アクサ生命保険株式会社は、30歳-59歳のビジネスパーソンを対象に、「ビジネスパーソンの『治療と仕事』に関する調査2017」をインターネットリサーチで実施し、その結果を発表しました。有効回答者数は1,000人。

　治療を目的とした通院の経験がある人（158人）に、通院期間中の"治療（通院）と仕事"の両立状況について聞いたところ、「治療と仕事を両立した」が83.6％、「休職していた、または長期休暇を取得していた」が13.3％、「離職（退職）していた」は3.2％という結果になりました。さらに、通院治療と仕事を両立した経験がある人（132人）に、治療と仕事の両立の感想を聞いたところ、34.1％が「辛かった」、65.9％が「辛くはなかった」と回答しました。

　過去10年以内に入院経験がある人、または、治療を目的とした通院の経験がある225人（入院または通院治療の経験がある人）に、入院や通院治療で苦労したことは何か、複数回答形式で聞いたところ、「時間の確保（休みを取りづらいなど）」が37.8％でもっとも高く、次いで、「治療費の負担」が33.3％、「業務の調整（引き継ぎが大変など）」が24.4％、「収入の減少」が23.1％で続きました。これらは、「（病気・ケガや治療による）肉体的な苦痛」（20.9％）や「（治療による）精神的な苦痛・疲弊」（17.8％）よりも高い結果になっており、仕事との調整や金銭面で苦労した人の方が、病気やケガ自体の苦痛や治療による苦痛で苦労した人よりも多いことがわかりました。

　回答者全員（1,000人）に、もしも長期治療（治療のための長期通院）が必要になったとしたら、治療と仕事を両立したいと思うかという質問をしたところ、「治療を犠牲にしてでも、仕事を辞めずに続けたい」が10.1％、「仕事を辞めずに、治療もしっかりと受けたい（両立したい）」が69.2％、「仕事を辞めてでも、治療に専念したい」が20.7％となりました。同じく全回答者に、「現在の職場では、長期治療と仕事を両立できる」と思うか聞いたところ、13.4％が「そう思う」、33.1％が「どちらかといえばそう思う」と回答し、それらを合計しても5割に満たない割合となりました。

　全回答者のうち、「長期治療と仕事の両立は、自助努力で可能だ（万一のためのお金や休暇を残しておくなど）」に「そう思う（計）」と回答した割合は49.6％、「長期治療と仕事の両立は、職場環境次第で可能だ」に「そう思う（計）」と回答した割合は69.7％でした。長期治療をしながら働くために、必要だと思う制度や環境を複数回答形式で聞いたところ、「短時間勤務（労働時間の短縮）」が40.3％で最多、次いで「時間単位で取得可能な有給休暇」が37.5％、「労働日数の短縮（隔日勤務、週休3日制など）」が31.1％、「在宅勤務」と「仕事仲間（上司・同僚・部下など）の理解・協力するムード」がともに30.1％が続きました。

　次に、回答者全員に、多様な働き方を実現する制度の導入状況について聞いたところ、「フレックスタイム制度」については、「ある」が24.7％、「ない」が61.1％、「わからない」が14.2％となりました。また、「在宅勤務制度」では、「ある」が15.2％、「ない」が69.0％、「わからない」が15.8％となりました。そのほかの制度について、「ある」の割合をみると、「（法令基準以上の）育児支援制度」は42.2％、「（法令基準以上の）介護支援制度」は31.6％、「がん罹患者の就労支援制度や治療支援制度」は5.6％となりました。育児をしながら働く人や介護をしながら働く人を想定した制度は比較的導入が進んでいるものの、がんなどの疾病を抱えて働く人を想定した制度は導入が進んでいないことがうかがえる結果となりました。また、長時間労働の抑制状況別に、「現在の職場では、長期治療と仕事を両立できると思う」に「そう思う（計）」と回答した割合をみると、抑制が進んでいる職場に勤める人は52.4％と、進んでいない職場に勤める人（39.6％）よりも10ポイント以上高くなりました。

