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2018年5月15日
約7割が無期転換ルール「知らない」


 ディップ株式会社は、同社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」上にて、無期転換ルール(2018年問題)についてのアンケートを実施し、その結果を発表しました。有効回答数は1,369人。


 無期転換ルールを知っているか聞いたところ、「よく知っている」(9%)、「少し知っている」(22%)と、「知っている」と回答した人が31%だったのに対し、「まったく知らない」(42%)、「あまり知らない」(26%)と、69%が「知らない」と回答し、2018年4月から適用されたにもかかわらず、認知度が低いことがわかりました。


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 無期転換への賛否を尋ねたところ、「賛成」57%、「反対」6%と、賛成する人が圧倒的に多い結果となりました。一方で、「わからない」37%と答えた人も多く、認知度の低さが理由の一つとして影響していることがわかりました。

 賛成した理由に、「雇用の安定が保証されるため」33%がもっとも多く、次いで「同じ仕事を続けられるため」18%、「契約更新の手間がなくなるため」「長期的なキャリア形成がしやすくなるため」「待遇改善が見込めるため」が12%と続きました。雇用の安定や同じ仕事を続けられることに、無期転換のメリットを感じている方が多いことがうかがえます。


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 また、無期転換を希望したいかどうか尋ねたところ、「希望したい」が54%で最多。一方で、すでに希望した人は「すでに希望して受諾されている」「すでに希望したが、受諾されていない」を合わせても3%となり、無期転換への浸透度の低さがうかがえます。


 調査結果の詳細は「はたらこねっとユーザーアンケート -2018年問題(無期雇用転換)について」をご確認ください。
 

【お問い合わせ】
ディップ株式会社
https://www.dip-net.co.jp

2018年5月 2日
4割以上が「定時に帰りたい」――2018年キャリア意識調査


 トーマツ イノベーション株式会社は、2018年4月3日-4月16日まで実施した、2018年度入社の新入社員のキャリアに対する意識についてアンケート調査の結果を発表しました。対象者は東京・横浜・名古屋・大阪で当社が開催した新入社員研修の受講者4,863人。
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 今の会社での勤続意向について聞いたところ、「できれば今の会社で働き続けたい」(53.8%)が3年連続で減少しました。これに付随して「そのうち転職したい」が前年度より1.5%増加の16.7%、「(今の会社で働き続けたいか)わからない」が16.0%と、過去最多の回答率となりました。求職者優位の売り手市場やフリーランスの台頭などの影響もあるせいか、就社意識がわずか数年で大きく低下している点が注目されます。「長く勤め続けてもらうには、 一つひとつの仕事の醍醐味を伝える、メンター制度を設けて先輩社員が定期的にフォローを行い経験談を語るなど、自社で働くことの魅力を伝える必要があるといえます」(同社)。
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 今後3年間の働き方について聞いたところ、男女ともに「定時に帰りたい」と回答した人が調査開始以来4年連続で増加し、今年度の調査では、回答者の4割以上がその意向を示しました(42.0%)。前回までの調査では、「週に2-3回の残業まで」と回答した人がもっとも多い割合を占めていましたが、今回はその割合が逆転し、「定時に帰りたい」が初めて1位となりました。できれば定時に帰り、自分や家族との時間を大切にしたいと考える人が増加していることがわかります。

 また、結婚、出産といったライフステージの変化に伴う働き方についても、ワークライフバランスを重視し、子供が生まれたら「それまでよりも残業や休日出勤を減らしたい」とする傾向が見られます。 その中でも女性は、「パート・アルバイト」(13.9%)として働き、家庭を優先したい人が増えており、 雇用形態にこだわらない働き方が選択肢にある人が増加していることがうかがえます。

 将来会社でどのような役割を担いたいかという質問をしたところ、 前年度に引き続き「管理職」(24.8%)よりも「専門家」(33.4%)を志望する新入社員が上回る結果となりました。また、ここ数年間で、「楽しく仕事をしていたい」(21.3%)や「まだ(キャリアについて)はっきりしていない」(19.7%)が増加傾向にあり、会社員として、将来どのようなキャリアを目指すかを具体的に定めていない新入社員が引き続き一定数いることが明らかになりました。

