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2016年2月26日
4月27日、いよいよ「第3期 人本経営実践講座」開講!

人を大切にする経営を実現するための学校


株式会社シェアードバリュー・コーポレーションが、4月27日(水)に「第3期 人本経営実践講座」を開講します。株式会社シェアードバリュー・コーポレーションは、当社で実施している「人を大切にする『良い会社』ベンチマーク*」のコーディネーターであり、『人本経営(じんぽんけいえい)』(Nanaブックス)の著者である社会保険労務士の小林秀司さんが代表を務めています。
*ベンチマーク...企業が他社の優良事例を分析し、学び、取り入れる手法のこと


小林さんは、2008年に「これからの時代は、業績を目的とするのではなく、人々を幸せにする人本経営が世の中の主流になる」と悟ったといいます。


それ以来、日本全国で人を大切にする人本経営を実践し、成果を出している会社のベンチマーク*を重ね、その数は、現在500回となりました。どうすれば『いい会社』になれるのか、という問いかけに対して、実務家として『いい会社』になるためのノウハウを突き詰めて形にしたのが、この「人本経営実践講座」です。


本講座では、参加者が社内で「人を大切にする経営」のファシリテーターとして活躍するための知識、方法論、実践法が身につきます。「人を大切にする経営」のファシリテーターであることは、次世代リーダーの条件といっても差し支えないでしょう。


★トライアル受講制度
「どのような講座なのか体験してから正式な受講を決めたい」という方のために、4月27日(水)の第1回講座「人本経営成功のための条件」をトライアル受講していただける制度が設定されました。
トライアル受講料は10,000円+税です。
※ただし、すでに本講座が定員に達している場合には、トライアル受講の申し込みをお受けできない場合がありますので予めご了承ください。


★人本経営実践講座 開講案内⇒http://www.keieijinji.com/event/jinpon3rd.html


【概要】

時間:各回13時30分 - 17時30分


講師:小林秀司 氏


会場:フォーラムミカサ エコ(東京都千代田区内神田1-18-12 JR神田駅西口 徒歩5分)


定員:20名(先着順)


カリキュラム:毎月1回開催(全10回・40時間)
4月27日(水) 人本経営を正しく理解する
5月18日(水) 達成していく人本経営の基準
6月22日(水) 理念経営・理念採用の実践
7月20日(水) 現場主義の実践/脱価格競争の成功
8月24日(水) 収益体制確立のための3つの鍵/人本主義社会のニーズに応える新規事業の創造
9月21日(水) エンゲージメント経営を志す/サーバントリーダーシップの実践
10月19日(水) 利他のチームワーク、家族的絆力の構築/社風をよくする研修の実践法
11月16日(水) ほめる技術と躾/自身、相手の強みを知る
12月21日(水) 感謝の気持ちを高める/対話の実践と継続
1月18日(水) いい会社の社会貢献の事例研究


インプットタイム(レクチャー等)とアウトプットタイム(考える時間、シェアする時間、スピーチタイム)を半々くらいの割合で進めます。この講座の時間内に、聴くことだけでなく、自社での具体的な応用方法についても思考して方針を立て、明日から実践できるように各テーマを繰り返していきます。 また、他の参加者の考え方も大いに参考になることでしょう。


料金:330,000円+税
   同一企業お2人目からは 165,000円+税


詳細・申込み:
http://www.keieijinji.com/event/jinpon3rd.html

2016年2月26日
業務の負担増―74.6%がマイナンバー制度に「メリットなし」



 東京商工リサーチは2016年1月19日から1月29日に、「マイナンバー制度に関するアンケート」を実施し、その結果を発表した。有効回答数は7887社。


 マイナンバー法の内容について、「おおむね知っている」「よく知っている」が64.0%。「少し知っている」(31.9%)を合わせると、9割以上に認知されていることが分かりました。


 マイナンバー制度のメリット・デメリットに関して、「メリットはない」が74.6%で最多。「情報管理の利便性向上」(8.1%)、「公平性が徹底される」(7.0%)、「業務の効率化」(6.1%)といったメリットが挙げられました。「メリットはない」という回答は前回調査より8.7ポイント増加した一方で、「まだ(社内で運用されていないから)わからない」「始まったばかりで、わからない」という回答もあり、一部ではまた把握できていない実態も垣間見えました。


 自社におけるマイナンバー制度の一番のデメリットを聞いたところ、「情報漏洩のリスク」が40.5%で最多。「業務の煩雑化」(22.9%)、「業務の増加」(22.8%)、「コスト増加」(6.9%)が続きました。前回の調査でもデメリットは「情報漏洩のリスク」が最多だったものの、12.8ポイント下がっており、各企業がセキュリティ強化に努めたことや、行政による広報活動で安全性への認識が広がっていることがうかがえる結果に。また、「業務の煩雑化」「業務の増加」といった業務面への負担を指摘する回答は45.7%で、前回より18.4ポイント増加しています。「実務が始まってから現場での負担増加を実感してきたことに対して、会社の認識が進んできたことが考えられる」(東京商工リサーチ)。そのほか「まだ始まったばかりで、わからない」という声もあり、デメリットについても実際の把握までには時間がかかるケースがありそうです。


 アンケート結果の詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/

2016年2月26日
3人に1人が勤め先"ブラック企業"でも「今後も勤めたい」



 リスクモンスター株式会社は、第3回「仕事・会社に対する満足度」調査の結果を発表しました。同調査は2016年1月23日から24日まで、20?49歳の男女を対象に行われたもの。有効回答者数は600人。