　
　さらに、多様な働き方を実現する制度の導入状況別に、「現在の職場では、長期治療と仕事を両立できると思う」に「そう思う（計）」と回答した割合をみると、フレックスタイム制度のある職場では59.1％、在宅勤務制度がある職場では65.8％、がん罹患者の就労支援や治療支援制度がある職場では82.1％と、それぞれ制度がない職場に勤める人よりも高くなりました。柔軟な働き方を実現する制度が実際に導入されている職場ではやはり、治療と仕事の両立ができると感じる人が多い傾向にあることがわかりました。多様な働き方を実現する制度の導入状況別に、「働きがいがある仕事だ」に「あてはまる（計）」と回答した割合をみると、フレックスタイム制度のある職場では70.4％、在宅勤務制度がある職場では74.3％、がん罹患者の就労支援や治療支援制度がある職場では80.4％と、それぞれ制度がない職場に勤める人よりも高くなりました。このことから、柔軟な働き方を実現する制度は、治療と仕事の両立をしやすくすること以外に、経営面でも良い影響が期待できることがわかりました。

　さらに、回答者全員に勤め先は健康経営の取り組みを推進（健康経営※宣言をしているなど）しているか尋ねたところ、23.2％が「推進している」、47.8％が「推進していない」、29.0％「わからない」と回答。また、健康経営の推進状況別に、「働きがいがある仕事だ」に「あてはまる（計）」と回答した割合をみると、健康経営の取り組みを推進している職場では76.3％と、推進していない職場（53.3％）よりも20ポイント以上高くなりました。

　回答者全員に、がん闘病しながら仕事を続ける生活を想定した場合、自身や職場、社会全体に「不足している」と感じるものを複数回答形式で聞いたところ、「融通のきく働き方・休み方の実現」が55.4%で最も高くなりました。以下、「仕事仲間（上司・同僚・部下など）の理解・協力」が35.7%、「貯蓄・資産形成（預貯金・投資など）」が34.6％、「医療保険・がん保険による備え」が30.1％、「利用できる制度（公的助成・支援）に関する情報」が26.8％、「闘病を支援してくれる身近な人の存在／理解・協力」が26.6％で続きました。

　調査結果の全文、詳細はこちらにて公開されています。

※「健康経営」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

【お問い合わせ】
アクサ生命保険株式会社
http://www.axa.co.jp

　株式会社岡村製作所は、ダイバーシティの推進と働き方改革の具体的な取り組みとして、同社および関係会社の従業員約4,000人を対象に、2018年3月から定年を61歳とし、以降毎年1歳ずつ定年年齢を引き上げ、2022年3月に65歳定年とすることを発表しました。

　同社グループではすでに本人が希望すれば定年退職後も引き続き65歳まで働ける再雇用制度を導入しており、週3日勤務や短時間勤務なども可能。2016年度は定年退職者の93.3％が再雇用となり、それぞれのキャリアを生かしながら業務に従事しているとのこと。なお、定年延長する60歳以降も成果による実績評価を実施しつつ、若年層の育成を考慮し原則的に役職は交代する予定。

　併せて健康診断100％受診、メンタルヘルス対策、働き方改革による効率的な労働と多様な働き方の推進などを重点施策とした「健康経営宣言」を制定しました。同社は「今後も積極的に働き方改革の具体策を立ち上げ、推進してまいります」とコメントしています。

【お問い合わせ】
株式会社岡村製作所
広報室
TEL：03-6743-4512

　三菱地所株式会社とクルソグ（※1）実行委員会は、9月15日から10月15日までの間、オフィスワーカーのウェルビーイング（健康・幸福）を支援する「クルソグ」のコンテンツやサービスを集中的に体験できるキャンペーンを実施します。

　本キャンペーンは、「街」の視点にフォーカスし、クルソグ実行委員会が提供しているコンテンツやサービスを会員企業に限らず、一般の方にも向け幅広く紹介するもの。期間中、予約不要、入場無料で丸の内エリア内で、オフィスワーカーの健康・幸せを支援するための連携イベント、セミナーといったさまざまなコンテンツが提供されます。

