月刊総務プラス

アンケート調査:

約7割が「コロナ禍で社員の健康管理が難しくなった」この一年で新しく始めた健康経営の取り組みはオンライン活用が目立つ

2021-03-04 12:20

健康経営に取り組んでいる企業は約半数

health_gsoumu_graph1.png 健康経営に取り組んでいるか尋ねたところ、「取り組んでいる」が52.3%、「取り組んでいない」が40.2%、「わからない」が7.6%という結果になりました。(n=132)

<いつから取り組んでいるか(n=69/健康経営に取り組んでいると回答した企業>
・5年以上:34.8%
・3〜4年:24.6
・1〜2年:27.5%
・コロナ禍以降:13.0%




約7割がコロナ禍で社員の健康管理が難しくなったと感じている

health_gsoumu_graph2.png コロナ禍によって社員の健康管理が難しくなった感じるか尋ねたところ、「とても感じている」と「やや感じている」が合わせて69.7%と、約7割が難しさを感じていることがわかりました。(n=132)

・とても感じている:14.4%
・やや感じている:55.3%
・あまり感じていない:27.3%
・全く感じていない:3.0%






<具体的な難しさ/一部抜粋>
・リモートで社員の健康状態の把握が難しくなった。
・顔色・態度等のようすが見え難い。
・毎日出勤前に検温するよう、全従業員に通達しているが、応じない社員が多い。
・在宅勤務中に腰痛など体調が悪くなる従業員が多く、在宅勤務が原因となる不調に物理的に会社として対応できていない。


社員の健康管理で実施しているのは1位「健康診断」2位「予防接種」

 社員の健康管理で実施しているものについて尋ねたところ、「健康診断」が97.0%で最も多く、「予防接種」が63.6%と続きました。(n=132)

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<食事面のサポートの具体的な内容/一部抜粋>
・社食で食べたものはすべて脂質、塩分などが表示され健康指導のベースとしている。
・健康診断結果から保健師が対象者をピックアップし希望者のみに指導。
・夜食代の支給。
・専門家による指導。


7割以上がテレワークになったことで社員の健康に心配がある

health_gsoumu_graph4.png テレワークを実施している企業に対し、テレワークになったことで社員の健康に心配があるか尋ねたところ、「とても心配している」と「やや心配している」が合わせて75.9%と、7割以上が社員の健康を心配しているがわかりました。(n=112)

・とても心配している:15.2%
・やや心配している:60.7%
・あまり心配していない:22.3%
・全く心配していない:1.8%



<心配している理由/一部抜粋>
・運動不足や体重増加、自宅の作業環境により、心身の痛みが生じだした社員がいる。
・顔色・態度等のようすが見えにくいため、不調に周囲が気付きにくい。
・成果を出すためがんばりすぎる傾向がある。隠れ長時間労働による心身の疲労。
・メンタルに不調を訴える人が多くなった。

<心配していない理由/一部抜粋>
・人との接触が減り、同時にリスクも減った。
・自宅で栄養管理を徹底しているから。
・自己管理だと考えています。


この一年で新しく始めた健康経営の取り組みはオンラインの活用が目立つ

 この1年で新しく始めた健康経営のための取り組みについて尋ねたところ、オンラインで運動をする取り組みが複数挙がりました。

<この一年で新しく始めた健康経営のための取り組み/一部抜粋>
・在宅勤務者向けに、オンラインで数回エクササイズイベントを実施。
・PCメールによるオンライン健康状態診断。
・衛生委員会で産業医から入手した感染症対策情報をスピーディーに社員に共有すること。またそれに基づく感染症対策。
・PCR検査の実施。

<この一年で新しい取り組みを始めた理由/一部抜粋>
・コロナ禍でも社員が安心して働ける職場環境をつくるため。
・在宅勤務者の健康状態が心配。
・心のバランスを崩す社員が増えてきているため。


2020年2月以降、メンタル不調者増は26.5% 、身体的不調者増は22.7%

 2020年2月以降、メンタル不調者および身体的不調者は変化したか尋ねたところ、メンタル、身体ともに約7割は変化なしと回答しました。(n=132)

<メンタル不調者>
・増えた:26.5%
・減った:4.5%
・変わらない:68.9%

<身体的不調者>
・増えた:22.7%
・減った:4.5%
・変わらない:72.7%


総評

 今回の調査では、健康経営に取り組んでいる企業は約半数であり、コロナ禍によってその在り方に難しさを感じている企業が多いことがわかりました。

 コロナ禍で社員を取り巻く環境が大きく変わったことから、健康管理の難しさを感じている企業が多くあります。特に、テレワークになったことによって「対面だと顔色や雰囲気で感じ取ることができていた部分がわからなくなった」という声は多く、実際に身体的不調者やメンタル不調者が増えていると認識している企業もあります。

