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2014年12月11日
【クラウド型会計ソフトの利用動向調査】クラウド化率は5%。4割強がfreeeを利用

デジタル領域専門の市場・サービス評価機関、デジタルインファクト(運営:株式会社シード・プランニング、本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下デジタルインファクト)が、「クラウド型会計ソフト(*) 」に関する調査を行い、このほど、その結果をまとめました。


 近年、エンタープライズ向けのソフトウェアサービスは、パッケージ型からクラウド型への移行が進展しつつあります。
 企業における基幹業務の一つである会計業務管理ソフトにおいては、秘匿性の高い重要な情報を扱うことからセキュリティー上の課題が障壁となり、クラウド化が容易でないとされてきましたが、ここにきて、クラウド技術の向上でセキュリティ面での不安も解消し、クラウド型会計ソフトの普及が世界的な潮流となりつつあります。


 国内においては、2013年以降、複数の企業が参入し、クラウド型会計ソフトは、個人事業者や中小企業などの事業所を中心に普及が進みつつあります。


 このような背景をふまえ、デジタルインファクトでは、今後中長期的に普及が進むと見込まれるクラウド型会計ソフトに関する利用動向調査を実施しました。


 調査結果のポイントは以下の通りです。


<調査結果のポイント>
・会計ソフト利用者のうちクラウド型利用率は5%
国内事業所会計におけるパッケージ型・クラウド型を合わせた会計ソフト利用率は約3割。
うち、クラウド型会計ソフト利用率は5%。


回答者が所属する事業所において、パッケージ型会計ソフト・クラウド型会計ソフトを
合わせた会計ソフトの導入率は、30.2%でした。(n=20,814、SA)
会計ソフト利用事業所のうち、クラウドサービスの利用率は、全体の4.8%でした。
(n=6,294、SA)


・クラウド型利用者の4割強が 「freee」 を利用
最も利用されているクラウド型会計ソフトはfreee。クラウド型会計ソフト利用者の4割強がメインで利用していると回答。


回答者が所属する事業所でメインで利用されているクラウド型会計ソフトは、freeeで41.3%でした。ネットde会計がこれに続き、12.0%でした。ただし、やよい会計が提供している二つのソフト
(青色申告オンライン、白色申告オンライン)を合わせると16.7%となり、事業者単位での利用率は第二位となります。(n=300、SA)


・クラウド型会計ソフトのサービス選定時には、「簡単」であることを重要視。
課題は「セキュリティーに対する信頼性の向上」。


クラウド会計サービスを選ぶときに最も重視する点については、「簡単」が最も高く65.7%でした。(n=300、MA)
また、クラウド型会計ソフトに関する要望については、「セキュリティーに関する情報を充実してほしい」が最も多く31.0%でした。(n=300、MA)


クラウド型会計ソフトが今後普及拡大をするためには、ユーザーにとり現状最も魅力的とされている、「簡単さ」を訴求すると同時に、ユーザー側にクラウド型会計ソフトのセキュリティー対策への取り組みとその安全性の高さに対する理解をいかに深めていくかが重要となることが想定されます。


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(*) 本調査におけるクラウド型会計ソフトの定義
クラウド上で提供されている会計業務管理用ソフトウェアであり、クライアント端末側及びサーバーにソフトウェアをインストールすることなく利用できるサービスを対象とする。


<調査概要>
調査対象:国内事業所勤務者20,814人
調査方法:Webアンケート調査
調査期間:2014年11 月
調査主体:デジタルインファクト

2014年12月 9日
「経営者の為のマイナンバー制度対応セミナー」開催

来る2016年のマイナンバー制度に際して、
企業が講じるべき対策をご紹介!


