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2016年1月29日
【調査】中小企業のメンタルヘルスマネジメント状況



 株式会社エフアンドエム 中小企業総合研究所では、2015年10月1日から12月21日までエフアンドエムクラブ会員企業(※1)に対し、メンタルヘルスマネジメントについての実態調査を行いました。有効回答数は1578社。


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 メンタルヘルスの理由により休業・退職した従業員が「いる」と回答した企業は全体の20%にのぼり、従業員数が30人を超える企業になると、その割合は25%を超えました。どのようなメンタルヘルスマネジメントの取り組みをしているのかを聞いたところ、54%の企業が個人面談でメンタルヘルス状況の把握やケアを行っていると回答。一方、11%の企業がストレスマネジメントの取り組みを何も行っていないことが分かりました。


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 「中小企業の多くで、組織のフラット化、プレイングマネージャー化、非正規社員の増加が見られ、ラインによるケアを実行するための体制を取りづらい。ラインによるケアを行っている企業においても、管理監督者がメンタルヘルスケアについての教育研修を受けた上で部下の相談対応を行っているケースは少ないと考えられる」(株式会社エフアンドエム 中小企業総合研究所)。

 調査結果の詳細はこちらから。



<注釈>
※1 エフアンドエムが提供する中小企業向け管理部門支援サービスに入会している企業
※2 EAPとは、職場におけるメンタルヘルスマネジメントサービスのこと



【お問い合わせ】
株式会社エフアンドエム 中小企業総合研究所
https://www.fmltd.co.jp/

2016年1月29日
"Sansan Innovation Project 2016" (サンサン・イノベーション・プロジェクト) 開催!

「ちょっと未来の働き方」をテーマにしたイベントが開催されます
東京会場:2/23(火)、大阪会場:3/9(水)


ビジネスの「当たり前」は、時代の流れとともに変化していますーー。めまぐるしい変化を続けているビジネスの世界においては、未来の「当たり前」を予測して企業活動に取り込んでいくことは、もはや必須となっています。

クラウド名刺管理サービスを提供するSansan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:寺田親弘、以下Sansan)は、ITを通じて、働き方がどのように変わっていくのかを考える示唆とするため、「ちょっと未来の働き方」をテーマに、自社主催イベント「Sansan Innocation Project 2016」を、東京と大阪の2都市で開催します。


"Sansan Innovation Project 2016" 概要(予定)
【東京会場】
日時:2月23日(火)13:30-18:40(開場12:30)
会場:虎ノ門ヒルズフォーラム
(東京都港区虎ノ門1-23-3虎ノ門ヒルズ森タワー5階)
収容人数:750人


【大阪会場】
日時:3月9日(水)13:30-17:35(会場12:30)
会場:ウェスティンホテル大阪
(大阪市北区大淀中1-1-20新梅田シティ内)
収容人数:350人                 


【イベント特設サイト】
http://jp.sansan.com/lp/sip2016.html


「Sansan Innovation Project」は、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」をはじめとしたITビジネスソリューションの新しい協業のあり方や、働き方のご提案などを通じて、3年後には現実となっていると予想される「ちょっと未来の働き方」を提示しようというプロジェクトです。


会場では、多数の協賛パートナー企業によるブース出展に加えて、レバレッジコンサルティングの本田直之氏と特定非営利活動法人グリーンバレーの大南信也・理事長、それにSansan株式会社のCWO(Chief Workstyle Officer)の角川素久氏によるパネルディスカッション、そして日本科学未来館館長の毛利衛・宇宙飛行士、株式会社クレディセゾンの林野宏・代表取締役社長、C Channel株式会社の森川亮・代表取締役社長(元LINE代表取締役社長)など、イノベーションと働き方革新のために挑戦を続けるゲストによる講演も予定されています。


3年後の当たり前をイメージした「ちょっと未来の働き方」を会場で体感してください。


※イベント特設サイト
http://jp.sansan.com/lp/sip2016.html
現時点でのコンセプトやイベント内容はこちらをご覧ください。
当日の詳細は、後日追ってお知らせいたします。