 コロナ禍でも社員が安心して働ける職場環境をつくるため、ニューノーマルにおける健康経営について考えていくのも総務の役割の一つです。今回の調査結果でもオンラインを活用した取り組みを始めたという声がありました。テレワークが継続・定着することを前提に、これまでの延長ではなく、新しい働き方の中で必要とされる施策を検討することが求められるでしょう。



【調査概要】
調査名称:健康経営に関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2021年2月16日〜2月22日
有効回答数:132件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など


 

アンケート調査:

今回の緊急事態宣言対象都府県の9割以上がテレワークを実施。うち、7割近くが新型コロナ収束後もテレワーク制度継続の意向。一方、2割の総務はテレワーク期間中も毎日出社

2021-01-26 17:19

緊急事態宣言対象都府県の9割以上がテレワークを実施。全社的なテレワーク実施率は対象地域では6割近くに上るも、対象地域外は約1割にとどまる

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 今回の緊急事態宣言でテレワークを実施しているか尋ねたところ、緊急事態宣言の対象となっている都府県では90.1%がテレワークを実施していることがわかりました。

<対象地域>(n=322)
・全社的に実施(出社日の定めなし):30.1%
・全社的に実施(週の出社回数を制限):28.0%
・一部の部署で実施(出社日の定めなし):22.0%
・一部の部署で実施(週の出社回数を制限):9.9%
・テレワークは実施していない:9.9%



<対象外地域>(n=38)
・全社的に実施(出社日の定めなし):7.9%
・全社的に実施(週の出社回数を制限):2.6%
・一部の部署で実施(出社日の定めなし):39.5%
・一部の部署で実施(週の出社回数を制限):18.4%
・テレワークは実施していない:31.6%

<全体>(n=360)
・全社的に実施(出社日の定めなし):27.8%
・全社的に実施(週の出社回数を制限):25.3%
・一部の部署で実施(出社日の定めなし):23.9%
・一部の部署で実施(週の出社回数を制限):10.8%
・テレワークは実施していない:12.2%

前回の緊急事態宣言でテレワークを実施した企業のうち、約2割は緊急事態宣言終了後は出社に戻していた

telework_gsoumu_graph2.png

 前回の緊急事態宣言でテレワークを実施したか尋ねたところ、「はい」が88.3%、「いいえ」が11.7%という結果になりました。(n=360/全体)

<テレワークを実施した企業>(n=318)
・全社的に実施(出社日の定めなし):38.1%
・全社的に実施(週の出社回数を制限):26.1%
・一部の部署で実施(出社日の定めなし):23.9%
・一部の部署で実施(週の出社回数を制限):11.9%



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 テレワークを実施した企業に対し、緊急事態宣言後にテレワークを継続していたか尋ねたところ、19.2%が「出社に戻した」と回答しました。(n=318/前回の緊急事態宣言でテレワークを実施した企業)

・全社的に実施(出社日の定めなし):26.7%
・全社的に実施(週の出社回数を制限):21.1%
・一部の部署で実施(出社日の定めなし):20.4%
・一部の部署で実施(週の出社回数を制限):12.6%
・出社に戻した:19.2%



テレワーク制度があっても、完全にテレワークをしている総務は3.4%

telework_gsoumu_graph4.png 今回の緊急事態宣言でテレワークを実施していると回答した企業に対し、総務もテレワークができているかどうか尋ねたところ、「交代制で毎日最低でも1人は出社している」が40.2%で最も多く、「完全にテレワークをしている」は3.4%という結果になりました。(n=290/緊急事態宣言対象地域でテレワークをしている企業)

・交代制で毎日最低でも1人は出社している:42.4%
・交代制で毎日ではないが週に数回は出社している:34.1%
・毎日出社している:20.0%
・完全にテレワークをしている:3.4%

前回調査と同様で総務が出社する理由は「郵便物の対応」「契約書等の押印」がトップ

 緊急事態宣言中のテレワーク期間に総務が出社する理由について尋ねたところ、「郵便物の対応」が86.8%で最も多く、「契約書等の押印」が65.0%、「オフィス環境整備」が53.6%と続きました。(n=280)

・郵便物の対応:86.8%
・契約書等の押印:65.0%
・オフィス環境整備:53.6%
・代表電話の対応:50.7%
・備品管理:46.1%
・来客対応:35.7%
・入社・退社に関わる対応:30.4%
・施錠管理:21.8%
・その他:18.2%

※前回調査結果:https://www.g-soumu.com/linkage/2020/06/remoteworkquestionnaire.php

総務が行っている新型コロナ対策は「衛生用品の準備」「オフィス内の消毒・抗菌抗菌」「アクリル板の設置やオフィスのレイアウト変更」など

 総務が行っている新型コロナウイルス 対策について尋ねたところ、「衛生用品の準備」が94.2%で最も多く、「オフィス内の消毒・抗菌抗菌」が72.5%、「アクリル板の設置やオフィスのレイアウト変更」が71.1%と続きました。「定期的なPCR検査」を実施している会社もあることがわかりました。(n=360)