一般社団法人日本個人情報管理協会(東京都港区/理事長・中島洋)は、12月16日(火)に、秋葉
原UDXカンファレンス6F(東京都千代田区)にて「経営者の為のマイナンバー制度対応セミナー」を下記の通り開催いたします。


昨今、ITセキュリティの根幹を脅かす外部からの攻撃が激化している中、内部からは悪意を持った
個人情報の大規模な持ち出しが発生する等、企業・団体の持つ機密情報・個人情報に関連するリスク要因が増加しております。


一方、政府は2016年1月からマイナンバー制度の導入を決定し、特定個人情報の取扱いについて厳格な管理を求めるに至りました。これにより企業・団体はしっかりとした個人情報保護の基盤形成と、その上での特定個人情報の取扱いが必須となり、経営の安全・安定を支える上で欠くべからざる要素となって参りました。


今回のセミナーでは、マイナンバー制度導入を視野に入れ、国内企業・団体の講じるべき対策を、3つの基調講演を通して、個人情報保護・情報セキュリティの観点から紹介し、企業・団体における指針策定、対応方法の検討をご支援いたします。


【経営者の為のマイナンバー制度対応セミナー概要】

日時: 2014年12月16日(火) 14時10分-17時35分(開場13時40分)
会場: 秋葉原UDXカンファレンス6F( 〒101-0021 東京都千代田区外神田4-14-1)
主催: 一般社団法人日本個人情報管理協会
共催: 東京システムハウス(株)、(株)エー・アール・シー、首都圏コンピュータ技術者(株)
入場料: 無料先着120名
申し込みURL : http://www.japico.or.jp/topics/forum/forum2014.html


<お問い合わせ>
一般社団法人日本個人情報管理協会
電話番号:03-4415-2031

2014年12月 8日
バックオフィス業務を劇的に効率化する!!
ビズグラウンド、Bizerに「会社運営のダンドリ」機能リリース

月額2,980円(税込)で、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、弁理士に何度でも無料相談、24時間以内にオンライン回答を得られるサービス「Bizer」(バイザー)を提供している株式会社ビズグラウンドは、12月8日、Bizer内に、総務人事、労務、経理業務などバックオフィス業務を劇的に効率化する「会社運営のダンドリ」機能をリリースしました。


まず、月額2,980円(税込)の固定費用のみで、士業の専門家に、会社運営や法律の適用などに関する疑問をなんでも、何度でも相談することができるというサービスは画期的なもので、2014年5月にサービスを開始してからわずか6ヶ月で、相談件数は1,000件を突破しました。


税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、・・・とそれぞれ個別に顧問契約を締結するのは、中堅・中小企業にとっては経済的にも負担になるもの。小額の月額固定費の範囲内で相談をし、相談件数、頻度が高まってきたときに、Bizerを通じてオンライン相談をしていた専門家の中から相性のよい専門家と顧問契約を締結するということが可能となります。


これだけでも充分にメリットがあるのですが、12月8日にリリースされた「会社運営のダンドリ」機能により、管理部門スタッフに多くのリソースを振り向けることのできないベンチャー企業、中堅・中小企業のバックオフィス業務は劇的に効率化することでしょう。


中途で社員を採用するにしても、社内準備、社会保険の手続き、税務署・役所での手続きなど、さまざまなタスクが発生しますよね。
その都度、何冊もの参考書のページをめくり、インターネット上で情報を検索したりして、とっても不便だと思いませんか。
しっかり準備したつもりでも、業務や手続きの抜け・漏れが生じるということも、多くの皆さんが経験されていることではないでしょうか?


こんなとき、Bizerの「会社運営のダンドリ」機能が生きてきます;


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このように、会社運営上発生する各種イベントにおける手続き等のタスク分解/管理機能、公的提出書類の自動生成機能を提供するのが、Bizer「会社運営のダンドリ」機能です。


これで業務や手続きの抜け・漏れは防止することができます。
また、Bizerのタスク管理画面上で、税務署や役所への提出書類をダウンロードして記入することができたり(なんと、2015年1月にリリースされる公的提出書類の自動生成機能では、タスクの入力内容によってBizerが役所等への必要提出書類を自動的に割り出し、記入済みの提出書類を自動生成することができるようになるとのこと!!)、各タスクについてBizerの専門家にワンクリックでオンライン相談することができたりと、スムーズに業務を進めていくことができます。


このようなバックオフィス業務の劇的な効率化は、必ずしもベンチャー企業、中堅・中小企業にのみメリットのあることではありません。
大手事業会社においても、このような定形業務については「迷う」「悩む」「考える」時間を極力排除し、徹底的に効率化することが望ましいといえるでしょう。