【報道関係のお問い合わせ先】
Sansan株式会社 広報部  担当:二村、磯山
メール pr@sansan.com TEL:03-6316-3121(部門直通) FAX: 03-3409-3133


■Sansan株式会社 概要
設立 :2007年6月11日
所在地 :東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金等:24億461万円(うち資本金 14億1,260万円)
社員数:200名
事業内容:名刺管理クラウドサービスの企画・開発・販売
 法人向け 営業を強くする名刺管理『Sansan』 
 個人向け 名刺をビジネスのつながりに変える『Eight』
URL: http://jp.corp-sansan.com


■法人向けサービス『Sansan』について
「営業を強くする名刺管理」をコンセプトに、社内に眠る名刺を営業活動に使える資産に変える、世界初の法人 向けクラウド名刺管理サービスです。名刺をSansanスキャナやスマホアプリで読み取るだけで、入力オペレーターにより人の手で名刺情報が正確にデータ化され、ウェブ上のアプリケーションを通じて組織内で共有できます。
さらにその名刺情報を元に、マーケティングや営業活動、顧客管理といった幅広く活用できる機能を備え、効率的に営業力強化を実現。導入企業は4,000社を超え、名刺管理サービス市場ではシェアの約8割を獲得しています。駐日米国大使賞やグッドデザイン賞、ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー等、国内・欧米で数々の賞を受賞し、特許を取得しています。導入企業は4,000社を超え※1、名刺管理サービス市場シェアは約8割で業界No.1※2を獲得しています。
※1)2015年12月現在
※2)出典:2015年5月 株式会社シード・プランニング調べ「注目サービス(名刺管理サービス、タレントマネジメントサービス、ロッカー型クラウドサービス)の最新動向 No.2」より

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【法人向けサービス『Sansan』導入に関するお問い合わせ先】
Sansan株式会社 マーケティング部
TEL:0800-100-9933(フリーダイヤル、携帯からもOK/不通の場合 03-6419-3033)
メール:inquiry@sansan.com
資料請求・お問い合わせフォーム
https://jp.sansan.com/form/inquiry

2016年1月28日
【調査】女性管理職のストレス源は会社の支援・理解不足?



 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定され、女性の活躍推進が近年日本における大きな潮流となってる中、ピースマインド・イープ株式会社の調査・研究機関である国際EAP研究センターが、女性管理職のストレス傾向を分析しました。2015年4月?2015年12月にピースマインド・イープが実施した「いきいき職場調査 ココロチェック」でストレスチェックを行った団体から抽出した管理職5368人(男性5158人、女性210人)の職場のストレス要因(※1)と従業員のストレス度(※2)の結果を活用して、女性が管理職として活躍するために必要な職場作りのヒントを得るために実施したもの。


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 管理職におけるストレス度を比較すると、男性管理職に比べて女性管理職のストレス度が高い結果に。また、ストレス要因とストレス度の関連の強さを統計的に分析し、管理職におけるストレス度と関連の強いストレス要因を抽出した結果、「ワークセルフバランス・ポジティブ(※3)」「職場での対人関係(※4)」が男女問わず関連の強い要因として抽出されました。男性管理職では「仕事のコントロール(※5)」「情緒的負担(※6)」「役割葛藤(※7)」といった主に仕事上の要因が関連の強い要因として上位に抽出された一方で、女性管理職では「キャリア形成(※8)」「個人の尊重(※9)」「公正な人事評価(※10)」といった組織体制・風土に関する要因が上位になりました。


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 このほか、「キャリア形成」「個人の尊重」「公正な人事評価」といった、特に女性管理職のストレス度と関連の強いストレス要因とストレス度の関係を分析すると、それらのストレス要因を負担に感じている女性管理職のストレス度は、そうでない女性管理職と比較して約2倍であることが分かりました。