・衛生用品の準備:94.2%
・オフィス内の消毒・抗菌抗菌:72.5%
・アクリル板の設置やオフィスのレイアウト変更:71.1%
・コロナ関連の情報発信:64.4%
・社員の定期的な健康観察:28.6%
・定期的なPCR検査:2.2%
・何もしていない:0.8%
・その他:5.0%

7割近くが新型コロナ収束後もテレワーク制度を継続の意向

telework_gsoumu_graph5.png 現在テレワークを実施している企業に対して、今後のテレワークの方針について尋ねたところ、「新型コロナ収束後もテレワーク制度は継続する」が67.1%、「新型コロナが収束したら原則出社にする」が32.9%という結果になりました。(n=316/現在テレワークをしている企業)

 継続的なテレワーク実施のための課題は、「インフラ整備」や「社員のコミュニケーション」に関する声が多くありました。



<継続的なテレワーク実施のための課題 / 一部抜粋>
・DXにも関係するが、紙文書も多く、根本的なデジタル化が必要
・社員間のコミュニケーションと一体感の醸成。
・在宅での通信環境やセキュリティレベルの担保
・経営者、各部門長の理解
・評価制度の見直し
・業界自体がテレワークを推進していくことが必要


テレワークで役立ったITツール1位「ビデオ会議」2位「ビジネスチャット」3位「電子決裁(稟議申請・経費精算等)」

 テレワークで役立ったITツールについて尋ねたところ、「ビデオ会議」が84.0%で最も多く、「ビジネスチャット」が45.9%、「電子決裁(稟議申請・経費精算等)」が42.0%と続きました。(n=181)

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・ビデオ会議:84.0%
・ビジネスチャット:45.9%
・電子決裁(稟議申請・経費精算等):42.0%
・勤怠・労務管理:39.2%
・ウェビナー:30.4%
・電話転送:26.5%
・オンラインストレージ:24.9%
・電子契約:13.3%
・人事管理(採用、評価、タレントマネジメント等):8.3%
・仮想オフィス:2.8%
・役立っているITツールはない:6.1%
・その他:3.9%

総評

 今回の調査では、緊急事態宣言対象地域の9割がテレワークを実施していることや、新型コロナ収束後もテレワークを長期的に実施するものと考えている企業が多いことがわかりました。

 ただし、テレワーク制度はあれど、一部の部署での実施にとどまっている企業もあります。なかなかテレワークができない職種の中には、総務も含まれます。テレワーク制度がある企業でも、毎日出社している総務が2割、完全にテレワークをしている総務はごく少数です。

 目下、新型コロナウイルス対策として急速に進んだテレワークですが、これは新型コロナ対策のためのみならず、これからの時代の多様な働き方を実現するためにも企業が向き合うべき施策です。7割近くが新型コロナ収束後もテレワーク制度を継続すると回答しているように、一時的な対応としてではなくニューノーマルにおける働き方の軸と捉え、今一度働く環境を整えることが求められているのではないでしょうか。


【調査概要】
調査名称:緊急事態宣言下のテレワークと総務の対応に関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2021年1月13日〜1月18日
有効回答数:360件

調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など


 

アンケート調査:

73.4%が対面研修のオンライン化に着手したが、うち59.0%がオンライン研修を対面に戻したいと回答

2020-12-22 14:00

73.4%が対面研修のオンライン化に着手

training_gsoumu_graph1.png これまで対面で実施していた研修について新型コロナウイルス感染拡大後の実施状況を尋ねたところ、「一部をオンラインに切り替え」が53.1%、「全てオンラインで実施」が20.4%と、研修のオンライン化が進んでいることがわかりました。(n=113)

・一部をオンラインに切り替え:53.0%
・全てオンラインで実施:20.4%
・全て対面のまま実施:14.2%
・全ての研修を取りやめた:8.0%
・元々研修を実施していない:4.4%




研修をオンライン化した企業の77.1%が「オンライン化は成功した」と回答

 対面からオンラインに切り替えて実施した研修は成功したと思うか尋ねたところ、「はい」が77.1%、「いいえ」が22.9%という結果になりました。(n=83)

<「はい」と回答した理由 / 一部抜粋>
・参加者が増えた。
・開催時期、地区の違いによる内容の差異が少なくなった。
・参加者の反応がよかった。
・研修先までの移動時間、費用が不要になった。
・画面共有やブレイクアウトセッションを使用して、リアルと比べても遜色のない運営ができている。

