＜緊急アンケート調査のお知らせ＞

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アンケート調査へのご協力をお願い申し上げます。

『月刊総務』編集部では、総務担当者の重要な資質の一つが「交渉力」だと位置づけているのですが、皆さま、普段の業務の中でどのくらい「交渉」を意識されていますでしょうか？

よくよく観察してみると、総務業務の大部分が「交渉」によって成り立っているのではないかと思います。
そうであるならば、「交渉力」があったほうが良いですし、「交渉術」を身に付けていたほうが有利ですよね。

例えば機器類の購入において、サプライヤーからの100万円の提示に対し、
「なんとかもう少し安くなりませんか？」
「厳しい状況ですが、御社だけ特別に90万円までお値引きします」
「ありがとうございます。なんとかこれで決裁をとるようにします」
（しめしめ。上司からは既に100万円で決裁を受けているから、手柄を見せることができた！）

・・・なんていうシーンが良く見受けられることと思います。

でも、これは「交渉」でも何でもありません。
ただの「お願い」ではないでしょうか。

もし、購入する企業側がその取引規模という力関係にものを言わせて値引きを要求しているとしたら、「強要」にあたってしまいます。そんな状況では、今回の取引は実現したとしても、サプライヤーは疲弊し、優良なサプライヤーはどんどん離れていってしまうでしょう。

また、上記の事例において、サプライヤーが適正利潤をあげる取引価格の相場が80万円だったとしたら、当社は相場よりも10万円も高い価格で購入することになってしまいますよね。

「交渉」のスキルやステップを上手に活用することによって、誰でも簡単にそうした相場価格を知ることができます。

『月刊総務』では、長年に渡り企業の現場でコスト削減のコンサルティング業務に従事し実績をあげてきた専門家集団、株式会社プロレド・パートナーズの協力を得て、ほんとうに総務部門担当者に役に立つ、コスト削減や業務効率の改善に即効性のある「交渉力」、「交渉術」をまとめることといたしました。

「当社はすでに充分、コスト削減をやりきっている」という場合でも、プロの目でサプライヤーとの取引を評価し、適切な「交渉」によって契約条件を見直していくことによって、ほぼ全ての企業でさらなるコスト削減が容易に実現されています。

その実効性ある、即効性の高い「交渉力」、「交渉術」のマニュアルの完成まで、もう少々お待ちください。

本日は、全国の総務担当者を対象に実施する、総務部門における「交渉」の実態調査へのご協力をお願いいたします。

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数分程度で記入を終えることができます。

設問や回答の選択肢をご一読いただくだけでも、「コスト削減」、「交渉」といったことに関する「気付き」を得ていただけるのではないかと思います。

ご回答いただきましたら、後日、全集計結果、詳細な分析レポートを、管理部門の方にとって必要な交渉術のポイントや、サプライヤーとの価格交渉方法の解説書と共に郵送させていただきます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

アンケートへのご回答はコチラから；

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株式会社文祥堂は7月17日、18日の2日間、銀座本社ビルにて「2014 BUNSHODO FAIR 'Revolution'」を開催しました。

創業1912年の同社による1世紀の事業・取扱い製品の歴史をまとめた展示コーナー「つなぐ・つなげる・つくりだす　文祥堂1世紀の軌跡」、不動産選定、プロジェクトマネジメント、設計・調達・コンストラクションマネジメント・移転管理、オフィス家具・建材、ICTツールなどの展示会場「オフィスづくりLABO」「ライブオフィス」のほか、災害対策・BCP、オフィス市況と移転のトレンド、文祥堂のワイン事業などに関するセミナーなど、2日間のプログラムは891人ものお客さまが来場し盛況となりました。

「スタッフブログ」のコーナーに会場の様子をレポートしています。

株式会社日立製作所とグループ各社は7月15日、時間や場所にとらわれない働き方により、個人の業務効率を最大化するとともに、さまざまなライフスタイルを持つ多様な人財の活用を可能にすることで組織の生産性向上に貢献する「フレキシブルワーク」の実現に向けて、「日立クライアント統合ソリューション」を大幅に強化し、関連する新製品・サービスの提供を7月17日から順次開始すると発表しました。

日立グループでは従来から在宅勤務やフリーアドレスなど柔軟な働き方を実現するためのIT製品やアプリケーション、IT環境を中心としたコンサルティングを提供してきましたが、多様な人財活用による企業競争力向上の重要性がますます高まっている中、IT環境だけでなく社内制度や意識、コミュニケーションの在り方まで含めた全社で取り組む経営改革の一環として働き方の見直しを提案するコンサルティングメニューを新たに追加するとともに、フレキシブルワークの実現を支えるIT製品・ソリューション群のラインアップおよび体系を強化し、提供するとしています。

この働き方の改革コンサルティングの提供にあたり、日立グループは、テレワーク環境導入に関する業務コンサルティングに豊富な実績を持つ株式会社テレワークマネジメント（代表取締役社長　田澤由利）と協業すると発表しました。

テレワークマネジメント社は社内制度や職場環境・従業員意識の見直しなどのテレワーク環境整備に関する実践的で豊富な業務コンサルティングの知見を有し、日立グループの持つVDI（Virtual Desktop Infrastructure）システムを中心としたクライアント環境の構築・運用ノウハウや日立グループ自身の働き方を改善する中で得られた経験を組み合わせ、組織の生産性向上に貢献するフレキシブルワークを提案します。

詳細はこちら。

株式会社テレワークマネジメント代表取締役社長、田澤由利さんのインタビュー記事が掲載された『月刊総務』2014年4月号はこちら。