 社会人としてスキルアップするために取り組んでいる内容を、キャリアの方向性を現時点で決定しているか、そうでないかのステータスで分けたところ、キャリアの方向性を決定している人の方が、積極的にスキルアップに取り組んでいることが明らかになりました。特に「ビジネス本を読んでいる」という回答に関しては、キャリアの方向性を決定していない人の回答率より12.6%も多いという結果となっています。一方、キャリアの方向性が定まっていない人は、「特に何もしていない」(38.9%)がもっとも多く、入社の時点でキャリアビジョンを描けているか否かで、 自身のスキルアップに対する積極性が分かれると推察されます。

 スキルアップするために取り組んでいる内容では、 「スマートフォン、 タブレットPC上で学習アプリを使って勉強をしている」(21.3%)と回答した人が年々増加(前年度比3.6%増)。 この背景として、 今の新入社員がモバイルツールを使う機会が多いデジタル・ネイティブ世代であること、 また、 学習アプリの種類・内容が充実していることなどが考えられます。

 調査結果の詳細はこちらから。

【お問い合わせ】
デトロイト トーマツ グループ
https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

2018年4月16日
『働き方』をデジタルアップデート、「TREASURE DATA"PLAZMA" 2018 in Digital Belt」開催

 トレジャーデータ株式会社は、2018年5月22日(火)から23日(水)の2日間、デジタルイノベーションをテーマに最先端の情報を発信するプライベートイベント「TREASURE DATA "PLAZMA"」の第2弾を虎ノ門ヒルズで開催します。


 第2回目となる「TREASURE DATA "PLAZMA" 2018 in Digital Belt」では、「VUCA時代の『働き方』をデジタルアップデートする」をテーマに、「働き方」をマネジメントの立場と一人ひとりの働く企業人の立場の双方向から考え、デジタル&テクノロジー視点を交えた「働き方」を豪華なゲストスピーカーを交えて掘り下げていきます。


 初日の基調講演は、X-TANK コンサルティング株式会社 代表取締役社長兼CEOの伊藤 嘉明氏をはじめ、エイベックス株式会社、コクヨ株式会社など、名立たる企業の関係者が登壇します。


 また、大規模データ分析・処理基盤を運営するエンジニアやデータエンジニアのための「Meet-Up」、トレジャーデータのカスタマーによる「Case Study Session」、そしてトレジャーデータとデジタルマーケティングのエコシステムを形成するテクノロジーパートナーによる「TREASURE Network Showcase」も併催します。


聴講は無料。下記のPLAZMA特設サイトで事前登録が必要です。


当日のプログラム、申し込みはこちらから。

https://plazma.red/toranomon/

<お問い合わせ先>

トレジャーデータ株式会社

マーケティングディレクター 堀内

E-mail:info@treasure-data.com

URL:http://www.treasuredata.co.jp

2018年4月12日
2018年度新入社員の意識調査が発表に


 一般社団法人日本能率協会は、同会が提供する新入社員向け公開教育セミナーの参加者を対象に、仕事や働くことへの意識調査を行いました。本調査は、2014年度以来、4年ぶりの実施となるもので、3月29日から4月6日にインターネット調査で実施し、352人から回答を得ています。


 今の気持ちを漢字1文字で表してもらったところ、110の漢字の回答がありました。1位「新」(28人)、2位「挑」(24人)、3位「努」(12人)とポジティブな気持ちを表す漢字が目立ちました。


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 人工知能(AI)・ロボット技術の発展による「デジタル革命」時代の到来を背景に、5年後の日本のビジネス環境がどうなっているかを聞いたところ、全体では、「新しいビジネスが次々生まれ、日本の競争力が高まると思う」が47.4%と、「現在のビジネスが通用しなくなり、日本の競争力が低下すると思う」の27.8%を20ポイント近く上回り、日本の競争力についてポジティブに捉えられていることがわかりました。


 実力・成果主義の職場を望むか、年功主義の職場を望むかという質問では、「実力・成果主義」が19.0%、「どちらかというと実力・成果主義 」が46.0%となり、実力・成果主義の職場を望む人は6割を超えました。


 働く目的について生活費を得ること以外で聞いたところ、「仕事を通じてやりがいや充実感を得ること」(40.9%)が最多で、4割にのぼりました。次いで「自分の能力を高めること」(33.5%)、「いろいろな人に出会うこと」(33.2%)が続きました。


