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2015年5月27日
防犯防災総合展in KANSAI 2015 開催!

各地で子どもや高齢者など弱者を狙った深刻な事件が多発し、異物混入や賞味期限偽装など食品の安全も脅かされています。


また、阪神大震災が発生してから20年が経ちました。以降も東日本大震災のほか各地で水害や土砂災害、噴火など様々な自然災害が起こっています。


そのような中、防犯・防災・減災に関わる最新製品、技術、情報を一堂に集め、展示や実演、セミナーを通して発信する「防犯防災総合展in KANSAI 2015」を開催します。昨年6月の前回開催には12,000人を超える来場者を迎え、会場内で随所に商談や情報交換が活発に行われていました。


今年もフードディフェンス対策フェアやBCP実践セミナー(仮題)、避難所体験コーナーなど併催企画も多彩に展開します。事務所・工場等施設内防犯設備の更新や備蓄品、通信手段、電源といった避難に必要な物品の新製品チェックなど、日頃の労働環境見直しから万が一の備えまでをカバーするこの展示会に足を運んでみてください。

 
■「防犯防災総合展in KANSAI 2015」開催概要
日時:2015年6月11日(木)-12日(金) 10:00-17:00
場所:インテックス大阪(大阪市住之江区)(入場無料・登録制)


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■お問い合わせ先

防犯防災総合展事務局:株式会社テレビ大阪エクスプロ
 Tel: 06-6944-9915
 Tel: 06-6944-9912
E-mail:infobbk@tvoe.co.jp
URL:http://www.bohanbosai.jp/

2015年5月21日
【無料セミナー】これから学ぼうマイナンバー 〜制度の初歩から対策まで〜

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社は、多くのお客様のご要望にお応えし、マイナンバー制度の基本と、具体的な対策を、分かりやすく解説するセミナーを開催いたします。


2016年1月からマイナンバー制度が始まります。
すべての民間企業は「社会保険の手続き」や「源泉徴収票の作成」などにおいて、従業員からマイナンバーを収集し、管理・活用することになります。


万が一、情報が漏洩した場合は、当事者だけでなく企業側にも厳しい罰則が課せられることもあり、適切な情報セキュリティ対策が求められます。法律で決められた利用の範囲、安全管理の義務などについて、対策を検討中の企業様も多くいらっしゃいます。


情報セキュリティのスペシャリストである、ヒューグリーンシステムズ株式会社の代表取締役社長 芝 国雄 様をお招きし、制度の基本から実態に即した運用法についてご説明いただきます。


講演後には個別相談会も実施いたします。もう、マイナンバーで恐れることは何もありません!


■3つのポイント
 1、【基本】マイナンバー制度とは
 2、【運用】具体的な収集・管理方法
 3、【対策】セキュリティ事故を起こさないために


■対象の方
 1、総務・人事・情報システム部など、マイナンバー収集・管理に関わる方
 2、マイナンバー制度の詳細を知りたい方
 3、社労士や会計士など、お取引先のマイナンバー情報を預かる方


■担当講師略歴
芝 国雄 氏 (ヒューグリーンシステムズ株式会社 代表取締役社長)


■セミナー詳細
【タイトル】
これから学ぼうマイナンバー 〜制度の初歩から対策まで〜


【日時】
2015年6月10日(水曜日)
 13:30 開場
 14:00 スタート
 17:00 終了


【場所】
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社 本社
 〒102-0074 東京都千代田区九段南2-3-1 青葉第一ビル 6F A会議室
 定員:40名(1社2名まで)


【プログラム】
 第一部(60分+10分休憩)
  マイナンバーについて(入門編)
 第二部(60分)
  マイナンバーについて(対策編)
  Fusion Secure Drive Plusのご紹介
  マイナンバーのファイル保管を簡単に行う実践例!
  個別相談会


【参加費】
 無料


詳細及びお申し込みはこちらをご覧ください。
http://cloud.fusioncom.co.jp/drive/seminar/20150610.html

2015年5月20日
中小企業向け総務人材育成プログラム『総務育成大学校』

待ったなし!マイナンバー制度、ストレスチェックに備える!
総務・人事・労務ご担当者様におススメ!


2015年6月11日(木) 開校、受講企業募集中!


