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2018年8月27日
東京都中小企業振興公社が「メンタルヘルス推進リーダー養成講座」を開催

 東京都中小企業振興公社は「平成30年度メンタルヘルス推進リーダー養成講座」を開催します。


 本講座は、都内の中小企業勤務の衛生管理者や人事労務担当者等で、所属する管理・監督者からの推薦を受けた人を対象に、全4日間(半日×4回)で養成するもので、受講料は無料。メンタルヘルスに関する体系的な知識を習得するために、「総論・法律」「医療」「マネジメント」「まとめ」の4講座を用意しています。それぞれ2回ずつ開催し、定員は各日50人(先着順)。


・総論・法律:秋葉原 9月25日/三鷹 9月26日
・医療:秋葉原 10月9日/三鷹 10月10日
・マネジメント:秋葉原 10月22日/三鷹 10月18日
・まとめ:秋葉原 11月12日/三鷹 11月22日


 開催概要ならびにお申し込みはこちらから>>> http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1808/0005.html


【お問い合わせ】
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企業人材支援課 福利厚生係
TEL:03-3251-7905 / FAX:03-3251-7909
E-mail:fukuri@tokyo-kosha.or.jp

2018年8月23日
東洋経済主催「AI×新規事業を学ぶ実践ワークアウト」第2期、11月に開講

 東洋経済新報社は、「東洋経済の研修講座」シリーズとして、2018年11月に第2期「AI×新規事業を学ぶ実践ワークアウト2日間」を開講します。


 「東洋経済の研修講座」では2017年10月のスタート以来、「事業を作ることができる人・事業を変えることができる人」を応援する講座を開催。中でも、2018年7月に開催した第1期「AI×新規事業を学ぶ実践ワークアウト2日間」は早々に満席となり、今回第2期を実施することが決定しました。


 同講座は「AI(人工知能)を活用した新規事業の創出」をテーマに、講義とグループワークを組み合わせた「ワークアウト」を通じて、イノベーション手法と AI の基本知識を実践的に習得できるプログラムとなっており、学習院大学経済学部経営学科特別客員教授で、株式会社ループス・コミュニケーションズ代表取締役社長の斉藤 徹さんをはじめとする講師陣が、双方向のコミュニケーションで新しい事業に挑む方をサポートします。


 開催概要は以下の通り。


「AI×新規事業を学ぶ実践ワークアウト2日間」開催概要
・日時:2018年11月9日(金)・11月16日(金)10:30-18:00
・会場:東京ミッドタウン日比谷 BASE Q
・主催:東洋経済新報社
・プログラム等詳細:https://toyokeizai.net/sp/school/course/ai/181109/


【お問い合わせ】
東洋経済新報社 ビジネスプロモーション局 コミュニケーション事業部
担当:杉山、阪西
TEL:03-3246-5599(平日10:00-18:00)

2018年8月10日
悪質クレームを 法的手段で解決!「モンスターヘルプナビ付 弁護士保険コモンBiz」

 エール少額短期保険株式会社は、悪質クレーマーによる「カスタマーハラスメント」から企業・社員・顧客を守る保険「モンスターヘルプナビ付弁護士保険コモンBiz」を2018年7月17日より発売開始しました。

 コモンBiz.jpgのサムネイル画像

 本サービスは、カスタマーハラスメント被害専用の窓口を日本で初めて設置。ハラスメント事案に対応可能な弁護士の無料電話相談や、トラブルの内容に応じた弁護士探しのサポートによって、クレームに関して専門的なアドバイスが受けられます。また、取引先とのトラブルに関する初期相談や、契約書や契約内容の相談、突然届いた内容証明郵便などへの対応を弁護士に直接電話で相談できます。


 弁護士保険による費用給付でサポートも万全。ハラスメント問題を解決へと導きます。



■お問い合わせ先
エール少額短期保険株式会社
TEL:0120-888-727(9:00?17:00 土・日・祝日等を除く)
http://yell-lpi.co.jp

2018年7月 2日
ハラスメント被害を解決に導く法律相談会第2回開催

 
 パワハラやセクハラ、マタハラなどのハラスメントのトラブル事例や解決事例を紹介し、弁護士と気軽に相談できるエール少額短期保険株式会社の法律相談会。好評につき、第2回を7月19日に開催します。


【法律相談会概要】
日時:2018年7月19日(木)
   (1)10 時 30 分〜11 時 (2)11 時 30 分〜12 時
   (3)12 時 30 分〜13 時 (4)13 時 30 分〜14 時
申し込み締め切り:7月13日(金) 17:00まで


詳細はこちらから


【お問い合わせはこちら】
エール少額短期保険本社
TEL:03-5542-3801(要電話予約)
http://yell-lpi.co.jp/

2018年6月25日
「イクメン企業アワード2018」「イクボスアワード2018」エントリー開始


 厚生労働省主催の男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクト。その一環である「イクメン企業アワード2018」「イクボスアワード2018」のエントリーが6月1日より開始されました。


 「イクメン企業アワード」は、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進し、業務改善をはかる企業を表彰します。今年度は「理解促進部門」を新設。男性が家事や育児に積極的・日常的に参画することを促す企業の対外的な活動も表彰します。


 また、「イクボスアワード」は、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職「イクボス」を企業などからの推薦によって募集し、表彰します。


【募集要件・応募方法】
イクメン企業アワード2018 両立支援部門・理解促進部門

イクボスアワード2018


【募集期間】
2018年6月1日(金)〜2018年7月27日(金)


 受賞企業、受賞者の取り組みは、厚生労働省イクメンプロジェクトホームページに掲載されるなど、広く周知されます。また、アワードロゴマークを、企業PR等に活用できます。