 「仕事・会社に対する勤続意欲」について聞いたところ、「今後も勤め続けたい」(63.7%)が「勤め続けたくない」(36.3%)を大きく上回る結果となりました。自身の勤務先が「ブラック企業と思うか」については、「勤務先はブラック企業だと思う」が24.5%と、「勤務先はホワイト企業だと思う」の75.5%を大きく下回ったものの、おおよそ4人に1人は自身が勤務する企業がブラック企業だと感じていることが分かりました。さらには、男女別・年代別・未既婚別のいずれにおいても約4分の1がブラック企業と回答しています。
 ブラック企業意識の有無と勤続意欲の関連性では、「勤務先がブラック企業だが、今後も勤めたい」が33.3%と、3人に1人が自身の勤め先をブラック企業と認識しながらも勤め続ける意思を示しており、特に家庭を支えなければいけない40代や既婚者においてはその比率が約4割にまでのぼるなど、生活の安定や家族を守るために過酷な労働を享受している実態が浮き彫りになりました。


 勤続意欲についての年収別での調査では、「今後も勤め続けたい」と回答した割合は、年収が高くになるにつれて高まる傾向の中、年収300万円未満では年収300万円以上に比べて10ポイント以上も回答割合が低い結果に。次いで、勤続意欲と出世願望の有無の関係性では、性別・年齢別・未既婚別のすべてのカテゴリにおいて、出世願望がある方が勤続意欲が高い結果となったことから、「出世欲は一社に勤め続けていくための大きなモチベーションのひとつとして捉えることができます」(リスクモンスター)。

 さらに、年収と出世願望の関係性では、「出世願望なし」の約30%が「年収300万円未満」であったのに対して、「出世願望あり」は「300万円以上のすべての層」において「出世願望なし」よりも比率が高くなりました。リスクモンスターは、「高い出世意欲を持って、精力的に職務に取り組む人間の多くは、企業に評価されることで収入が増え、それを一層のモチベーションに変え、長きにわたって企業の繁栄に寄与する可能性が高いということが分かります。そしてその反対に、出世意欲が低く、自らの職務に積極性を持たない人間の多くは、企業から評価されにくく、十分な待遇を得られないことから、勤続意欲が低下していき、転々と職業を変えていく可能性が高くなるのでは」と分析しています。


 「今後も勤め続けたい」理由としては、「職場環境がいいから」が47.4%で最多。「安定した会社だから」(40.3%)、「やりがいのある仕事だから」(32.2%)が続きました。上位3回答については、年収別においていずれの層でも高い回答率となっていますが、「300万円未満」においては、「残業が少ないから」(32.0%)、「女性が働きやすい職場だから」(21.3%)とライフスタイルに合っていることを理由に挙げているのに対して、「800万円以上」は、「給料が高いから」(46.7%)、「福利厚生が充実しているから」(30.0%)と待遇の優位性を理由に挙げていることが特徴的です。


 一方、「勤め続けたくない」理由では、1位「給料が低いから」(52.3%)、2位「仕事にやりがいがないから」(34.4%)、3位「職場環境が悪いから」(28.0%)という結果に。年収別では、「給料が低いから」が、いずれの層でも高い回答率となっている点が見受けられるほか、「800万円以上」においては、回答率が0%の項目が多数存在しており、年収が下がるにつれて回答率の高い項目が増加していく傾向が見られました。


 「勤め続けたくない」理由としては、非常に大きな要素となっていることが伺える一方で、「給料が高い」ことは「勤め続けたい」理由の中位に留まっており、さらに「500万円以上」の層では比較的回答率が低くなっていることが分かります。「平均年収(約415万円(※))を超える程度の収入を得ることで、給与額は勤労意欲を大きく左右する要素ではなくなることが推測される」(リンクモンスター)。


 調査結果の詳細はこちらにて確認できます。


※国税庁「民間給与実態統計調査」2014年版


【お問い合わせ】
リスクモンスター株式会社
http://www.riskmonster.co.jp

2016年2月26日
訪日外国人増加で高騰。出張時の宿泊料は見直す?



 訪日外国人の増加に伴いホテル代高騰している中、一般財団法人労務行政研究所は2016年2月から10日までの間、人事労務・総務担当者を対象に国内出張時の宿泊料に関するアンケートを実施しました。有効回答数は322人(1社1人とし、重複回答は除外)。


 国内出張時のホテル等宿泊料について、94.7%が「出張規程で具体的に金額を決めている(金額の目安や上限額を設定しているケースも含む)」と回答。宿泊料規定額の設定は役職別かつ地域・距離別に設定している企業が多く、75.2%は「特に定めはなく、必要に応じて見直す」と答えました。


 宿泊料規定額の水準としては、地域や距離により差を設けている場合の"最も高い金額"が平均で課長クラス1万1224円、一般社員1万345円。所定の宿泊料で賄えなかった場合、「やむを得ない場合は、超過額を実費補償している」(73.8%)、「一定の基準を設けて、補償措置を講じている」(3.3%)と、何らかの補償措置があるところが7割を超えました。


 最近のホテル代の高騰等について聞いたところ、82.0%が「認識している」とし、それを受けた宿泊料の見直し状況については「ホテル代は高騰等しているが、宿泊料は見直さない」が46.7%で最多。「緊急的に宿泊料を見直した」(10.8%)、「宿泊料を見直す予定、または見直しを検討している」(29.3%)と認識はしていても見直しまでいたっていないことが分かりました。


 ホテル代の高騰等に対する宿泊料の見直し以外の対策については、42.7%が「何らかの対策をとっている」と答えており、具体的には(複数回答)、「テレビ・インターネット会議を活用する」64.0%、「インターネットサイトの利用などにより宿泊先を確保する」58.6%といった答えが目立ちました。


 アンケート結果の詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
一般財団法人労務行政研究所
http://www.rosei.or.jp/

2016年2月24日
電報サービスのヒューモニーが法人向けワインを販売



 株式会社ヒューモニーは、エノテカ株式会社とワイン等の商品取引に関する基本契約を締結し、2016年3月1日より法人企業向けにワインの販売を開始すると発表しました。

 同社は2002年の創業以来、主に法人および個人に対する電報サービスを提供。法人企業向け電報サービスでは、これまでに3万社以上が利用しているほか、近年は胡蝶蘭などの生花の手配・販売サービスも展開しており、電報ビジネスから慶弔ビジネスへの事業領域の拡大を図ってきました。

