パワハラやセクハラ、マタハラなどのハラスメントのトラブル事例や解決事例を紹介し、弁護士と気軽に相談できるエール少額短期保険株式会社の法律相談会。好評につき、第2回を7月19日に開催します。

【法律相談会概要】
日時：2018年7月19日（木）
　　　(1)10 時 30 分〜11 時 (2)11 時 30 分〜12 時
　　　(3)12 時 30 分〜13 時 (4)13 時 30 分〜14 時
申し込み締め切り：7月13日（金）　17：00まで

詳細はこちらから

【お問い合わせはこちら】
エール少額短期保険本社
TEL：03-5542-3801（要電話予約）
http://yell-lpi.co.jp/

　厚生労働省主催の男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクト。その一環である「イクメン企業アワード2018」「イクボスアワード2018」のエントリーが6月1日より開始されました。

　「イクメン企業アワード」は、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進し、業務改善をはかる企業を表彰します。今年度は「理解促進部門」を新設。男性が家事や育児に積極的・日常的に参画することを促す企業の対外的な活動も表彰します。

　また、「イクボスアワード」は、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職「イクボス」を企業などからの推薦によって募集し、表彰します。

【募集要件・応募方法】
■イクメン企業アワード2018　両立支援部門・理解促進部門

■イクボスアワード2018

【募集期間】
2018年6月1日（金）〜2018年7月27日（金）

　受賞企業、受賞者の取り組みは、厚生労働省イクメンプロジェクトホームページに掲載されるなど、広く周知されます。また、アワードロゴマークを、企業PR等に活用できます。

【お問い合わせはこちら】
イクメンプロジェクト事務局
TEL：03-6821-0610（平日10:00〜18:00）
FAX：03-5778-6516
E-mail：info@ikumen-project.jp

　
　産業医サポートサービスを手掛ける株式会社エムステージは、嘱託産業医業務管理システム「M Connect」を2018年4月18日より提供開始しました。

　本サービスは、各事業場の担当者、 産業医、同社コーディネーターがそれぞれ利用権限を持ち、 産業医・面接指導業務の日程調整や書類・情報の共有が可能。複数事業場の統一管理・運用もできるため、 産業保健活動の「見える化」を実現します。また、事業所と産業医のマッチング、面接指導医の紹介、休職・復職対応サポートサービスにも対応しています。

　登録医師は2万2000人。北海道から沖縄まで全国11拠点で、それぞれの事業場に合った産業医を紹介、対応可能です。 正しい産業保健活動の手助けとなります。

【お問い合わせはこちら】
　株式会社エムステージ
　TEL：03-5437-2950
　E-mail：m.sekiya@mstage-corp.jp
　https://www.mstage-corp.jp/

　
　公益財団法人21世紀職業財団は、ハラスメント防止のための教育・研修を行うことのできる人材を養成する「ハラスメント防止コンサルタント養成講座」、ならびに「ハラスメント防止コンサルタント認定試験」を東京・大阪にて開催します。

　セクハラ、パワハラ、マタハラなどハラスメントが急増している現代の職場。そのため、ハラスメント防止対策や事案処理を担うことができる専門家が求められています。本講座では、労働法の基礎知識、裁判例と事案解決法、カウンセリングの基本やメンタルヘルスについて効果的に学ぶことができ、自身のキャリアアップにもつながります。

■第10回　ハラスメント防止コンサルタント養成講座
日程：9月8日（土）、9日（日）【大阪】　
　　　9月15日（土）、16日（日）【東京】　　　　
申込受付：6月11日（月）〜8月17日（金）

■第10回　ハラスメント防止コンサルタント認定試験
日程：11月11日（日）【東京・大阪】
申込受付：6月11日（月）〜10月12日（金）

詳細・お申込みはこちらから

【お問合せはこちら】
公益財団法人21世紀職業財団
事業推進部　大橋　鈴木
TEL：03-5844-1665
http://www.jiwe.or.jp

　エール少額保険株式会社は、パワハラやセクハラ、マタハラなどのハラスメントのトラブル事例や解決事例を紹介し、弁護士と気軽に相談できる法律相談会を6月15日に開催します。

　厚生労働省の「平成28年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査」「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、労働者の約33％が、いじめ・嫌がらせ等のパワハラ被害を受けており、パワハラ相談件数は過去7年で2倍に急増しています。解決には、被害者が声を上げられるようにし、また、声を上げた人を孤立させないよう支援をすることが重要です。そのためにも、ハラスメントの実態を組織が自覚し、対策を促す必要があります。