<「いいえ」と回答した理由 / 一部抜粋>
・担当部署が、講義内容、講師、受講者の講義中の思考や雰囲気を確認しづらい。
・効果の確認が難しい。
・新入社員同士、先輩とのコミュニケーション不足。
・パソコン画面は開いているが、本人が別のことを行っている。
・教える側のスキル不足。

オンライン研修用に内容を変えて実施しているのは57.8%

 オンライン研修は対面での研修と内容を変えているか尋ねたところ、「はい」が57.8%、「いいえ」が42.2%という結果になりました。(n=83)

研修のオンライン化を開始したのは「新型コロナ後」が74.7%

training_gsoumu_graph2.png オンライン研修はいつから実施していたか尋ねたところ、「新型コロナ後にオンライン化を始めた」が74.7%でもっとも多い回答を得ました。(n=83)

・新型コロナ後にオンライン化を始めた:74.7%
・新型コロナ後から一部オンラインで実施していた:21.7%
・新型コロナ前から全てオンラインで実施していた:3.6%



オンラインで実施している研修は「階層別研修」が66.3%で最多

 どんな内容の研修をオンラインで実施しているか尋ねたところ、「階層別研修」が66.3%でもっとも多い回答を得ました。(n=83)

・階層別研修(管理職研修、中堅社員研修、新入社員研修など):66.3%
・コンプライアンス研修:38.6%
・職種別研修:33.7%
・ビジネスマナー研修:20.5%
・OJT研修:19.3%
・プレゼンテーション研修:6.0%
・その他:9.6%

59.0%がオンライン研修を対面に戻したいと回答

training_gsoumu_graph3.png 現在オンラインで実施している研修を、対面に戻せるなら戻したいか尋ねたところ、「はい」が59.0%、「いいえ」が41.0%という結果になりました。(n=83)

<「はい(対面に戻したい)」と回答した理由 / 一部抜粋>
・理解度など、表情やしぐさから把握しやすい。
・参加者同士の交流の場でもあり、その後のモチベーションにも影響すると考えるため。
・オンラインの方が時間やコストがかかる。
・対面研修の方が、緊張感をもって受講できる。
・ディスカッションやグループワークが必要なものは集合研修がよい。

<「いいえ(対面に戻さなくてよい)」と回答した理由 / 一部抜粋>
・オンラインでうまくいっているものは、継続したい。
・オンラインである程度の効果が期待できる。研修によってはオンラインの方が参加者から見て効率的。
・双方使い分けて実施したい。オンライン研修では経費の削減・移動時間の効率化等のメリットも大きく、今後見極めていきたい

オンライン研修のメリットは「移動時間の削減」「場所による制約がない」「金銭的コストの削減」など

 オンライン研修のメリットはなんだと思うか尋ねたところ、「移動時間が削減できる」が87.6%でもっとも多く、「場所による制約がないので全国一律に実施できる」が77.9%、「金銭的コストが削減できる」が66.4%と続きました。(n=113)

training_gsoumu_graph4.png

・移動時間が削減できる:87.6%
・場所による制約がないので全国一律に実施できる:77.9%
・金銭的コストが削減できる:66.4%
・研修状況を管理しやすい:18.6%
・均質な学びを提供できる:13.3%
・メリットはない:2.7%
・その他:2.7%

オンライン研修のデメリットは「社員の交流機会が減る」「実践型研修が難しい」「社員が受け身になりやすい」など

 オンライン研修のデメリットはなんだと思うか尋ねたところ、「社員の交流機会が減る」が71.7%でもっとも多く、「実践型研修が難しい」が69.0%、「一方的に聞くだけなど社員が受け身になりやすい」が55.8%と続きました。(n=113)

training_gsoumu_graph5.png・社員の交流機会が減る:71.7%
・実践型研修が難しい:69%
・一方的に聞くだけなど社員が受け身になりやすい:55.8%
・社員の緊張感や集中力が低下する:50.4%
・通信環境不良などトラブルが起こる可能性がある:50.4%
・オンライン化するための関連部署の負担が大きい:15.9%
・デメリットはない:0.9%
・その他:2.7%

研修の内容は「一部外部講師に依頼している」が53.1%

 実施している研修の内容はどのように用しているか尋ねたところ、「一部外部講師に依頼している」が53.1%でもっとも多く、「独自の研修を社内で構築し全て社内講師が実施している」が30.1%、「全て外部講師に依頼している」が16.8%という結果になりました。(n=113)

年間で実施する研修の頻度は、どの階層でも1〜3回が最多

 年間で実施する研修の頻度を階層別に尋ねたところ、すべての階層において「1〜3回」が最多となりました。(n=113)

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45.1%が2020年度は研修や人材育成にかける予算が減ったと回答

training_gsoumu_graph7.png 2020年度の研修や人材育成にかける予算は2019年度と変化があるか尋ねたところ、45.1%が「予算が減った」と回答しました。(n=113)