総務部門業務を
・ オペレーショナル総務業務
・ 管理総務
・ 戦略総務
という3段階のレイヤーで整理するとしたら、
Bizerの「会社運営のダンドリ」機能や、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、弁理士への無料相談機能(月額固定の会費は必要)を活用して、オペレーショナル総務業務や管理総務の一部を劇的に効率化し、そこで捻出することのできるリソースを、より企業競争力を高めるための戦略総務に投じていくということが可能となります。


ぜひ、ご活用いただき、「本業への集中」「攻めの総務」「戦略総務」を実現していただければと思います。


【発表概要】
提供機能: 会社運営上発生する各種イベントにおける手続き等タスク分解/
      管理機能、公的提出書類の自動生成機能など
提供開始日時: 2014年12月8日 (注)一部機能は2015年1月より
導入費用: 月額2,980円(税込み) (注)「クラウド士業サポート」を含む
      全機能を利用可能
提供URL: https://bg-bizer.jp/


【株式会社ビズグラウンドについて】
株式会社ビズグラウンドは、 中小規模事業者及び個人主様に対して、ビジネスの運営上必要となる税務、人事、総務、法務などのバックオフィス業をクラウド化、オンラインサポートを実施することで、
・ もっと簡単に起業していける環境の提供
・ 自社の事業により集中できる環境提供
・ 士業の皆様により専門性を活かせる環境の提供
を実現し、日本経済の発展に寄与していきたと考えおります。


会社名 : 株式会社ビズグラウンド
所在地 : 東京都千代田区神保町2-23-2-1107
代表者 : 代表取締役社長 畠山 友一
設立日 : 2013年10月
事業内容 : クラウド型バッオフィスサポート「 Bizer 」の運営
URL : http://bizground.co.jp

2014年12月 5日
障がい者雇用実践セミナー(NPO法人戦略的CSR研究会)

特定非営利活動法人 戦略的CSR研究会は、「会社を元気にする戦略的CSR」として、障がい者雇用実践セミナーを開催しています。
障がい者雇用の利点、具体的な取り組み方と注意点、多くのすばらしい実例など、思い切って掘り下げた内容になっています。

10月に開催された第一回では、障がい者のみならず就労困難者の雇用促進に積極的に取り組み、グループ全社員数2900名のうち約1400名が就労困難者で、毎期増収・増益を重ねているアイエスエフネットグループの代表、渡邉幸義さんをゲストに、障がい者雇用がどのようにして企業の発展をもたらすのか講演されていました。

12月11日に開催される第二回では、「障がい者社員がヒーローに」をテーマにサンアクアTOTO株式会社 代表取締役社長 西村和芳さんが講演され、株式会社スワンの岡村社長ほかパネリストを迎え、志のソーシャルビジネスマガジン『オルタナ』編集長、森氏がファシリテーターとなってパネルディスカッションを実施します。

基調講演:
  サンアクアTOTO株式会社 代表取締役社長 西村 和芳氏

パネルディスカッション:
(パネリスト)
  株式会社スワン 代表取締役社長 岡村 正氏
  法政大学大学院 政策創造研究科 坂本光司研究室 佐藤浩司氏
  日本身体障害者社会人協会 理事 田村 匡史氏
  サンアクアTOTO株式会社 代表取締役社長 西村 和芳氏
(ファシリテーター)
  「オルタナ」編集長 森 摂

日 時: 2014年12月11日(木)15:00-18:00
会 場: 三茶しゃれなあどホール
    (東急田園都市線・渋谷から3分、三軒茶屋駅徒歩1分)
受講料: 4000円(1回参加当たり)
お申し込み先と詳細:
http://www.strategic-csr.org/cat5/hc-seminar.html

2014年12月 4日
精神障害者等雇用優良企業 認証事業

・ 障がい者の法定雇用率を満たしている。
・ 精神障がい者を1人以上雇用している。


上記に該当する企業、法人は厚生労働省より、『精神障害者等雇用優良事業』の認証が受けられる可能性があります。


本事業は本年からスタートしました。
平成26年度認証のためのエントリーを只今受付中です。


この認証を受けると会社案内や名刺に雇用優良企業認証マークを掲示することができます。


今後、ワークライフバランスの優良企業表彰のくるみんマークと同様に、人を大切にする優良企業という社会的認知を高める効用が期待されます。


事例集で取り上げられたり、マスコミ等の取材もあり、よりよい人材確保や新規受注につながる可能性があります。


せっかく認証基準を満たしているのに申請もれのないようにご留意ください。


 ★★★ 申請期間が12月15日(月)必着に延期されました ★★★


以下のサイトから申請用紙がダウンロードができます。

★精神障害者等雇用優良企業 認証事業
 (障害者ドットジェーピー/障害者雇用支援 公式ポータルサイト)