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 プライベートを優先したいか、仕事を優先したいかを尋ねると、「プライベート」が24.1%、「どちらかというとプライベート 」が51.7%となり、仕事よりプライベートを優先したいとする新入社員が8割近くになりました。


 理想的だと思う上司や先輩について聞いたところ、全体では、「部下の意見・要望を傾聴する上司・先輩」(33.5%)、「仕事について丁寧な指導をする上司・先輩」(33.2%)、「部下の意見・要望に対し、動いてくれる上司・先輩」(29.0%)がトップ3にあげられました。性別で見ると、男性では、「仕事について丁寧な指導をする上司・先輩」「部下の意見・要望を傾聴する上司・先輩」(ともに36.1%)、「部下の意見・要望に対し、動いてくれる上司・先輩」(28.2%)が上位に。女性では、「部下の意見・要望に対し、動いてくれる上司・先輩」(30.6%)、「部下の意見・要望を傾聴する上司・先輩」が最多で27.9%、「仕事について丁寧な指導をする上司・先輩」「仕事の結果に対するねぎらい・褒め言葉を忘れない上司・先輩」がともに27.0%で続きました。


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 仕事をしていく上での不安を聞いたところ、全体では、「上司・同僚との人間関係」(39.8%)が約4割にのぼりました。次いで、「仕事に対する自分の能力・スキル」「ビジネスマナーや常識」(ともに36.6%)で並ぶ結果に。


 将来の育児と仕事についての自分自身の考えについて聞いたところ、全体では、「仕事を続けたい」(50.9%)、「続けられる環境があれば続けたい」(38.9%)と、約9割が仕事を続けたいと回答。男性では、「仕事を続けたい」(58.9%)、「続けられる環境があれば続けたい」(34.4%)、女性では、「仕事を続けたい」(33.3%)、「続けられる環境があれば続けたい」(48.6%)という結果となり、女性のうち、「育児に専念したい」と回答した人は5.4%にとどまりました。


 将来の育児と仕事について、配偶者(妻・夫)に望むことを尋ねると、男性では、「仕事を続けてほしい」が9.5%、「続けられる環境があれば続けてほしい」が42.3%と、続けてほしいと考える人は5割を超え、男性では、"兼業主婦"志向が"専業主婦"志向よりやや上回る結果となりました。女性では、「仕事を続けてほしい」が73.0%、「続けられる環境があれば続けてほしい」が19.8%、「無理なら続けなくてもよい」が6.3%、「育児に専念してほしい」が0.9%となり、9割以上の女性は夫に仕事を続けてほしいと考えていることがわかりました。


 育児休業をどのくらいの期間とりたいか(希望の時期に保育所などに預けられることが前提、会社の就業規則とは別に自身の希望を回答)という質問では、「3年以上」(12.8%)、「2年-3年未満」(21.8%)、「1年-2年未満」(29.4%)、「半年-1年未満」(19.5%)、「1か月-半年未満」(11.9%)、「0-1か月未満」(4.7%)でした。女性では、「3年以上」(17.1%)、「2年-3年未満」(38.1%)、「1年-2年未満」(34.3%)、「半年-1年未満」(7.6%)、「1か月-半年未満」(1.9%)、「0-1か月未満」(1.0%)となり、育児休業を1年以上取りたい女性は9割、うち2年以上の希望も5割以上にのぼっていることがわかりました。


 働いている会社が社会の役に立っているかどうかをどの程度重要と思うかと尋ねると、「とても重要だと思う」(60.8%)と、6割以上の新入社員が社会に役に立っているかをとても重要だと考えていることがわかりました。「やや重要だと思う」を合わせると9割以上にのぼっています。「とても重要だと思う」に関しては、男性が女性より12.4ポイント高くなっており、男性がより強く社会性を意識していることが推察されます。


 詳細はこちらから。
 


【お問い合わせ】
一般社団法人日本能率協会
https://www.jma.or.jp

2018年4月 2日
厚労省、「働き方改革推進センター」を全国に開設


 厚生労働省は、働き方改革の実現に向け、特に中小企業・小規模事業者の方が抱えるさまざまな課題に対応するワンストップ相談窓口として、「働き方改革推進支援センター」を4月より順次、全国に開設します。