<「予算が減った」と回答した理由 / 一部抜粋>
・コロナによる業績への影響から。
・実施できない研修が多数あった。
・オンライン化により、費用が抑えられた。








54.0%が2020年度は研修の実施回数が減ったと回答

training_gsoumu_graph8.png 2020年度の研修の実施回数は2019年度と変化はあるか尋ねたところ、「やや減った」が33.6%、「とても減った」が20.4%と、半数以上の企業で2020年度は研修の回数が減っていることがわかりました。(n=113)

<「回数が減った」と回答した理由 / 一部抜粋>
・オンライン化に時間がかかった。
・オンライン化が進んでおらず集合研修もできないので減った。
・合宿形式の研修の中止。

<「回数が増えた」と回答した理由 / 一部抜粋>
・場所の予約が不要で開催しやすくなった。
・オンライン化したので回数を増やしてカバーしている。
・受講すべき項目が増えた、オンライン化により参加しやすくなった。

テレワークで浮いた時間は「スキルアップに時間を使ってほしい」が66.3%で最多

 テレワークをしている企業に対して、テレワークにより、移動時間等で浮いた時間を何に充ててほしいと思うか尋ねたところ、「スキルアップのために時間を使ってほしい」が66.3%でもっとも多く、「ワーク・ライフ・バランスを充実させてほしい」が60.2%と続きました。(n=83)

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<研修以外に社員のスキルアップのために実施している施策 / 一部抜粋>
・通信教育代や語学スクール代の補助
・書籍代補助
・資格取得費用補助
・資格取得時報奨金

働き方や事業構造が変化する中、特に力を入れているスキル開発は「コミュニケーション」が最多

 働き方や事業構造が変化する中、特に力を入れているスキル開発について尋ねたところ、「コミュニケーション」が65.5%でもっとも多い回答を得ました。(n=113)

・コミュニケーション:65.5%
・マネジメント:40.7%
・リーダーシップ:36.3%
・チームビルディング:22.1%
・コーチング:14.2%
・マーケティング:14.2%
・IT:13.3%
・ロジカルシンキング:13.3%
・ビジネスマナー:12.4%
・営業:12.4%
・レジリエンス:8.8%
・ファシリテーション:8.0%
・語学:7.1%
・プレゼンテーション:2.7%
・プログラミング:1.8%
・その他:3.5%

総評

 今回の調査では、新型コロナウイルス感染拡大の影響から対面での研修実施が困難になり、7割以上の企業が研修のオンライン化に着手したことがわかりました。

 そのうち、オンライン研修を導入したのは新型コロナ後との回答が7割以上で、テレワーク等と並行して研修についても急な対応に追われた担当者が多くいたことでしょう。研修の回数が減った理由にも「オンライン化の準備に時間がかかった」という声が複数ありました。

 オンラインで実施している研修を対面に戻したいとの回答が6割近く集まったのは、そもそもオンライン研修の体制がまだ完全に整っておらず、継続的に安定して実施できる土台がまだ構築されていない現状もあるかもしれません。今回の調査結果にもあるように、オンラインによるメリットがあることは確かです。新型コロナウイルスが落ち着いてからも、一概に元の研修体制に戻すのではなく、オンラインとオフラインそれぞれのメリットとデメリットを精査し、生産性の高い方法を選択することが求められます。


【調査概要】
調査名称:社員研修に関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2020年12月7日〜12月16日
有効回答数:113件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など


 

アンケート調査:

テレワークで「会社の方向性を伝えにくくなった」が79.1%。そのうち95.7%が社員のエンゲージメント低下を実感

2020-11-12 15:00

94.5%が新型コロナウイルスの感染拡大以降、社員同士が対面で会う機会が減った

motivation_gsoumu_graph1.png 新型コロナウイルスの感染拡大以降、社員同士が対面で会う機会に変化があるか尋ねたところ、 「とても減った」「やや減った」が合わせて94.5% と、ほとんどの会社で社員同士が対面で会う機会が減っていることがわかりました。(n=253)