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 国際EAP研究センターは、これらの結果から、男性管理職と比較して女性管理職のストレス度が高いことに加え、「キャリア形成」「個人の尊重」「公正な人事評価」といった組織体制・風土に関する要因が女性管理職に特徴的なストレス要因と考えられ、実際に女性管理職のストレス度に大きな影響を及ぼしている可能性があると分析。「女性が管理職として働きやすい職場作りを進めるためには、会社として女性管理職向けのキャリア教育、全社的なハラスメント防止教育、女性管理職の上司となる幹部層に対するコミュニケーション研修などに力を入れていくことが必要。また、現状の日本企業においては社内に女性管理職のロールモデルや相談相手となれる存在が不足していると考えられることから、キャリアに関する悩みや育児・介護等のプライベートな悩みを相談できる専門機関を活用することも有効と考えられる」(国際EAP研究センター)。



<注釈>
※1  仕事の量的負担、職場での対人関係、上司のサポート、経営層との信頼関係などを問う設問で測定
※2  活気のなさ、イライラ感、疲労感、不安感、抑うつ感等を問う設問で測定され、個人のストレス反応の程度を表す
※3  仕事でエネルギーをもらって自分の生活をさらに充実させることができないこと
※4  部署内での意見の相違や部署同士の対立など対人関係に関する負担が大きいこと
※5  仕事の内容や予定や手順などを自分で決めづらいこと
※6  仕事の上で感情面の負担が大きいこと
※7  複数の人から互いに矛盾したことを要求される負担が大きいこと
※8  意欲を引き出したり、キャリアに役立つような教育が十分実施されていないこと
※9  職場で一人ひとりの価値観が大事にされないこと
※10  人事評価の結果についての説明が不十分であること



【お問い合わせ】
国際EAP研究センター
http://www.peacemind-ri.com/

2016年1月26日
乾燥時間約85%短縮――ゼブラ、超速乾性ジェルインクボールペン「サラサドライ」



 ゼブラ株式会社は、超速乾性のジェルインクを採用したボールペン「サラサドライ」を、2016年2月17日に発売します。インク色は黒、青、赤の3色、ボール径は0.4ミリと0.5ミリの2種を用意しており、価格は各150円(税別)。

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 サラサドライは紙に浸透しやすい新成分をインクに配合しており、書いた直後に触れても汚れないのが特長です。同社によると、0.5ミリで普通紙に書いた場合、同社の従来品に比べ乾燥時間が約85%短縮したほか、低粘度のジェル状のインクにしたことで、よりさらさらとした軽い書き味の筆記感を実現。また、色の濃い染料の色材を使っているため筆記線もくっきり見やすくなっています。

【お問い合わせ先】
ゼブラ株式会社 お客様相談室
TEL:0120-555335(平日9時?17時)
http://www.zebra.co.jp/

2016年1月25日
キングジム、ドキュメントケースなどマイナンバー関連製品3種を発売



 株式会社キングジムは、マイナンバー関連の書類管理に活用できる製品として、「マイナンバー用セキュリティドキュメントケース」「マイナンバー用セキュリティ見出し付ホルダー」を2月26日に、「源泉徴収票ファイル」を3月11日に発売します。


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●マイナンバー用セキュリティドキュメントケース
 マイナンバー書類の取り扱い業務専用の収納ケースで、業務時に周囲から収納された書類が完全に見えない設計。ダイヤル式南京錠を付属しているため、書類ののぞき見・安易な持ち出しを防ぐことができる。サイズはA4(H352×W72×D275ミリ)に対応し、価格はセキュリティドキュメントケースが8000円(税別)。


●マイナンバー用セキュリティ見出し付ホルダー
 収納された書類が完全に見えない不透明のA4ホルダーで、書類の脱落を防ぐ「フラップ」や、書類が収納されているかを確認できる「確認小窓」が特長。A4サイズに対応し、価格は10枚1パックで880円(税別)。