 
 各センターに配置している、社会保険労務士等の専門家が、事業主の方からの労務管理上の悩みを聞き、就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを無料で対応。たとえば、「36協定について詳しく知りたい」「非正規の方の待遇をよくしたい」「賃金引上げに活用できる国の支援制度を知りたい」「人手不足に対応するため、どのようにしたらよいか教えてほしい」「助成金を利用したいが利用できる助成金がわからない」という事業主の支援を行っていくという。


 窓口相談、電話、メールなどの一般的な相談のほか、企業へ直接訪問し、事業主の方が抱えるさまざまな課題についての相談を受けたり、商工会・商工会議所・中小企業団体中央会等と連携した、各地域において、より身近な場所での出張相談会を実施。「同一労働同一賃金ガイドライン案」や「時間外労働の上限規制」への対応の取り組みに向けた法制度の周知、労務管理の手法、労働関係助成金等の活用について、セミナーの開催も行われる予定。


 「働き方改革」の実現に向けた取り組みや「働き方改革推進支援センター」の所在地については、こちらのページをご覧ください。


【お問い合わせ】
厚生労働省 労働基準局
03-5253-1111(内5524)

2018年3月20日
「今月のイイネ!」でおなじみ つぼいひろきさんの書籍発売

 岩崎書店より「なやみとーる〔ききめ〕おなやみ解決・はげまし (3) 転校生のなやみ 」が2018年3月1日に発売されました。
 文・イラストは『月刊総務』連載企画「今月のイイネ!」でおなじみのイラストレーターつぼいひろきさん。小・中学生の転校にまつわる悩みを、実例漫画+アドバイスの形式で楽しく解説しています。
 「なやみとーる」シリーズは全5巻。全巻つぼいさんがイラストを担当しています。

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「なやみとーる〔ききめ〕おなやみ解決・はげまし (3) 転校生のなやみ 」
文・絵/つぼいひろき
監修/北川雄一
発行/岩崎書店
定価/2,000円(税別)
http://www.iwasakishoten.co.jp/book/b342075.html

2018年3月15日
上場企業の平均残業時間と休暇取得日数は?


 株式会社東洋経済新報社は全上場企業を調査し、2016年度の月平均残業時間が18時間57分、平均有給休暇取得日数が10.7日であったことを発表しました。


 調査対象は全上場企業3,690社。そのうち有効回答のあった企業は、月平均残業時間が1,237社で、前期に比べると平均25分減少、平均有休取得日数は1,234社で、取得率(実際の有休取得日数が有休付与日数に占める割合)は56.0%でした。


 有休取得率は前年の同調査と比べて3ポイント上昇しており、残業削減と合わせて長時間労働の是正を進めている企業が多いことがうかがえます。


 特に育児時短については、有効回答のあった企業1,387社のうち927社が、子が3歳以上まで認められ、うち128社は満12歳または中学校入学まで取得可能でした。育児時短取得者数は丸井グループ(8252)の481人、J.フロントリテイリング(3086)124人など、女性従業員が多い流通企業が目立ちました。


 なお、調査結果の詳細は、3月16日発売の『会社四季報2018年春号』に掲載されるとのこと。


【お問い合わせ】
株式会社東洋経済新報社
https://store.toyokeizai.net/magazine/shikiho/

2018年3月 8日
ヘルスケアIT 2018:展示会、セミナープログラムが公開に


20170419_0744.JPG 4月18日から20日まで東京ビッグサイトで開催される、ヘルスケア業界におけるICT、テクノロジーの活用を推進するイベント「ヘルスケアIT 2018(第3回)」の展示会、セミナープログラムが公開されました。


 第3回は、病院、クリニック、健診機関などの医療施設、薬局、製薬企業等のヘルスケア関係者と働き方改革の一環として健康経営を推進する企業、健康保険組合から地域包括ケア、データヘルスへの取り組みを進める自治体、地域医療ネットワークまで幅広い対象者に向けて、100人を超える業界のキーパーソンが集結して約100のセミナーが行われるほか、大手ITベンダー、スタートアップ企業が最先端のテクノロジーやアイデアを駆使して開発したヘルスケアサービス、ソリューションを紹介する展示会も同時開催されます。