■法律相談会概要
日時：2018年6月15日（金）
場所：エール少額短期保険本社
　　　〒104-0043　東京都中央区湊2-2-8　CKビル4Ｆ

【お問い合わせはこちら】
エール少額短期保険本社
TEL：03-5542-3801（要電話予約）
http://yell-lpi.co.jp/

　一般財団法人 女性労働協会は、厚生労働省委託事業「中小企業のための女性活躍推進事業」において、従業員数300人以下の中小企業を対象に、女性活躍推進法に基づく課題分析、行動計画策定、「えるぼし」認定取得等に関する支援を全国で実施します。その一環として、7月19日に「女性活躍シンポジウム」を開催します。

　本シンポジウムでは、女性活躍推進に取り組んでいる企業の人事労務担当者講演や、女性活躍推進アドバイザーによる説明会、個別相談会等を予定しています。シンポジウムの詳細はこちら。

■女性活躍シンポジウム概要
・日時：2018年7月19日（木）14:00-16:00（開場　13:30）
・会場：女性就業支援センター　4階ホール
・定員：200人（参加無料）
・対象：従業員数300人以下の中小企業の経営者、人事労務担当者

【お問い合わせ】
一般財団法人 女性労働協会
http://www.jaaww.or.jp/index.php
中小企業のための女性活躍推進サポートサイト
http://www.josei-suishin.mhlw.go.jp/

　サイボウズスタートアップスが運営する、防災に特化した調査機関である防災総研は、2018年4月に新卒で就職した新入社員と防災教育の担当者を対象に実施した、自社のBCPに関する調査結果を発表しました。有効回答数は合計206人。

　防災教育担当者に対する調査への回答は、総じて「はい」の回答率が高く、特に「自社の緊急時の連絡手段を使うルールは決まっているか」「営業時間内の災害対応は定まっているか」には90％以上が「はい」と回答しており、防災意識の高さがうかがえました。

　一方で、 新入社員に対する調査では「自社のBCP内容を把握しているか」という問いに対して「はい」と回答したのは17.5％に留まり、BCPという単語自体の認知度も2割強に留まりました。防災教育担当者の75.7％が「自社のBCPを新入社員に教育した」と回答しており、新入社員にはほとんどBCP教育がほとんど浸透できていないことが浮き彫りになりました。

　調査結果の詳細はこちらのリポートをご確認ください。

【お問い合わせ】
サイボウズスタートアップス
https://cstap.com/

　
　AOSリーガルテック株式会社は、機密データ共有の専門ツール（VDR）である「AOSデータルーム」の新バージョン（4.1）の発表会を5月30日（水）に開催します。

　VDR（バーチャルデータルーム）は、クラウド上で電子化された機密ドキュメントを管理・共有するスペースを指します。関連当事者のみがアクセスでき、セキュリティが担保されているため、特に企業の合併や買収、知的財産の管理・売却、産学連携や企業間の共同研究・共同開発など、高い機密性が要求される場面で多く利用されています。

　本イベントは、VDRの概要とそれが必要とされる背景について紹介。「外部とのドキュメントシェアへのインパクト」と「AOSデータルーム」の2018年度に予定している今後の製品アップデートのロードマップについても発表します。また、イベントの最後には実際に製品のデモンストレーションも実施します。

当日のプログラム、製品概要等はこちら。
AOSデータルーム　パートナー＆プレス発表会.pdf

【本イベントに関するお問い合わせ】
AOS リーガルテック PR 事務局 （アンティル内）
TEL：03-6825-3020
FAX：03-6685-5266
MAIL：aoslegaltech@vectorinc.co.jp

　ディップ株式会社は、同社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」上にて、無期転換ルール（2018年問題）についてのアンケートを実施し、その結果を発表しました。有効回答数は1,369人。

　無期転換ルールを知っているか聞いたところ、「よく知っている」（9％）、「少し知っている」（22％）と、「知っている」と回答した人が31％だったのに対し、「まったく知らない」（42％）、「あまり知らない」（26％）と、69％が「知らない」と回答し、2018年4月から適用されたにもかかわらず、認知度が低いことがわかりました。

　無期転換への賛否を尋ねたところ、「賛成」57％、「反対」6％と、賛成する人が圧倒的に多い結果となりました。一方で、「わからない」37％と答えた人も多く、認知度の低さが理由の一つとして影響していることがわかりました。