・とても減った:60.5%
・やや減った:34.0%
・変わらない:5.5%






2020年は対面での社内イベントが全体的に減少。特に「新年会・忘年会」「歓送迎会」が2019年と大きな差

 対面で実施した社内イベントについて、2019年に実施したものと2020年に実施した・これから実施予定のものを聞きました。(n=253)

motivation_gsoumu_graph_appxs1.png

・社員研修:75.1%
・入社式:68.4%
・新年会・忘年会:66.8%
・歓送迎会:58.1%
・懇親会・シーズンパーティ:56.1%
・内定式:53%<
・内定者研修:47.4%
・全社総会:45.5%
・表彰式:40.3%
・クラブ活動:28.1%
・社内コンテスト・発表会:27.7%
・ボランティア活動:17.4%
・合宿:16.6%
・社員旅行:16.6%
・周年式典:14.2%
・運動会・スポーツ大会:12.3%
・ファミリーデイ:7.9%
・花見:6.3%
・何も実施していない:16.6%
・観劇・鑑賞会:3.6%
・その他:1.6%

motivation_gsoumu_graph_appxs3.png

・入社式:33.2%
・何も実施していない:28.9%
・社員研修:26.5%
・内定式:22.9%
・内定者研修:14.6%
・全社総会:12.3%
・表彰式:10.7%
・懇親会・シーズンパーティ:8.7%
・クラブ活動:7.9%
・新年会・忘年会:7.5%
・歓送迎会:6.3%
・社内コンテスト・発表会:6.3%
・ボランティア活動:4%
・合宿:2%
・周年式典:2%
・社員旅行:1.6%
・運動会・スポーツ大会:1.2%
・花見:0%
・ファミリーデイ:0%
・観劇・鑑賞会:0%
・その他:4.3%

 2020年は全体的に減少傾向で、特に「新年会・忘年会」「歓送迎会」は2019年と2020年で実施状況に大きな差があることがわかりました。

motivation_gsoumu_graph2.png

2019年は70.8%がオンラインでの社内イベント実施なし。今年は半数以上が社内研修をオンラインで実施。

 オンラインで実施した社内イベントについて、2019年に実施したものと2020年に実施した・これから実施予定のものを聞きました。「何も実施していない」は2019年が70.8%だったのに対し2020年は22.5%と、8割近くの企業が何かしらの社内イベントを実施・あるいは実施予定であることがわかりました。また、実施内容は「社員研修」が52.2%でもっとも多く、社員研修は対面からオンラインへの移行が進んでいることがわかりました。(n=253)

motivation_gsoumu_graph_appxs2.png


・何も実施していない:70.8%
・社員研修:18.6%
・全社総会:7.5%
・入社式:4.3%
・表彰式:3.6%
・社内コンテスト・発表会:3.6%
・内定式:2.8%
・内定者研修:2.8%
・懇親会・シーズンパーティ:1.6%
・歓送迎会:1.6%
・新年会・忘年会:1.6%
・合宿:1.2%
・周年式典:0.8%
・ファミリーデイ:0.8%
・クラブ活動:0.8%
・社員旅行:0.4%
・ボランティア活動:0.4%
・運動会・スポーツ大会:0%
・花見:0%
・観劇・鑑賞会:0%
・その他:4.7%

motivation_gsoumu_graph_appxs4.png

・社員研修:52.2%
・全社総会:29.2%
・内定者研修:24.1%
・内定式:22.9%
・入社式:22.9%
・何も実施していない:22.5%
・社内コンテスト・発表会:14.6%
・表彰式:13.8%
・懇親会・シーズンパーティ:9.9%
・周年式典:5.1%
・歓送迎会:5.1%
・合宿:3.2%
・新年会・忘年会:3.2%
・ボランティア活動:2.4%
・クラブ活動:2.0%
・ファミリーデイ:0.8%
・社員旅行:0.4%
・運動会・スポーツ大会:0.4%
・花見:0%
・観劇・鑑賞会:0%
・その他:7.1%

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社員同士で顔を合わせる機会が減ることで「モチベーションに影響がある」は82.6%

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 社員同士が顔を合わせる機会が減ることで、モチベーションに影響はあると思うか尋ねたところ、「ある」が82.6%、「ない」が17.6%という結果になりました。(n=253)

・ある:82.6%
・ない:17.6%








テレワークで72.3%が「気軽なコミュニケーションが取りにくくなった」

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 テレワークを実施している企業に対し、テレワークの推進により気軽なコミュニケーションの取りやすさに変化があるか尋ねたところ、「取りにくくなった」が72.3%、「変わらない」が19.2%、「取りやすくなった」が8.5%という結果になりました。(n=177)

・取りにくくなった:72.3%
・変わらない:19.2%
・取りやすくなった:8.5%





テレワークで84.2%が「会社と社員とのつながりに課題を感じている」

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 テレワークを実施している企業に対し、テレワークの推進により、会社と社員とのつながりに課題を感じているか尋ねたところ、「感じている」が84.2%、「感じていない」が15.8%という結果になりました。(n=177)

・感じている:84.2%
・感じていない:15.8%






<具体的な課題 / 一部抜粋>
・対面での集まりの再開時期の判断が難しい。
・雑談がなくなりコミュニケーションが不足。
・既存社員のような関係性を持てないままテレワークが発生し、とくに新卒の定着が難しい。
・ロイヤリティのあり方の変化 組織への帰属意識の弱体化。
・会社の方針やビジョンに対する熱が伝わりにくい(受け取る側の解釈レベルに左右される)。