　なお、9月15日、16日には、本キャンペーンのスタートイベントとして、「Will Conscious Marunouchi 2017―私のからだと仲良くなる時間―」を開催。食やからだにまるわるステージイベントや、パートナー企業による体験ブース、簡易的に自分の身体をチェックできる「クイックまるのうち保健室」（体組成チェック・ヘモグロビンチェック・ストレスチェック・カウンセラーへの質問コーナー）など、健やかに保つためのコンテンツが用意されています。9月15日のオープニングセレモニーでは、産婦人科医の宋美玄さん、モデルの松島花さん、「まるのうち保健室」を監修したラブテリの代表理事　細川モモさんによるトークセッションも予定されています。

　
　スタートイベントの詳細はこちらから。

【お問い合わせ】
クルソグ
http://www.qoolsog.com/
Will Conscious Marunouchiプロジェクト
http://willconsciousmarunouchi.jp/

※1　"Quality of Office worker's Life So Good"の略称で、働く人々の人生の質を高めようという発想をもとに、三菱地所、野村総合研究所、大丸有環境共生型まちづくり推進協会が大手町・丸の内・有楽町に本社または事業所を有する企業およびその従業員を対象とした、働き方改革と健康経営のソリューションサービス。

※2　女性のライフプランの構築と良き選択の指標や判断材料として、女性に必要な健康知識を「まるのうち保健室」の中で習得してもらい、「食」を中心に新たなサービスや提案をディベロッパー、飲食店、医療、研究機関などと連携をはかり、提供。また、2014年より「まるのうち保健室」にて、働く女性の健康と食生活にまつわる調査で得た1,800人を超えるデータを活用しながら、各企業と連携をはり、働く女性の生活習慣を改善する効果的なメソッド作りを2018年度完成に向けて取り組む。

　東京商工会議所は、中小企業のインターンシップの取り組みを支援するため、『インターンシップ・職場体験ハンドブック』を発行し、9月8日より同所のホームページにて無料配布（PDFダウンロード）を開始しました。

　『インターンシップ・職場体験ハンドブック』は、これまでインターンシップや職場体験（※）を実施したことがない中小企業向けに、「実施する際の課題」を整理し、「事前準備から事後フォローまでに行うべきこと」を段階的に解説しているほか、「3日間のプログラムのモデル例」などを提示したもの。仕様はA4版カラー全16ページ。ダウンロードはこちらから。

※同所では、「インターンシップ」は就業体験を伴う5日間以上のもの、それ未満のものを「職場体験」と呼ぶ。

【お問い合わせ】
東京商工会議所　人材支援センター
担当：山崎・檜田
TEL：03-3283-7640
http://www.tokyo-cci.or.jp/

　東京都は、職場でのメンタルヘルス対策の取り組みを促進する目的として、9月1日から11月30日まで「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」を実施します。

　キャンペーン期間中は労使団体をはじめ各協力団体において、キャンペーン協力事業として支援セミナー等が多数行われます。また、11月15日には、メインイベントとして、「ポジティブメンタルヘルスシンポジウム＆相談会」を開催。シンポジウムでは、メンタルヘルス対策の専門家やメンタルヘルス対策に積極的に取り組んでいる企業の方から、職場におけるメンタルヘルス対策の進め方や、メンタルヘルス対策による企業経営への好影響等について語られる予定となっています。職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーンの詳細はこちらのページから。
　
　
●ポジティブメンタルヘルスシンポジウム＆相談会
日時：2017年11月15日（水）13時開場／13時30分-基調講演／14時55分-パネルディスカッション
会場：日経ホール（千代田区大手町1-3-7）
対象：経営者・管理監督者・人事労務担当者
参加費：無料
お申し込み：http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/fukuri/mental/campaign.html

【お問い合わせ】
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
TEL：03-5320-4652
http://hataraku.metro.tokyo.jp/fukuri/mental/index.html