 今回開始する新サービスは、顧客の「人事就任やご結婚等の慶事にワインも贈りたい」という要望に応えたもの。販売開始当初の商品ラインアップは、赤ワイン(4種類)、白ワイン(4種類)、シャンパン/スパークリングワイン(4種類)、赤ワイン白ワインセット(4種類)を予定しており、価格帯は7000円から3万円。「さまざまな慶事におけるお祝いにエノテカのワインをお贈りいただくことで、企業と企業、人と人のつながりがさらに深くなることを願っています」(ヒューモニー)。


●エノテカワイン PICK UP
▼紅白ワインセット(フランス・ブルゴーニュ産紅白ワインセット/ニコラ・ポテル)
新しい作り手ながら、リリースされるワインは多くの評論誌で称賛される気鋭の生産者ニコラ・ポテルの薫り高くエレガントなブルゴーニュワインを堪能いただけるセット。

▼赤ワイン(バルバレスコ/ガヤ)
イタリアワインの帝王」との異名をとる生産者、ガヤの看板ワイン。数十年の熟成に耐えうる格式高い赤ワイン。

▼白ワイン(ピュリニー・モンラッシェ プルミエ・クリュ レ・ルフェール/ルイ・カリヨン)
世界で最も高貴な白ワインと言っても過言ではない、ピュリニー・モンラッシェ。中でも伝統ある名家が手掛ける一級畑。

▼シャンパーニュ(ルイ・ロデレール ブリュット・ナチュール フィリップ・スタルクモデル[ボックス付])
シャンパーニュメゾンのトップに君臨する老舗メゾン、ルイ・ロデレールの40年ぶりの新商品。


【お問い合わせ】
株式会社ヒューモニー
http://www.keicho.net/

2016年2月24日
GPTW、2016年度「働きがいのある会社」表彰式を開催



 2016年2月23日、ホテルハイアットリージェンシー東京(新宿)にて、Great Place to Work(R)(以下、GPTW)が主催する「働きがいのある会社」ランキングの受賞企業表彰式および交流会が開催されました。


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 「従業員25-99人」では、同年2月12日に『月刊総務』がベンチマークを開催したアエロクエストテクノロジーが2年連続で1位を受賞。同社の新免玲子副社長は「昨年受賞してから視察したい、方法を教えてほしいという企業が非常に増えたため、当社の取り組みを一冊の本にまとめました。どの会社でもすぐに実践できる仕組みばかりなので、ぜひ読んでみてください」と挨拶しました。また、「従業員100-999人」1位のVOYAGE GROUPは「新入社員から役員まで、みんなで作り上げてきた企業文化、働きがいなので、評価されてうれしい」、「従業員1000人以上」1位の日本マイクロソフトも「2400人の全社員で働きがいのある会社を作ってきた。これからもいろいろな会社と情報交換して、お互いに高め合っていきたい」と感想を述べました。


 今回はGPTWが日本で活動を始めて10周年ということで、併せて「5年連続受賞企業」「10年連続受賞企業」の表彰も行われました。受賞企業は以下の通り。


【5年連続受賞企業】
じげん/セプテーニグループ/フローレンス/ポジティブドリームパーソンズ/トリプルグッドグループ/ロックオン

【10年連続受賞企業】
サイバーエージェント/日本イーライリリー/日本マイクロソフト/モルガン・スタンレー

2016年2月22日
【調査】規模の大きい企業ほど、法定以上の育児休業期間を定める傾向



 産労総合研究所は、2015年9から10月に実施した「2015年 育児・介護支援制度に関する調査」の結果を発表しました。有効回答社数は231社。


 育児休業期間について、「法定どおり」と回答した企業は78.8%で、「法定を上回る」と答えた企業は21.2%でした。規模別にみると、「法定を上回る」企業は、1000人以上規模では51.5%ですが、299人以下では10.2%と、規模の大きい企業ほど、法定以上の育児休業期間を定める傾向がうかがえました。法定を上回る場合の具体的な休業期間は2から3歳までとする企業が多く、保育園の入園状況に合わせた対応や分割取得を可能にする仕組みなどさまざまな対応例が見られました。また、育児休業取得者が、円滑に職場復帰できるように何らかの支援制度を設けている企業は52.6%。その具体的な支援内容をみると、休業前後に行う面談の具体的内容としては、「制度説明」「勤務可能時間の確認」などのほか、「キャリアに対する考え方を確認」「復帰する職場の上司と面談」が挙げられました。


 育児休業期間中の月例賃金の支給は、「支給しない」が97.0%、賞与・一時金の支給は、「日割りで控除し全休には支給しない」が80.0%、「欠勤と同一基準で考課査定」が13.3%であった(いずれも法定期間内について)。また、育児休業期間の勤続年数への算入については、「退職金・年金」で43.5%、「勤続給・勤続手当」で46.2%、「永年勤続表彰」で68.4%の企業が、「算入する」と回答しました(いずれも制度がある企業に対する割合)。


 育児短時間勤務者が担当する仕事について、短時間勤務制度の利用者がいる企業に対する企業に複数回答可で聞いたところ、「短縮時間に応じて、担当する仕事量を減らしている」60.3%、「担当する仕事内容を変更して、短時間勤務で対応できるようにしている」31.3%、「仕事量、仕事内容などについて、とくに配慮はしていない」19.0%という結果となりました。


 一方、介護休業期間については79.2%、分割取得の定めについては87.7%が「法定どおり」と回答。介護休業について積立年休の使用を認めている企業は全体の29.7%で、介護休業や介護支援制度などについて、社員に周知している企業は44.1%、相談窓口のある企業は42.9%でした。