テレワークで79.1%が「会社の方向性を社員に伝えにくくなった」

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 テレワークを実施している企業に対し、テレワークの中で、会社の方向性を社員に伝えることができていると思うか尋ねたところ、「とても伝えにくくなった」「やや伝えにくくなった」が合わせて79.1%と、約8割の企業がテレワークにより会社の方向性を社員に伝えくくなったことがわかりました。(n=177)

・やや伝えにくくなった:63.8%
・とても伝えにくくなった:15.3%
・やや伝えやすくなった:18.6%
・とても伝えやすくなった:2.3%




会社の方向性を伝えにくくなったことで、95.7%が「社員のエンゲージメントが低下」

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 前問で伝えにくくなったと回答した企業に対し、会社の方向性を伝えにくくなったことで社員のエンゲージメントに変化はあるか尋ねたところ、「とても低下している」「やや低下している」が合わせて95.7%と、ほとんど企業が社員のエンゲージメント低下を感じていることがわかりました。(n=140)

・とても低下している:7.1%
・やや低下している:88.6%
・やや向上している:3.6%
・とても向上している:0.7%




<エンゲージメント低下を感じる場面 / 一部抜粋>
・会社より次年度方針説明でも無関心。
・問いかけへの反応の希薄化や意見の発出率の低下。
・社員の本当の声が届きにくくなった。 伝言ゲームがとても多い。
・若手社員で退社する人数が増加した。
・聞いてない、知らないという受け身の社員の増加。
・目先のこと(働き方改革やコロナ禍)に対する、会社への批判が多くなっている。
・できるだけ出社しないで済ませられるように、自分の都合を人に押し付けようとする社員が増えているように感じる。
・イベントに積極性を感じなくなった時。
・会議出欠の反応遅く、オンライン会議では参加遅刻が多い。

総評

 今回の調査では、テレワークにより社員同士が対面で会う機会が減ったことなどの要因により、モチベーションやエンゲージメントの低下という課題が生じていることがわかりました。

 この約半年間で急激に進んだテレワークが、これからのニューノーマルな働き方として定着しつつあることで、社員のモチベーションやエンゲージメントの低下などの問題が顕在化し始めています。総務は、社員の声を吸い上げて経営にフィードバックするとともに、コミュニケーション施策を状況に合わせてアップデートしていくことが求められます。


【調査概要】
調査名称:モチベーションに関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2020年10月20日〜10月26日
有効回答数:253件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など


 

アンケート調査:

「テレワークの方が従業員のメンタルケアが難しい」が7割超。半数以上の総務がテレワークの推進でストレスが増えたと実感

2020-09-30 13:00

テレワークの推進で半数以上の総務がストレスが増えたと実感

mentalhealth1.png テレワークの推進によってストレスが増えていると感じているか尋ねたところ、「とても増えた」「やや増えた」が合わせて54.6%と、半数以上の総務がテレワークの推進によりストレスが増えたと実感していることがわかりました。(n=218/テレワークを実施したことがある企業)

とても増えた:10.6%
やや増えた:44.0%
・やや減った:16.1%
・とても減った:10.1%
・変わらない:19%



<ストレスが増えた理由 / 一部抜粋>
・雑事が全て総務に振られているから。
・同僚とのコミュニケーションが減った。家族の理解が得られにくく、家庭での勤務は居心地が悪い。
・出社した際に他担当者の業務がすべて降り注ぐ事態となっている。
・オフィスとリモートをつなぐ目に見えない業務があるため。
・テレワーク規定がなく、指示も曖昧で仕事がしにくい。
・話せば数分で終わることが、テキストでのやりとりになりやりにくく、無駄に時間がかかってしまうこと。
・仕事とプライベートの区切りがつかなくなった。

<ストレスが減った理由/ 一部抜粋>
・来客対応、電話応対が相当減ったため作業が捗る。
・通勤時間が無くなったことによる時間の有効活用ならびにストレスの軽減。
・業務属人化が解消されつつある。
・自宅業務により、集中して業務遂行出来る。

<変わらない理由/ 一部抜粋>
・総務としては印鑑文化が残っているのでそのために制約がある点は否めない。
・良し悪しがあって、在宅時は作業に集中できるが、電話での応対はとても増えてしまった。
・在宅勤務はごく一部の部署にとどまるため

