居場所づくり等、解決しなければならない課題が山積しています。このような課題は、個々に解決できるものではなく、SDGsが目指す持続可能な社会の実現のために、国、社会、企業、地域、個人と包括的に向き合わなければならない問題といえるでしょう。では、今後企業がどのように高齢化社会に対応していけばよいのか。SDGsの目標とひも付けながら見ていきたいと思います。
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