 調査結果の詳細はこちらにて確認できます。


【お問い合わせ】
産労総合研究所
http://www.e-sanro.net/contact/

2016年2月18日
【調査】女子大生の7割が思う「絶対に就職したくない」企業の特徴とは



 株式会社Woman&Crowdは、同社が運営する調査機関「Woman&Research(ウーマンリサーチ)」にて、女性が考える結婚・出産とキャリアに関する意識調査の結果を発表しました。本調査は2016年1月14日から2016年2月2日、結婚や出産を機に離職を経験した既婚女性と、これから就職活動または就職を控えている大学3、4年生の女性合計520人を対象に行われたもの。


 大学3、4年の女子大生に、キャリアアップや長く働き続けることを目指す場合「こんな会社には絶対就職したくない」と思う企業の特徴を複数選択で聞いたところ、「休日・休暇を取りにくい雰囲気がある」会社が7割を占め1位に。また、「待遇に男女差別がある」「福利厚生が軽んじられている」会社という意見も目立ったほか、「出身大学で派閥があるところは嫌」「社員の残業が多い会社は疲弊してしまいそう」といった意見も見られました。


 結婚や出産によって離職を経験した既婚女性に、「女性の活躍を望むなら、こんな会社には絶対就職しない方がいい」と思う特徴を聞いたところ、およそ8割の既婚女性が「休日・休暇を取りにくい雰囲気がある」会社は避けるようアドバイスをすると回答しました。次いで、「女性の退職率が高い」「福利厚生が軽んじられている」という特徴が挙げられ、女子大生の回答結果で5位だった「女性の退職率の高さ」が、離職経験者にとっては重要な特徴であることが分かりました。


 女子大生への「どのような基準で就職先を選びますか(選びましたか)?」という問いかけでは、「福利厚生が整っている」「自分がやりたい仕事ができる」の回答が同率1位になり、「社風・企業理念に共感できる」「長く働き続けられる」が続く結果となりました。就職にあたって、仕事のやりがいと併せて社内制度や就労環境を重視しているようです。


 就職後管理職を目指すことも視野に入れたキャリアアップに意欲的と回答したのは、女子大生全体の65%。また「女性のキャリアアップにおいて、結婚や出産は影響の度合いが大きいと感じるか」という質問に対しては、94%の女子大生が「大きいと感じる」と回答しました。同じ質問を既婚女性にもしたところ、97%の女性が「大きいと感じる」と答えています。さらに、就職活動や社会人生活を送るにあたって、「女性だから」不安を感じることはあるかと聞いたところ、55%の女子大生が「不安を感じている」と回答する結果となりました。


 女子大生と既婚女性の双方で85%が「働き続けたい」と回答しましたが、既婚女性の回答者は全員が「結婚や出産で離職を経験している」という事実があります。そこで既婚女性に「どのようなサポートがあれば働き続けられたと思いますか?(複数選択)」という質問をしたところ、1位は「社員同士の理解や業務のサポート体制ができている」で176票、2位は「会社が産休・育休を取るように積極的に動いてくれる」で171票、3位は「会社が復職を歓迎してくれる、復職しやすい空気がある」で170票を獲得。一方で、パートナー(配偶者)による育児や家事への協力が必要だったという回答項目は145票(5位)となり、より企業の理解や制度の充実と、組織内での浸透が求められていることが分かりました。

 調査結果の詳細はこちらのページにて確認できます。


【お問い合わせ】
株式会社Woman&Crowd
https://womancrowd.jp

2016年2月17日
「女性活躍パワーアップ大賞」発表――大賞はLIXILグループに



 公益財団法人 日本生産性本部の「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」は、新たに「女性活躍パワーアップ大賞」を実施し、大賞、優秀賞、奨励賞を発表しました。


 本賞は、幅広い視点から女性の活躍、生産性向上を目指して独自性ある創意工夫された、他社の模範となる優れた取り組みを表彰するもの。今回、大賞に株式会社LIXILグループ、優秀賞にアクセンチュア株式会社、株式会社KMユナイテッド、全日本空輸株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、株式会社パソナグループ、株式会社三越伊勢丹の6組織が、奨励賞には10組織が選出されました。大賞、優秀賞の取り組みのポイントや奨励賞を受賞した組織はこちらにて確認できます。


【お問い合わせ】
「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」事務局
http://www.powerup-w.jp/index.php

2016年2月17日
福利厚生パッケージ「WELBOX」、「高齢者見守り訪問サービス」を開始



 株式会社イーウェルは、同社が提供する福利厚生パッケージサービス「WELBOX」において、介護サービス「高齢者見守り訪問サービス&レポート」の取り扱いを開始しました。


 厚生労働省の報告によると、要支援・介護認定者は2015年に600万人を超えました(※1)。高齢化により介護を必要とする親世代が急増する一方で、介護を担う子世代は縮小し続けており、一人あたりの介護負担は今後確実に膨らむことが想定されます。今回取り扱いを始めた「高齢者見守り訪問サービス&レポート」は特定非営利活動法人海を越えるケアの手が提供する介護サービスで、公的資格を要した介護の専門家(※2)が高齢の親の自宅を訪問し、専門家ならではの視点で生活の様子や日常に潜む介護リスクを見出し、依頼主である社員へリポートするというもの。サービスの活用例は以下の通り。

●離れて暮らす親の様子が気になる 
介護の専門家が高齢者の自宅を訪問。実際に高齢者と会話し、そこから見える本音、心身の不安、生活環境に潜む問題点、改善策などを細かくレポーティングします。定期的な訪問も相談可能(別途費用)。

●最近親の元気がないように感じるが、具体的な問題点がわからない
 依頼主への事前ヒアリングから親の状況をシミュレーションした上で適切な専門職を派遣。社会福祉士、介護福祉士、保健師、ケアマネージャーらが、抱える問題点を顕在化します。