 約80社の出展が予定されている展示会の「予防・未病ゾーン」では経済産業省主催の「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2018」のファイナリスト企業の特別展示をはじめ、メンタルヘルス、睡眠改善などさまざまなヘルスケアサービスを持つスタートアップ企業、大手企業が出展。また、「医薬品ゾーン」では、「研究・開発」「営業・マーケティング」の2つのエリアで最新のソリューションや医療・医薬品業界向けデータベース等が、「医療・介護ゾーン」では、地域連携の推進、業務効率の向上をはかる医療、介護施設向けの製品、サービス等が紹介されます。


 なお、ヘルスケアIT 2018は、公式サイトからの来場登録または招待券の持参により無料で参加が可能となっています。


■イベント概要
・会期:2018年4月18日(水)-20日(金) 10:00-17:00
・会場:東京ビッグサイト 東6ホール
・主催:UBMジャパン株式会社
・出展社:80社・団体(予定)
・公式サイト:http://www.healthcarejapan.com/
・公式facebook:https://www.facebook.com/it.healthcare/
・来場事前登録ページ:https://ubmjapan-group.com/healthcarejapan/visitor/
・セミナー詳細・申し込み:https://ubmjapan-group.com/healthcarejapan/seminar/#date1


【お問い合わせ】
ヘルスケアIT運営事務局(UBMジャパン株式会社)
担当:大橋、岸
TEL:03-5296-1020
E-mail:promotion@healthcarejapan.com

2018年2月22日
社内の人の顔と名前を覚えると業務目標を達成しやすい?


 株式会社カオナビが運営するHRテクノロジーや組織・人事領域研究機関「カオナビHRテクノロジー総研」は、20代から50代の従業員数100人以上1,000人未満の会社で働く会社員(非管理職)、男女600人を対象に、社内の人の顔と名前を認識している度合い(※1)に着目した調査を行い、その結果を発表しました。


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 「あなたは仕事の目標(数値、業務)をどの程度達成していますか?」という質問をしたところ、業務目標を達成している人(達成率100%以上)の割合が、社内の人の顔と名前を「よく覚えている」人は48.4%、「あまり覚えていない」人は30.9%という結果となりました。業務目標を達成している人の割合は、「よく覚えている」人の方が36.1%高く、「顔と名前を覚えている」人ほど業務目標を達成している傾向にあるといえそうです。


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 また、目標達成のために社内メンバーとの協調が重要だと感じる人は、業務目標を達成している人(達成率100%以上)では9割以上が重要だと感じているのに対し、業務目標を達成していない人(達成率50%以下)は53.1%と、業務目標を達成している人ほど、目標を達成している上で社内メンバーとの協調が重要だと感じているようです。


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 「挨拶をされる際に名前を呼んでもらえると嬉しいと感じるか」という質問では、75.3%の人が嬉しい(「とても嬉しい」「嬉しい」)と思うという結果となりました。前述の結果と合わせると、「社内の人の顔と名前覚えることで、周囲の人とコミュニケーションが取りやすくなり、結果的に仕事がうまくいくことが推測できる」(カオナビHRテクノロジー総研)。


 調査結果の詳細はこちらから。
 

(※1)70-100%:顔と名前を「よく覚えている」人/40-60%:顔と名前を「まあ覚えている」人/10-30%:顔と名前を「あまり覚えていない」人。
(※2)「よく覚えている」人を100%としたときに、「あまり覚えていない」人との差を割合で算出。これ以降の調査結果は、すべて値が大きい方を100%として、比較対象との差を割合で算出。


【お問い合わせ】
株式会社カオナビ
https://corp.kaonavi.jp/

2018年2月21日
「健康経営優良法人2018」認定法人が決定


 経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営500社ワーキンググループおよび中小10,000社健康宣言ワーキンググループも合同開催)において、「健康経営優良法人認定制度」の設計を行っています。2月21日、第2回となる「健康経営優良法人2018」として、大規模法人部門に541法人、中小規模法人部門に775法人が認定されました。


 健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度のこと。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。


 また、本制度は、日本健康会議(※)の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする」および、宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする」を達成するための一助となることも目的としています。


 なお、認定法人の名称等は次のリンクよりご確認ください。


健康経営優良法人2018(大規模法人部門)―ホワイト500― 認定法人一覧

健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)認定法人一覧


※日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。


【お問い合わせ】
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
担当:山本、紺野、小林
TEL:03-3501-1511(内線4041?3)/03-3501-1790(直通)