　NTTレゾナント株式会社は、企業の防災担当者を対象に企業の防災意識と取り組みに関するアンケート調査を実施し、その結果を発表しました。有効回答数は1,655人。

　被災時の社員の安否確認手段において、企業規模大（社員数1,000人以上）の74％が安否確認システムを導入。企業規模小（社員数1-99人）では、54％と過半数以上が電話での安否確認を採用していることがわかりました。しかし、企業規模小では、小さい電話回線がつながらない場合の確認手段を決めているという回答は50％に届きませんでした。

　各企業規模において、60％以上が「本人の安否情報（ケガの状況）」「本人の安否情報（避難状況）」を情報として得られると回答。一方で、「家族の安否情報（ケガの状況）」「家族の安否情報（避難状況）」が得られるとした企業は企業規模大で60％以下、企業規模小では40％以下という結果でした。「通勤経路の状況」「自宅損壊の状況」「災害に関する最新状況」「支店・支社の被災状況」は企業規模大においても災害時に得られる情報としているのは50％以下で、そのうち、「通勤経路の状況」「自宅損壊の状況」「災害に関する最新状況」は、各企業規模の20％以上が現時点では得られないが得ておきたい情報と回答しています。

　「地震」の防災対策の意識について、企業規模大では86％が、企業規模小でも72％が「意識している」「非常に意識している」と回答しましたが、「テロ」の防災対策の意識については、企業規模大では48％、企業規模小では22％が「意識している」「非常に意識している」と回答し、比較的意識が低いことがわかりました。一方で、大規模テロ情報や弾道ミサイル情報などを発信するJアラートについては、各企業規模で「対応すべきと思う」の回答が80％を超えました。しかし、実際にJアラートの通知が来たときに対策を「すでに決めている」と回答した企業は、企業規模大で24％、企業規模中（社員数100-999人）で17％、企業規模小で14％という結果でした。また、対策が「全く決まっていない」という回答は企業規模小で51％、企業規模中で45％、企業規模大でも38％にのぼっています。

　
　調査結果の詳細はこちらにて確認できます。　

【お問い合わせ】
NTTレゾナント株式会社
https://www.nttr.co.jp/

　一般社団法人日本産業カウンセラー協会　東京支部は、9月30日に、仕事と介護の両立に悩む方に向けた特別講演会「仕事と介護の両立のヒント―介護疲れ、介護離職を防ぐための支援について―」を開催します。

　今回の講演では、介護者メンタルケア協会代表で、理学療法士･メンタルコーチの橋中今日子さんが、介護する人、サポートする立場の方、双方で共有したい情報について、以下3つの構成で実例に基づく具体的な解決策をお伝えします。
　（1）介護保険、育児・介護休業法を活用するヒント
　（2）職場に応援される報告、相談、コミュニケーションのヒント
　（3）介護疲れ、介護離職を予防するためのヒント

　講演会の概要および申し込み方法は以下の通り。

【日時】2017年9月30日（土）開演13：30-16：30（受付13：00から）
【参加費（税込み）】協会会員／賛助会員　4,000円　一般　6,000円
【会場】日本産業カウンセラー協会　東京支部代々木教室5階501教室
【申し込み】事前申し込み、事前入金制。WebまたはFAXで申し込み（電話、メールは不可）※先着150人に達し次第締め切り

　詳細はこちらから。

【お問い合わせ】
一般社団法人日本産業カウンセラー協会　東京支部会員部
TEL：03-6434-9130（平日9：00-17：00）
tok@counselor-tokyo.jp

　三菱電機ビルテクノサービス株式会社では、夏のオフィスにおけるクールビズや空調機器（エアコンなど）に関するアンケートを実施し、その結果を発表しました。有効回答数はオフィスで働く20-60代以上のビジネスパーソン（男女）1,000人。

　調査の結果、7割以上の職場がクールビズやスーパークールビズを実施している一方で、環境省が推奨するクールビズが「衣服を軽装にして、室内温度（冷房時）を28度に調整すること」であると、正しく理解している人は23.8％でした。