　賛成した理由に、「雇用の安定が保証されるため」33％がもっとも多く、次いで「同じ仕事を続けられるため」18％、「契約更新の手間がなくなるため」「長期的なキャリア形成がしやすくなるため」「待遇改善が見込めるため」が12％と続きました。雇用の安定や同じ仕事を続けられることに、無期転換のメリットを感じている方が多いことがうかがえます。

　また、無期転換を希望したいかどうか尋ねたところ、「希望したい」が54％で最多。一方で、すでに希望した人は「すでに希望して受諾されている」「すでに希望したが、受諾されていない」を合わせても3％となり、無期転換への浸透度の低さがうかがえます。

　調査結果の詳細は「はたらこねっとユーザーアンケート -2018年問題（無期雇用転換）について」をご確認ください。
　

【お問い合わせ】
ディップ株式会社
https://www.dip-net.co.jp

　トーマツ イノベーション株式会社は、2018年4月3日-4月16日まで実施した、2018年度入社の新入社員のキャリアに対する意識についてアンケート調査の結果を発表しました。対象者は東京・横浜・名古屋・大阪で当社が開催した新入社員研修の受講者4,863人。

　今の会社での勤続意向について聞いたところ、「できれば今の会社で働き続けたい」（53.8％）が3年連続で減少しました。これに付随して「そのうち転職したい」が前年度より1.5％増加の16.7％、「（今の会社で働き続けたいか）わからない」が16.0％と、過去最多の回答率となりました。求職者優位の売り手市場やフリーランスの台頭などの影響もあるせいか、就社意識がわずか数年で大きく低下している点が注目されます。「長く勤め続けてもらうには、 一つひとつの仕事の醍醐味を伝える、メンター制度を設けて先輩社員が定期的にフォローを行い経験談を語るなど、自社で働くことの魅力を伝える必要があるといえます」（同社）。

　今後3年間の働き方について聞いたところ、男女ともに「定時に帰りたい」と回答した人が調査開始以来4年連続で増加し、今年度の調査では、回答者の4割以上がその意向を示しました（42.0％）。前回までの調査では、「週に2-3回の残業まで」と回答した人がもっとも多い割合を占めていましたが、今回はその割合が逆転し、「定時に帰りたい」が初めて1位となりました。できれば定時に帰り、自分や家族との時間を大切にしたいと考える人が増加していることがわかります。

　また、結婚、出産といったライフステージの変化に伴う働き方についても、ワークライフバランスを重視し、子供が生まれたら「それまでよりも残業や休日出勤を減らしたい」とする傾向が見られます。 その中でも女性は、「パート・アルバイト」（13.9％）として働き、家庭を優先したい人が増えており、 雇用形態にこだわらない働き方が選択肢にある人が増加していることがうかがえます。

　将来会社でどのような役割を担いたいかという質問をしたところ、 前年度に引き続き「管理職」（24.8％）よりも「専門家」（33.4％）を志望する新入社員が上回る結果となりました。また、ここ数年間で、「楽しく仕事をしていたい」（21.3％）や「まだ（キャリアについて）はっきりしていない」（19.7％）が増加傾向にあり、会社員として、将来どのようなキャリアを目指すかを具体的に定めていない新入社員が引き続き一定数いることが明らかになりました。

　社会人としてスキルアップするために取り組んでいる内容を、キャリアの方向性を現時点で決定しているか、そうでないかのステータスで分けたところ、キャリアの方向性を決定している人の方が、積極的にスキルアップに取り組んでいることが明らかになりました。特に「ビジネス本を読んでいる」という回答に関しては、キャリアの方向性を決定していない人の回答率より12.6％も多いという結果となっています。一方、キャリアの方向性が定まっていない人は、「特に何もしていない」（38.9％）がもっとも多く、入社の時点でキャリアビジョンを描けているか否かで、 自身のスキルアップに対する積極性が分かれると推察されます。

　スキルアップするために取り組んでいる内容では、 「スマートフォン、 タブレットPC上で学習アプリを使って勉強をしている」（21.3％）と回答した人が年々増加（前年度比3.6％増）。 この背景として、 今の新入社員がモバイルツールを使う機会が多いデジタル・ネイティブ世代であること、 また、 学習アプリの種類・内容が充実していることなどが考えられます。

　調査結果の詳細はこちらから。

【お問い合わせ】
デトロイト トーマツ グループ
https://www2.deloitte.com/jp/ja.html