●いざという時に備え、食事や自宅の段差などの介護リスクを取り除きたい
 現状の課題はもちろん、専門家の視点から将来のリスクを見越して具体的に指摘。早期の課題改善をサポートします。

●介護開始時の手続き、地域で受けられる支援を把握しておきたい
 要介護認定の申請方法や、受けられる民間・行政のサービス窓口の紹介可能。全国問わずその地域に根付いた専門家が訪問し、その地域に見合った情報を提供します。



 「介護負担は、十分な予防と準備で軽減させることが可能です。介護を先々の問題として捉えず、早いうちから親の心身・生活状況を正確に把握しておくことが、介護リスクとなり得る要因を事前に取り除くことや仕事と介護の両立につながります」(イーウェル)。



※1 出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定)結果の概要 平成27年4月分」
※2 公的資格を有した社会福祉士、介護福祉士、保健師、看護師、ケアマネージャーなど




【お問い合わせ】
株式会社イーウェル
http://www.ewel.co.jp/

2016年2月16日
アマゾン、法人向け商材ページを開設



 総合オンラインストアAmazon.co.jpは、法人向け、業務用、SOHO向けの商品を一か所に集約して紹介する「BtoB(法人向け・業務用)商材ページ」を、2016年2月16日に開設しました。


 BtoB(法人向け・業務用)商材ページは、オフィス用品から、産業・研究開発用品、DIY・工具、パソコンやマウス、パソコンおよび周辺機器、総合家電、通信機器、ソフトウェア、日用品まで、Amazon.co.jpが取り扱うあらゆるカテゴリを網羅しており、豊富な商品ラインアップを用意。特集ページ内では、お買い得なタイムセール対象商品やカテゴリーごとのベストセラー商品も随時紹介して行く予定とのこと。


【お問い合わせ】
Amazon.co.jp BtoB(法人向け・業務用)商材ページ
http://www.amazon.co.jp/BtoB

2016年2月16日
新開発オフィスチェア型センサーで、室内環境の変化と働く人の心拍変動の相関を調査――ダイキン工業



 ダイキン工業株式会社は、座っているだけで心拍情報を測定できるオフィスチェア型センサーを開発。三菱地所株式会社が東京・大手町にオープンするビジネス交流施設「3×3 Lab Future(サンサンラボフューチャー)」の次世代オフィスゾーンに本センサーを設置し、空調や照明などによる室内環境の変化と、オフィスで働く人の心拍変動の相関を分析する調査を三菱地所と共同で開始すると発表しました。調査期間は2016年2月から2018年3月までの約2年間を予定。季節毎に異なる環境条件を設定し、データの収集および分析を行います。


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 近年、ウエアラブル端末を使って測定した生体情報が健康増進や快適性の向上に活用されるなど、センシング技術に対するニーズが高まっています。しかし、生体情報センサーの多くは体に器具を装着して測定する必要があるため、使用シーンや使用者によっては身体に負担がかかり、またその負担がストレスとなって本来の生体情報を正確に測定できないという課題がありました。 今回新たに開発したオフィスチェア型センサーは心臓の動きに伴う微かな体の振動を測定し、人に負担をかけずに生体情報を測定する独自のセンシング技術「Airitmo(エアリトモ)」を応用。座面に埋め込んだチューブ式の空気圧センサーが、座っている人の微かな体の振動の変化を検知します。信号処理することで、器具を身体に装着することなく座っているだけで、心拍数の変化を瞬時に測定することができます。
 
 「今回の調査結果をもとに、将来的には本センサーを用いて快適性や生産性が向上し、仕事がはかどるようなオフィスの空気環境を実現する空調制御技術の開発を目指します」(ダイキン工業)。


【お問い合わせ】
ダイキン工業
http://www.daikin.co.jp/index.html

2016年2月15日
賃金改善を見込む企業、7年ぶりに減少――帝国データバンク調査



 帝国データバンクは、2016年度の賃金動向に関する企業の意識についての調査を実施しました。調査期間は2016年1月18日?31日、有効回答企業数は1万519社。本調査は2006年以降毎年1月に実施しており、今回で11回目。


 2016年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は46.3%。前回調査(2015年度見込み)を2.0ポイント下回り、リーマン・ショックで大幅減を記録した2009年調査(2009年度見込み)以来7年ぶりの減少しています。賃金改善の具体的内容は、ベア35.5%(前年度比1.2ポイント減)、賞与(一時金)26.0%(同1.4ポイント減)。2013年度以降3年連続で上昇していたベアは4年ぶりに低下しました。

 賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が73.8%で過去最高を記録。また「同業他社の賃金動向」の割合も過去最高を更新するなか、「自社の業績拡大」は3年連続で減少しました。改善しない理由は、「自社の業績低迷」が61.5%で最多となる一方、「同業他社の賃金動向」「人的投資の増強」は前年調査より3ポイント以上増加しています。


 なお、2016年度の総人件費は平均2.49%増加する見込み。従業員の給与や賞与は総額で約3.4兆円増加と試算されます。本調査における詳細データは景気動向調査専用HPにて確認できます。


※賃金改善とは、ベースアップや賞与(一時金)の増加によって賃金が改善(上昇)することで、定期昇給は含まない


【お問い合わせ】
帝国データバンク
http://www.tdb-di.com/

2016年2月12日
昭文社、『帰宅支援マップ 首都圏版』最新版を発売

hyoushi.jpg 株式会社昭文社は、2016年2月18日に『帰宅支援マップ 首都圏版』最新版を発売します。A5変形判、オールカラーで価格は800円(税別)。