 http://www.障害者.jp/2014superior.html


【制度の概要】
平成26年度 厚生労働省 委託事業

精神障害者等の雇用について、特に優れた取り組みと積極的な社会貢献を行う企業として 精神障害者等雇用優良企業認証事業委員会が認証を行うものです。


認証をうけた企業は、認証状及び、精神障害者等雇用優良企業認証マークを付与され、会社案内及び名刺等の印刷、自社ホームページへの掲示等、自社の社会貢献度をアピールするために使用することができます。(有償で頒布する製品等への使用、及び流用はできません。)


また精神障害者等の雇用優良企業事例集への掲載の他、当サイト等に掲載され周知されます。


【認証申請のための応募資格】
1、申請時において、精神障害者を雇用している企業・団体(社会福祉施設としてのA型・B型事業所を除く)であること。


2、申請時において、労働関係法令に関し重大な違反がないこと、またその他の法令上または社会通念上、認証するにふさわしくないと判断される問題を起こしていないこと。


3、1.精神障害者の雇用に積極的であること、2.障害者雇用率を超える雇用を行っていること、3.業績が安定していることの認証基準を満たしている企業であること。(詳細は募集要項参照)


【認証審査】
精神障害者等雇用優良企業認証事業に伴う審査につきましては「精神障害者等雇用優良企業認証事業委員会」を設置し申請企業・団体の審査等をします。


委員長
小林秀司(株式会社シェアード・バリュー・コーポレーション 代表取締役)


学識者
影山摩子弥(横浜市立大学都市社会文化研究科教授 横浜市立大学CSRセンター長)


社会福祉関係者
大野和男(社会福祉法人クレオ 理事、公益社団法人日本精神保健福祉士協会 相談役)


社会福祉関係者
岩崎諭史(特定非営利活動法人精神障害者のあすの福祉をよくする三浦市民の会ぴあ三浦 理事)


経営者
榎本重秋(ぜんち共済株式会社 代表取締役)

2014年12月 2日
陣中見舞い・当選祝いに!法人会員向け電報サービス「選挙特別対応サービス」本日スタート

「陣中見舞い」「選挙激励」「当選祝い」電報&胡蝶蘭を
事前一括申込みで手間無く確実にお届け
総務業務多忙期の選挙に大好評


24時間、ネットで申し込みのできる電報サービス 「VERY CARD」を提供する株式会社ヒューモニー(東京・代表取締役 高野瀬明郎)が、12月14日(日)に投開票を迎える衆議院選挙時に「選挙激励」や「当選祝い」として電報サービスをご利用予定の法人会員に向け「選挙特別対応サービス」を本日12月2日よりスタートしました。


これは、通常のウェブサイトからのお申込みと異なり、法人会員が事前にエクセルシートに届け先を入力し申し込みいただくことで、担当者の入力の手間を軽減します。また、当選確認についてもお預かりしたリストに基づき、ヒューモニー社が法人企業や団体に代わって責任を持って行います。


このサービスにより、総務担当者は手間をかけずに祝電、胡蝶蘭の発送を行うことができます。これまでの利用者からは「選挙翌日は早朝から出社し、当選者への祝電対応に追われていたがこのサービスを利用してからそこに時間を取られないので楽になった」「選挙翌日の当選確認と電報発送業務は、間違いがあってはならないので大変緊張する作業だったが今は解放されて本当にありがたい」と大変好評を得ております。


特に今回は、前回の衆議院選挙よりもお申し込み数が増えることが予想される為、選挙特別対応チームを増員し、さらなるサービスを拡充した上で、万全の態勢でお申し込みに対応いたします。


衆議院議員選挙2014のVERY CARD「選挙特別対応サービス」の詳しい紹介はこちらをご覧ください
http://www.keicho.net/special/election.html


【お問い合わせ】

株式会社ヒューモニー 担当:竹田
電話: 03 -6826 -8886
E-mail:press@humony.co.jp