【お問い合わせはこちら】
イクメンプロジェクト事務局
TEL:03-6821-0610(平日10:00〜18:00)
FAX:03-5778-6516
E-mail:info@ikumen-project.jp

2018年6月12日
健康に働き続けられる職場づくりをサポートする「M Connect」

 
 産業医サポートサービスを手掛ける株式会社エムステージは、嘱託産業医業務管理システム「M Connect」を2018年4月18日より提供開始しました。

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 本サービスは、各事業場の担当者、 産業医、同社コーディネーターがそれぞれ利用権限を持ち、 産業医・面接指導業務の日程調整や書類・情報の共有が可能。複数事業場の統一管理・運用もできるため、 産業保健活動の「見える化」を実現します。また、事業所と産業医のマッチング、面接指導医の紹介、休職・復職対応サポートサービスにも対応しています。


 登録医師は2万2000人。北海道から沖縄まで全国11拠点で、それぞれの事業場に合った産業医を紹介、対応可能です。 正しい産業保健活動の手助けとなります。


【お問い合わせはこちら】
 株式会社エムステージ
 TEL:03-5437-2950
 E-mail:m.sekiya@mstage-corp.jp
 https://www.mstage-corp.jp/

2018年6月11日
ハラスメント防止コンサルタント養成講座・認定試験開催

 
 公益財団法人21世紀職業財団は、ハラスメント防止のための教育・研修を行うことのできる人材を養成する「ハラスメント防止コンサルタント養成講座」、ならびに「ハラスメント防止コンサルタント認定試験」を東京・大阪にて開催します。


 セクハラ、パワハラ、マタハラなどハラスメントが急増している現代の職場。そのため、ハラスメント防止対策や事案処理を担うことができる専門家が求められています。本講座では、労働法の基礎知識、裁判例と事案解決法、カウンセリングの基本やメンタルヘルスについて効果的に学ぶことができ、自身のキャリアアップにもつながります。


■第10回 ハラスメント防止コンサルタント養成講座
日程:9月8日(土)、9日(日)【大阪】 
   9月15日(土)、16日(日)【東京】    
申込受付:6月11日(月)〜8月17日(金)


■第10回 ハラスメント防止コンサルタント認定試験
日程:11月11日(日)【東京・大阪】
申込受付:6月11日(月)〜10月12日(金)


詳細・お申込みはこちらから


【お問合せはこちら】
公益財団法人21世紀職業財団
事業推進部 大橋 鈴木
TEL:03-5844-1665
http://www.jiwe.or.jp

2018年6月 8日
急増するハラスメント被害を解決に導く法律相談会開催

 エール少額保険株式会社は、パワハラやセクハラ、マタハラなどのハラスメントのトラブル事例や解決事例を紹介し、弁護士と気軽に相談できる法律相談会を6月15日に開催します。


 厚生労働省の「平成28年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査」「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、労働者の約33%が、いじめ・嫌がらせ等のパワハラ被害を受けており、パワハラ相談件数は過去7年で2倍に急増しています。解決には、被害者が声を上げられるようにし、また、声を上げた人を孤立させないよう支援をすることが重要です。そのためにも、ハラスメントの実態を組織が自覚し、対策を促す必要があります。


■法律相談会概要
日時:2018年6月15日(金)
場所:エール少額短期保険本社
   〒104-0043 東京都中央区湊2-2-8 CKビル4F


【お問い合わせはこちら】
エール少額短期保険本社
TEL:03-5542-3801(要電話予約)
http://yell-lpi.co.jp/

2018年6月 7日
女性労働協会、中小企業向けに「女性活躍シンポジウム」を開催

 一般財団法人 女性労働協会は、厚生労働省委託事業「中小企業のための女性活躍推進事業」において、従業員数300人以下の中小企業を対象に、女性活躍推進法に基づく課題分析、行動計画策定、「えるぼし」認定取得等に関する支援を全国で実施します。その一環として、7月19日に「女性活躍シンポジウム」を開催します。


 本シンポジウムでは、女性活躍推進に取り組んでいる企業の人事労務担当者講演や、女性活躍推進アドバイザーによる説明会、個別相談会等を予定しています。シンポジウムの詳細はこちら


■女性活躍シンポジウム概要
・日時:2018年7月19日(木)14:00-16:00(開場 13:30)
・会場:女性就業支援センター 4階ホール
・定員:200人(参加無料)
・対象:従業員数300人以下の中小企業の経営者、人事労務担当者


【お問い合わせ】
一般財団法人 女性労働協会
http://www.jaaww.or.jp/index.php
中小企業のための女性活躍推進サポートサイト
http://www.josei-suishin.mhlw.go.jp/

2018年5月25日
新入社員の80%以上、自社のBCPを知らない

 サイボウズスタートアップスが運営する、防災に特化した調査機関である防災総研は、2018年4月に新卒で就職した新入社員と防災教育の担当者を対象に実施した、自社のBCPに関する調査結果を発表しました。有効回答数は合計206人。


 防災教育担当者に対する調査への回答は、総じて「はい」の回答率が高く、特に「自社の緊急時の連絡手段を使うルールは決まっているか」「営業時間内の災害対応は定まっているか」には90%以上が「はい」と回答しており、防災意識の高さがうかがえました。


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 一方で、 新入社員に対する調査では「自社のBCP内容を把握しているか」という問いに対して「はい」と回答したのは17.5%に留まり、BCPという単語自体の認知度も2割強に留まりました。防災教育担当者の75.7%が「自社のBCPを新入社員に教育した」と回答しており、新入社員にはほとんどBCP教育がほとんど浸透できていないことが浮き彫りになりました。


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 調査結果の詳細はこちらのリポートをご確認ください。


【お問い合わせ】
サイボウズスタートアップス
https://cstap.com/