 『帰宅支援マップ 首都圏版』は、大地震の発生によって都心の交通網がまひし、一時待機の後、徒歩帰宅を選択せざるを得ない時に、自宅まで歩いて帰ることをサポートする地図です。阪神・淡路大震災、東日本大震災をはじめ、日本は十数年に一度の頻度で震度6を超えるような大きな地震に見舞われており、今後30年以内に首都圏直下型地震、南海トラフ地震が起きる確率は70%、東海地震についてはいつ起きてもおかしくない状況と言われています(※)


 「これまでは9月1日の防災の日を前に更新版を発行してきましたが、今回、東日本大震災から5年を契機として、改めて地震に対する備え、注意を喚起する意味で発売時期を見直しました」(昭文社)。この機会に改めて地震対策を見直してみてはいかがでしょうか。


【収録図】
・東京都心メッシュ図(山手線内網羅、縮尺1:15,000)
・帰宅支援ルート図:方面別12ルート(都心から約30km圏内、縮尺1:30,000)
・巻末地図(東京15km圏高低差MAP/東京15km圏経路MAP いずれも縮尺1:80,000)
・その他、首都圏鉄道路線図、防災カードなど

※最新の確率は2015年1月1日起算日のもの。地震調査研究推進本部の資料に基づく


【お問い合わせ】
株式会社昭文社
http://www.mapple.co.jp/mapple/contact/

2016年2月12日
GPTW、2016年版「働きがいのある会社」ランキングを発表



 Great Place to Work(R) Institute Japanは2016年2月12日、2016年版の日本における「働きがいのある会社」ランキングを発表しました。本ランキングは従業員へのアンケートを行い、その結果を中心に作成されるもので、同機関は世界49か国で同じ基準に基づきランキングを作成、発表しています。日本での発表は2007年から行われており、10回目となる今回は全95社が選出されました。


 第1位は従業員1000人以上部門で日本マイクロソフト、100から999人の部門でVOYAGE GROUP、25から99人部門でアクロクエストテクノロジーが獲得しています。各部門ランキングトップ10は以下の通り。11位以降に選出された企業はこちらにて確認できます。




●従業員1000名以上企業
1位  日本マイクロソフト
2位  アメリカン・エキスプレス
3位  ワークスアプリケーションズ
4位  ディスコ
5位  Plan・Do・See
6位  日建設計
7位  プルデンシャル生命保険
8位  モルガン・スタンレー
9位  サイバーエージェント
10位  マクニカ


●従業員100-999名企業
1位  VOYAGE GROUP
2位  バリューマネジメント
3位  サイボウズ
4位  freee
5位  セプテーニグループ
6位  ネクスト
7位  Speee
8位  マース ジャパン リミテッド・ロイヤルカナン ジャポン
9位  ネットアップ
10位  セールスフォース・ドットコム


●従業員25-99名企業
1位  アクロクエストテクノロジー
2位  ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ
3位  トリプルグッドグループ
4位  プログレス
5位  gCストーリー
6位  エストコーポレーション
7位  メディアシステム
8位  ビューティースマイル
9位  ジオコード
10位  CS-C



【お問い合わせ】
Great Place to Work(R) Institute Japan
http://www.hatarakigai.info

2016年2月10日
【調査】女性活躍推進法への対応、72.1%の企業「課題がある」



 公益財団法人 日本生産性本部は、2015年10から11月に実施した「コア人材としての女性社員育成に関する調査」の結果を発表しました。有効回答数は587社。この調査は2009年から各地域の全国生産性機関の協力を得て毎年実施されるもので、今回で7回目を数えます。


 女性活躍推進法への対応について、「課題がある」と答えた企業は72.1%。課題としては、「目標(定量的目標)の設定の仕方」(76.1%)、「取組内容の作り方」(69.3%)と回答する企業が目立ちました。女性社員の活躍推進を経営方針または経営計画などで、「明文化している」企業は23.0%で、「明文化していないが、検討課題となっている」企業(46.2%)と合わせると、約7割にものぼります。また、女性活躍の「推進体制がある」(20.8%)、「準備・検討中である」(27.3%)企業を合わせると約半数を占めました。


 「課長ないし課長相当職以上」の女性が、3年前と比較して増加した企業は4割程度。これら増加した企業に、課長などの女性が増えている部門を聞いたところ、「人事・総務部門」(44.7%)、「営業・マーケティング部門」(42.2%)が上位となりました。


 女性社員の活躍を推進する上での課題は、「女性社員の意識」(81.6%)、「育児等家庭的負担に配慮が必要」(59.1%)と女性自身に関係する回答が続きました。一方で、「管理職の理解・関心が薄い」(53.3%)、「男性社員の理解・関心が薄い」(46.8%)といった職場の風土を課題とする企業も少なくありません。このほか、女性社員の意識を高めるための取り組みとしては、「チャレンジャブルな仕事の機会を与えている」(45.0%)、「仕事の幅を広げるような異動や転勤等の機会を与えている」(42.9%)が上位となり、「上司に対して、女性社員の育成に今まで以上力を注ぐよう指示している」(26.7%)とする企業はまだ少ないことが分かりました。

 調査結果の詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
公益財団法人 日本生産性本部
http://www.jpc-net.jp/

2016年2月 9日
岡村製作所、体格や作業姿勢に合わせて角度と高さを変えられるミーティングチェアを発売

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 株式会社 岡村製作所は、ミーティングチェア「pirouetto(ピルエット)」を発売しました。
 全方向に傾く支柱を持ったスイング脚タイプの座面はどの位置からでもアクセスが可能で、体格や作業姿勢に合わせて適切な角度と高さで座ることができるユニバーサルデザインとなっています。立位と座位の中間姿勢(半立位姿勢)で座ることができ、座っているときより腰の負担が少なく、立っているときよりも足が疲れにくいため、短時間のPC作業やミーティングなどに適しています。


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 4本脚やキャスター付きのハイチェアタイプなど、使用シーンや用途別に選択ができます。カラーバリエーションとして、本体色はホワイトとブラックの2色、座面にはクロスを10色と耐アルコール性・耐次亜塩素酸対応の塩化ビニールレザーを10色用意しています。本体価格は各4万2900円。
 詳細はこちらから。