従業員のメンタル不調の要因「テレワークによるコミュニケーション不足・孤独感」

 新型コロナウイルスの感染拡大以降において、従業員のメンタル不調の要因が何だと思うか尋ねたところ、「テレワークによるコミュニケーション不足・孤独感」が60.0%で最も多く、「外出しないことによる閉塞感」が56.5%、「新型コロナウイルス感染への不安感」が54.9%と続きました。(n=255)

mentalhealth2.png

・テレワークによるコミュニケーション不足・孤独感:60.0%
・外出しないことによる閉塞感:56.5%
・新型コロナウイルス感染への不安感:54.9%
・オンとオフの切り替えの難しさ:52.5%
・運動不足:48.6%
・家族のいる場で仕事をするストレス:36.9%
・事業縮小や業績悪化等による経済的な不安:29.4%
・生活リズムの乱れ:23.1%
・仕事のプレッシャー増加:15.7%
・テレワークによる労働時間の増加:13.3%
・新型コロナ以前と要因に変化はない:6.7%
・その他:4.7%

従業員からのメンタル不調の相談内容は「孤独感」「新型コロナ感染不安」「業績不安」など

 新型コロナウイルスの感染拡大によって、従業員からのメンタル不調の相談に変化があるか尋ねたところ、「把握できていない」が36.5%で最も多く、「変わらない」が32.2%と続きました。(n=255)

・把握できていない:36.5%
・変わらない:32.2%
・やや増えた:16.5%
・相談は全くない:12.9%
・とても増えた:1.2%
・やや減った:0.4%
・とても減った:0.4%

<相談内容/ 一部抜粋>
・孤独感や、コロナ感染の不安
・収益悪化による不安
・仕事とプライベートの切り分け。 社員それぞれの仕事時間が異なるため、時間に制限なくメールなどの連絡がくること。
・生活のリズムが乱れることに対する不安。
・社会との繋がりが感じられなくなったと聞くことが多い。
・Web会議でのパワハラ的言動からの不安増加
・問題がハッキリしている人はまだ少なく、漠然と「今後どうなるんだろう」と思っている人が多いように思います。

「テレワークの方が従業員のメンタルケアが難しい」73.3%

mentalhealth3.png テレワークの方が従業員のメンタルケアが難しいと思うか尋ねたところ、「はい」が73.3%、「いいえ」が26.7%という結果になりました(n=255)

・はい:73.3%
・いいえ:26.7%









メンタルケア施策は1位「相談窓口の設置」2位「朝礼・夕礼等の実施」。「何も実施していない」は28.2%

 従業員のメンタルケアのために行っている施策について尋ねたところ、「相談窓口の設置」が34.1%で最も多く、「朝礼・夕礼等の実施」が26.7%、「アンケートや聞き取りの実施」が22.0%と続きました。また、「実施している施策はない」が28.2%という結果になりました。(n=255)

mentalhealth4.png

・相談窓口の設置:34.1%
・朝礼・夕礼等の実施:26.7%
・アンケートや聞き取りの実施:22.0%
・ストレスチェックの強化:20.8%
・1on1の推進:16.9%
・社内イベントの実施(オンライン):13.3%
・雑談タイムを設ける:11.4%
・社内イベントの実施(オフライン):3.5%
・その他:4.7%
・実施している施策はない:28.2%

管理職向けのラインケア研修は70.2%が「行っていない」

mentalhealth5.png

 テレワークの推進により、管理職向けのラインケア研修に変化があるか尋ねたところ、「研修は行っていない」が70.2%と大半を占め、「研修の内容を見直した」が22.9%という結果になりました。(n=218/テレワークを実施したことがある企業)

・研修は行っていない:70.2%
・研修の内容を見直した:22.9%
・研修の対象者を見直した:4.6%
・研修の回数を増やした:2.3%




※ラインケア:企業などの職場のメンタルヘルス対策において、部長・課長などの管理監督者が直属の部下にあたる労働者へ、個別の指導・相談や職場環境改善を行う取り組みのことを指します。

総評

 今回の調査では、テレワークの方が従業員のメンタルヘルスケアが難しいと考えられていることや、半数以上の総務がテレワークの推進によってストレスが増えていることがわかりました。

 総務が抱えるストレスについては、細かい相談事が全部総務に来るようになったことやテレワーク関連の業務による負担が増えたという業務に関する要因の他、「テレワークが休暇と化している」「テレワーク規定が曖昧」「社内コミュニケーションの低下」など、総務に限らず全社的な課題と言うべき要因もありました。

 テレワークや新型コロナウイルスにより従業員のメンタルヘルスケアが難しいと実感している一方で、約3割の企業が従業員のメンタルケア施策を実施していないことや、約7割の企業が管理職のラインケア研修を実施していないこともわかりました。新型コロナウイルスで日常生活や働き方が急激に変わってから半年が過ぎ、新しい日常に慣れるとともに疲れも出てくるでしょう。企業は、テレワーク時代における従業員のメンタルケアの在り方を考えることが必要とされているのではないでしょうか。


【調査概要】
調査名称:メンタルヘルスケアに関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2020年9月14日〜9月18日
有効回答数:255件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など


 

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