●源泉徴収票ファイル
 マイナンバー制度開始に伴い、A6ヨコ型サイズからA5タテ型サイズに変更される給与所得の源泉徴収票に対応した専用のファイル。価格は800円(税別)。


【お問い合わせ先】
株式会社キングジム お客様相談室
0120-79-8107
http://www.kingjim.co.jp/

2016年1月25日
74%の企業が法定雇用率引き上げを見据えた取り組みを開始――障害者採用担当者アンケート



 厚生労働省より発表された「平成27年 障害者雇用状況の集計結果」で民間企業における障害者の実雇用率が1.88%で過去最高を更新するなど、企業の障害者雇用への取り組みが活発化しています。2018年には改正障害者雇用促進法が施行され、法定雇用率がさらに引き上げられる見込みという中、障がい者雇用研究所は採用担当者に障害者雇用に関するアンケート調査を実施し、結果を公開しました。アンケートはインターネットによって2015年11月27日から12月4日まで行われ、有効回答数は109人。


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●企業規模が大きいほど、自社の雇用率目標を高く
 2018年以降の法定雇用率に関する具体的な数値はまだ公表されていないものの、企業規模が大きいほど、現行の2.0%よりも高い雇用率を目標として定めている傾向が見られます。特に従業員数1000人以上の企業では、雇用率の目標を2.3%にしているという回答が多く、一方で従業員数1000人未満の企業では2.0%(現行)という回答が目立ちました。「この傾向は現行の法定雇用率の達成有無にかかわらず見られることからも、企業規模の大きいほど、すでに2018年の法定雇用率の引き上げの可能性を見据え、積極的に障害者採用に取り組み始めているものと思われる」(障がい者雇用研究所)

●企業規模が大きいほど、発達障害者を積極的に採用
 回答した企業のうち、40%が直近1年以内に精神障害者(精神保健福祉手帳所有者)を採用。企業規模の内訳で見ると、従業員数1000人以上の企業では発達障害者の割合が最も多く、従業員数1000人未満の企業では気分障害・不安障害が最も高い割合に。障が者雇用研究所によると、このような企業規模による採用対象層の違いは、以下の2つの理由によるものと考えられるといいます。


(1)従業員数の多い企業では、すでに気分障害・不安障害のある方の雇用に取り組んでおり、中には、その雇用に課題を感じる企業や、それだけでは目標とする雇用率の達成が難しいと感じる企業も出てきているため、次のステップとして、発達障害者の採用に取り組んでいる。

(2)発達障害者の採用においては、気分障害・不安障害の人よりも、個々の障害特性に合わせた業務設計が必要になるケースが多く、従業員数の多い企業のほうが、業務の切り出しがしやすい分、発達障害者を雇用しやすい環境がある。


●法定雇用率の引き上げを見据えた取り組みを開始
 法定雇用率の引き上げを見据え、「実際に取り組み始めていること」について聞いたところ、74%の企業は何らかの取り組みをすでに始めていることが分かりました。なお、実際に取り組み始めていることとして、全体では「障害に関する情報の収集」という回答が最多。直近1年以内に精神障害者を採用した企業では、「社外の障害者支援機関との連携」という回答が最も多くを占めました。

 なお、現行の法定雇用率2.0%を達成している企業に対し、雇用率を達成するうえで工夫してきた点について聞いたところ、全体としては「採用した障害者の職場配置や勤務条件の調整」(53%)、「選考時の障害や能力・適性の把握」(49%)、「採用計画および求人情報の作成」(43%)などの回答が上位となり、採用時における工夫が多く見受けられました。一方、直近1年以内に精神障害者を採用した企業では、さらに「採用した障害者への職務遂行上のフォロー」(50%)、「職場との人間関係や健康管理面でのフォロー」(37%)、「障害者雇用に関する社員への啓蒙」(37%)などの回答から、雇用管理や定着への工夫を重視していることも分かりました。

 アンケート結果の詳細はこちらから。


【お問い合わせ先】
障がい者雇用研究所
http://www.gp-sri.jp/