【お問い合わせ】
株式会社 岡村製作所 お客様サービスセンター
0120-81-9060

2016年2月 8日
【調査】採用担当者に聞く「スキルとコニュニケーション能力、どちらを重視?」


workport.png総合転職エージェントの株式会社ワークポートは、2015年11月30日から12月28日までの期間同社の取引企業74社の採用担当者に向けて実施した、アンケート調査の結果を発表しました。


「スキルはないが、コミュニケーション能力は抜群」「スキルは高いが、コミュニケーション能力がイマイチ」のどちらを採用したいかを聞いたところ、「スキルはないが、コミュニケーション能力は抜群」を選択した人が7割弱という結果に。「コミュニケーション能力」を重視する回答が大多数を占めました。


理由としては「スキルは教育や経験で身に付くが、コミュニケーション能力は思うように高められないから」というコメントが多く挙がっていました。「コミュニケーション能力のようなヒューマンスキルを一から教え込むのは困難だと考える採用担当者が多いようです」(ワークポート)。一方、「スキルは高いが、コミュニケーション能力がイマイチ」を選択したのはエンジニア系職種の採用担当者が多く、エンジニアにはスキルを求める傾向が分かります。


アンケート結果の詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
株式会社ワークポート
http://www.workport.co.jp/corporate/

2016年2月 5日
第1回は『月刊総務』とコラボ――住友不動産グループ 、「ベルサールカレッジ」を開講

 住友不動産ベルサール株式会社は、同社が東京都内にて管理運営している2 施設31会場(イベントホール:18 会場、会議室:13 会場)において、グループの法人顧客(ベルサール会場利用およびビルテナントなど数千社)を対象にした「ベルサールカレッジ」を開始します。

 ベルサールカレッジでは、総務・人事・経理分野のプロフェッショナルとコラボレーションし、顧客企業の担当者に向けて、タイムリーな情報を定期的に発信。また、異業種交流の場としても活用できます。第1回は、『月刊総務』とコラボレーションし、顧客企業の総務担当者に向け、BCP(事業継続計画:Business Continuity Plan )をテーマに「ベルサールカレッジ 総務キャンパス」を開講します。第1回ベルサールカレッジ 総務キャンパスの概要は以下の通り。



ベルサールカレッジ 総務キャンパス 第1回セミナー概要

  • ・日時:2016年2月18日(木)17時 受付開始/17時30分から19時 セミナー/19時から20時 情報交換会(軽食付き)

  • ・会場:ベルサール東京日本橋 東京都中央区日本橋 2-7-1 東京日本橋タワー

  • ・参加費:無料/定員制 定員になり次第、締め切り

  • ・お申込み:こちらよりお申込みください

  • ・申込締切:2016年2月12日(金)


テーマ:これから必要となる戦略総務とその中核課題・BCP―防災対策をコストではなく、「攻めの投資」にするためのポイント―
プログラム 1:戦略総務におけるリスク管理とは―守りつつ、攻めるリスク管理―
守りの総務という側面が強い BCP。攻めの総務としての戦略総務においてBCP をどのように捉えるのか。最新総務事情と合わせて解説します。

講師:『月刊総務』編集長 豊田 健一氏
株式会社リクルート、株式会社魚力で総務課長を経験後、ウィズワークス株式会社入社。総務経験、社内コンサルティングの実績を活かしたコンサルティングや講演など多数。ナナ総合コミュニケーション研究所所長
プログラム 2:非常時特化の事業計画から、日常業務に活かせる BCP へ―攻めの BCP・策定と見直しの各論事例―
東日本大震災から5年、当時策定した BCP は見直しの時期に入っています。そのポイントと BCP を有事の飾りにしないための活用アイディアをご紹介します。

講師:BCP 策定アドバイザー 高荷 智也氏
「実践出来ないアドバイスには意味がない」をテーマとした、現場目線で語られる分かりやすい解説に定評があり、各種メディアの出演やセミナーの実績多数。著書に「中小企業のためのBCP策定パーフェクトガイド」(2015)

【お問い合わせ】
住友不動産ベルサール株式会社「ベルサールカレッジ 総務キャンパス」運営事務局
03-3346-1398
mice-con@j.sumitomo-rd.co.jp
www.bellesalle.co.jp
2016年2月 4日
仙台、名古屋、大阪、広島、福岡で「健康プログラム体験会」開催!

体験プログラム名 【メンタルタフネスセミナー】


法改正によるストレスチェックの実施に合わせて検討すべきことは一次予防の実践です。
株式会社ルネサンスの「メンタルタフネスセミナー」は、300以上の企業・健保組合・官公庁・自治体に導入されています。
その、「折れない心と体をつくる」プログラムが、無料で体験できます。
同時に、健康づくり導入事例の多い「その場で分かる血管年齢測定会」も開催されます。


体験会終了後にご希望の方へ、「各スポーツクラブ施設見学ツアー」もご用意されています。
従業員や被保険者の方への健康づくり現場を是非ご覧ください。


●開催概要

<日時/場所>
・2月18日(木) 14:00〜17:00(13:30受付開始)スポーツクラブ ルネサンス仙台長町南
 (宮城県仙台市太白区長町8-22-5 地下鉄南北線「長町駅」「長町南駅」徒歩6分)


・2月19日(金) 14:00〜17:00(13:30受付開始)スポーツクラブ ルネサンス福岡西新
 (福岡県福岡市相良区祖原1-1 市営地下鉄「西新駅」4番B出口 徒歩3分)


・2月22日(月) 14:00〜17:00(13:30受付開始)スポーツクラブ&スパ ルネサンス豊中
 (大阪府豊中市岡上の町2-1-8 阪急宝塚線「豊中駅」南改札1番出口 徒歩5分)