　クールビズを勘違いしている人の多くが、「エアコンの設定温度を28℃で設定」（38.2％）、「エアコンの設定温度を25-28度の間で設定」（25.4％）と回答。6割以上がクールビズは"室内温度"ではなく"エアコンの設定温度"と思っているようです。さらに、エアコンの設定温度を28度にしているオフィスは約20％を占め、その過半数が暑いと感じている結果となりました。

　オフィスのエアコンの設定温度（冷房時）は26度が最多で24.8％、次いで28度が19.9％、27度が19.3％、25度が16.3％が続きました。男性の58.7％、女性の39.7％は、エアコンの設定温度（冷房時）が28度では"暑い"と感じており、男女合計すると全体の過半数の51.8％が暑いと感じている結果になりました。また、「ちょうど良い」と回答した中でもっとも多い温度は、男女ともに「26度」でした。また、夏のオフィスが寒いと感じている人の中で、女性で79.5％、男性でも70.8％の人がオフィスの冷房が"体調不良に結びつくことがある"と回答しました。

　クールビズを実施している職場は64.6％、スーパークールビズは、10.9％で合計75.5％。環境省の推奨するクールビズは「衣服を軽装にして、室内温度（冷房時）を28度にすること」であると正しく理解していた人は23.8％でした。多くがエアコンの設定温度と室内温度を勘違いしていることがわかりました。

　その他調査結果はこちらから。

【お問い合わせ】
三菱電機ビルテクノサービス株式会社
http://www.meltec.co.jp/

　株式会社クレディセゾンは、複数に分類されている社員区分を撤廃し、全員を無期雇用とした上で、賃金を含むすべての制度を統一する「全社員共通人事制度」を、9月16日より導入すると発表しました。

　今回導入したのは、「社員一人ひとりがベンチャースピリットを持って、新たな価値提供へ積極果敢に挑戦する企業文化を創ることを目的に設計した」という人事制度。これまで専門職およびメイト社員（パートタイマー）として雇用していた社員を正社員に転換し、賃金はもちろん、各種制度の格差をなくした上で、期待される役割に応じて処遇が決定する「役割等級制度」を適用するというもの。経営理念の実現に向けた行動を高く評価する「行動評価」を導入することで、社員の挑戦心を最大限に引き出すことが目的。また、専門性が高く経験豊かなスペシャリスト人材の採用と、高い能力に応じた処遇が可能な制度体系とし、各種制度の柔軟性を高めるため、働き方改革を強力に推進していくとのこと。

　同社は「今までの延長線上ではなく、イノベーションにより既存のビジネスモデルを変えることで、競争力を確保することを目指しております。今後も、一人ひとりが能力を発揮し続けることで新たな価値を創造し、持続的成長へとつなげてまいります」とコメントしています。

【お問い合わせ】
株式会社クレディセゾン
http://corporate.saisoncard.co.jp/

　株式会社ワークポートは、取り引きのある企業に実施した「LGBTに関する企業の意識調査」の結果を発表しました。有効回答数は272人。

　LGBTの採用やLGBT社員の支援について聞いたところ、24％が積極的に支援すべきだと回答。また、72％が「どちらでもない」と回答しており、完全否定をする意見は4％でした。

　採用選考時にLGBTであることがわかった場合、「採用に影響はまったくない」と回答した企業は全体の26％、「ほぼないと思う」と回答した企業は全体の37％で合計63％が採用に影響しにくいと回答しました。

　LGBT関連でこれまでに社内的な問題を感じたことがあると回答した企業は6割を超えました。主に、「社員の理解、意識が足りないと感じる」（16％）、「設備、施設がLGBT対応できていない」（15％）、「カミングアウトされたが対応方法を知らない」（5％）などの意見が挙がりました。一方で、現在LGBTに関する取り組みが必要だと感じている企業は33％にとどまりました。

　
　調査結果の詳細はこちらから。

【お問い合わせ】
株式会社ワークポート
フリーダイヤル ：0120-77-1049（代表）
E-mail：otoiawase@workport.jp