※詳細・お申込はこちらから ⇒ http://www.kibanken.jp/somu


■開催趣旨
「縁の下の力持ち」として企業を支えている総務の仕事は、想像以上に多岐に渡っています。特に中小企業では少ない人数で幅広い業務をこなさなければなりません。
しかし、これまで課題を解決するための情報は勿論、体系的に学ぶことができる機会も少なかったのは事実です。


この現状を受け、長年企業向けの教育事業を手掛けて参りました日刊工業新聞社は、総務人材の成長が今後の企業活動に大きく影響するものと考え、「総務」のみならず「労務」、「人事」、「法務」、「経営戦略」など幅広い業務内容をテーマとした人材育成プログラムを開発いたしました。
勿論、大企業のご担当者様にもご受講いただけるものとなっております。
特に、マイナンバー制度、ストレスチェックは運用・義務化を間近に控え、総務・人事・労務ご担当者様にとりましても喫緊の課題です。
是非、本プログラムを課題解決の機会とし、ご受講いただきますよう貴社からのお申込みを心よりお待ちいたしております。


■開催概要
・主催 日刊工業新聞社
・特別協力 月刊総務
・期間 2015年6月11日 - 2016年3月までに18講座を開催(1講座/13:30 - 17:00)
・募集定数 40社(申込先着順、上限に達し次第募集を締め切ります)
・会場 日刊工業新聞社 東京本社 セミナールーム (東京都中央区日本橋小網町14-1)
・受講料 1口(全18講座)¥250,000(税抜)
     ※講座ごとの募集は行いません。2口目以降は¥125,000(税抜)
 ※詳細・お申込はこちらから ⇒ http://www.kibanken.jp/somu


■プログラム
第1回 6月11日(木) 総務概論
第2回 6月25日(木) マイナンバー制度
第3回 7月 2日(木) メンタルヘルス
第4回 7月23日(木) 危機管理(防災・BCP)
第5回 8月20日(木) 夏季特別講座
第6回 9月 3日(木) オフィス環境
第7回 9月24日(木) 企業法務

※10月以降の講座内容・日程は改めてご案内いたします。
また、講座内容・順序が変更する場合がございます。予めご了承ください。


■講座の特徴
本講座は多岐に渡っており、講座ごとに受講対象者が変わる場合も多くあります。総務育成大学校では申込1口に対し、受講証を1枚発行します。受講証があれば同社内のどなたでも受講することが可能です。(講座ごとに受講できる員数は受講証1枚につき1名です)


<本プログラムに関するお問い合わせ>
日刊工業新聞社 業務局 業務推進部 「総務育成大学校」運営事務局
〒103-8548 東京都中央区日本橋小網町14-1
TEL 03-5644-7222 FAX 03-5644-7215
URL:http://www.kibanken.jp/somu

2015年5月11日
「Bizer(バイザー)」ユーザーに
「月刊総務 電子版」を無料提供開始

ウィズワークス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長:前田知憲)は、5月11日より、株式会社ビズグラウンド(本社:東京都千代田区、代表取締役:畠山友一)が運営する中小企業向けクラウド型バックオフィスサービス「Bizer(バイザー)」のユーザー向けに、「月刊総務 電子版」(6カ月:税込11,664円、1年:税込23,328円)無料提供を開始しました。

「Bizer」は、起業したばかりの個人事業主や小規模企業などスモールビジネスのバックオフィス業務を支援するサービスで、総務や人事労務、経理などの業務に関して、月額2,980円(税込)の会費負担のみで、何度でも専門家(税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、弁理士)に相談することができます。
また、こうした「クラウド士業サポート」サービスに加え、例えば「オフィスを移転する」や「社員を中途採用する」などのイベントが発生した際、Bizerのイベントテンプレートを使って作成されたタスクを進めていくだけで必要な準備・手続きを完了することができる「会社運営のダンドリ機能」というバックオフィス業務を徹底して効率化することのできるサービスも、追加の費用負担なく利用することができます。

「Bizer」のサービスの詳細について、こちらの記事もご参照ください;
http://www.g-soumu.com/special-talk/1501bizer/index.php

ウィズワークス株式会社は、日本における起業や中小企業の成長支援に貢献するため、株式会社ビズグランドと協力して、「Bizer」ユーザー向けに「月刊総務 電子版」を無料提供することとしました。

「月刊総務 電子版」は『月刊総務』の最新号とバックナンバーを電子ブックの形で閲覧できるサービスです。
パソコンやスマートフォン、タブレット端末などで、いつでも、どこでもご覧いただけるうえ、同一法人内であれば同時に何人でも閲覧いただけます。
『月刊総務』の経営に必要な時事や豊富な他社辞令をタイムリーにお読みいただけるだけでなく、操作性・検索性に優れた機能によって『月刊総務』の膨大な情報から「今知りたい情報」を容易に探すことができるため、とっさの便利帳としても有用なサービスです。

■発表概要
・提供機能: 「Bizer」ユーザー向けに「月刊総務 電子版」を無料で提供する機能
・提供開始日: 2015年5月11日
・導入費用: 2,980円(税込)/月(クラウド士業サポートを含む全機能を利用可能)
・提供URL: https://bg-bizer.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ビズグラウンド 広報・プロモーション担当(畠山)support@bizground.co.jp