・2月24日(水) 14:00〜17:00(13:30受付開始)スポーツクラブ&スパ ルネサンス広島ボールパークタウン
 (広島県広島市南区南蟹屋2-3-3 JR「広島駅」・「天神川駅」 徒歩10分)


・3月7日(月) 14:00〜17:00(13:30受付開始) スポーツクラブ&スパ ルネサンス名古屋熱田
 (愛知県名古屋市熱田区五本松町9-33 地下鉄名城線「西高蔵駅」 1番出口すぐ)


<参加費用> 無料


<定  員> 各会場 先着20名様


お申し込みは、下記URL(PDF)の申込要項をご覧の上、FAXかメールでお申し込みください。
http://www.g-soumu.com/news/renaissance1601.pdf


FAX:03-6894-0022
MAIL:r-chiiki@s-renaissance.co.jp

2016年2月 4日
【2月25日開催】「管理職のためのアンガーマネジメント」無料セミナーご案内

職場で感じるモヤモヤ、イライラ。できることなら部下を怒りたくない。
関係者に気持ち良く接したい


今回の無料セミナーでは、こんな悩みを持つ管理職・実務担当者の皆様のために
「アンガーマネジメント」について南幸恵先生にお話しいただきます。
怒りを理解し、上手に仕事のなかで扱うための
知識と基本スキルを一緒に学びませんか。    
☆終了後には、傾聴体験・無料相談コーナーもございます。


【開催概要】
現場で役立つ!「管理職のためのアンガーマネジメント」無料セミナー

〜怒りを理解し、上手に仕事の中で扱う、基本スキル〜


<参加費無料/事前登録制>
講師:シニア産業カウンセラー 南 幸恵 先生 
   (M'sライフデザイン 代表)
日時:2016年2月25日(木) 14:00〜16:00 (受付13:30〜)
定員:100名
※定員になり次第締め切りとなります。
場所:渋谷区・菱化代々木ビル 
(日本産業カウンセラー協会 東京支部 代々木事務所)


↓詳細およびお申込みは↓
http://www.counselor-tokyo.jp/seminar/semdetail/4681


ご来場いただいた方には、もれなく「JAICO東京支部オリジナル クリアファイル」を差し上げます。


皆様のお越しを心よりお待ちしております。


【お問い合わせ】
一般社団法人 日本産業カウンセラー協会 東京支部
広報部 高橋
〒:151-0051
住所:東京都渋谷区千駄ヶ谷4-2-12菱化代々木ビル4階
電話番号:03-6434-9130(平日9:00〜17:00)
FAX番号 : 03-5772-3053


■産業カウンセラー養成《通学制》講座 申込み受付中! 
詳しくは↓
http://www.counselor-tokyo.jp/yousei/yousei_tsuugaku.html


■産業カウンセラーによる〈無料〉対面相談 予約受付中
3月12日(土)・13日(日)10時30分〜16時(東京相談室・立川相談室)
詳しくはお電話ください ↓(受付時間 平日10:00〜16:00)
Tel.  東京相談室03-6434-9326 /立川相談室 042-569-6010

2016年2月 2日
「NewDays」「KIOSK」で福利厚生食事券「チケットレストラン」が利用可能に


f5949c330b.jpg 株式会社バークレーヴァウチャーズは2016年2月1日、株式会社JR東日本リテールネットが運営するエキナカコンビニ「NewDays」「KIOSK」(※)および、「NewDays KIOSK」において、福利厚生用食事券「チケットレストラン」のサービスを開始しました。


 チケットレストランは、会社の補助でレストラン、カフェ、ファミレス、コンビニなどの加盟店(全国5万5000店舗)で食事、または飲食物の購入ができる税制優遇のある福利厚生用食事券。利用率は99%を誇り、大企業から中小企業まで、現在約1000社以上(約5400事業所)、15万人以上の従業員が利用しています。「出張や仕事の移動中、あるいは忙しくて時間のない時には通勤途中に、エキナカコンビニでランチをチケットレストランで購入できるようになり、多忙なビジネスマンを、食の側面から会社が従業員を支援することが可能となります」(バークレーヴァウチャーズ)


※ JR東日本リテールネット運営のKIOSK店舗でのみ利用可能


【お問い合わせ】
株式会社バークレーヴァウチャーズ
http://www.edenred.jp/home.aspx

2016年2月 2日
社員の適性をAIで判定する「mitsucari」サービス開始

 株式会社ミライセルフは、心理学に基づくクイズと人工知能(AI)を用いて社員の価値観を基に適性を分析・判定する人事サポートWebサービス「mitsucari(ミツカリ)」の提供を2016年2月2日より開始します。

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 カリフォルニア大学バークレー校で10年以上研究されている社会心理学と、100人以上を対象としたインタビューに基づいて作られたクイズは、「キャリア志向性(10問)」「ソーシャルスキル(8問)」「パーソナリティ(22問)」「論理的思考(8問)」の4つのパートに分かれており、多面的な角度から価値観を分析します。クイズの回答を基にシステム内では社員一人ひとりの人柄や価値観を14項目7段階で、感受性と指向性を5段階でデータ化しています。


 また、AIを用いて社員の価値観と会社や部署の文化の相関関係を分析し、社員の適性を判定。各顧客企業に応じて重視する価値観や傾向をAIが学習することで、適性判定の精度が向上する仕組みとなっています。会社全体や各部署に対する社員の適性判定だけでなく、最も似た価値観を持っている社員の名前が表示されます。「人事異動では部署と社員の適性判定から適切な配属ができます。また採用の場では面接前から応募者の価値観や適性を客観的に判断することができるため、企業の文化にフィットした社員を選び、社員の定着率を上げる有効な採用戦略を取ることができます」(ミライセルフ)

 価格は社員数20人までが月額5000円(税別)、21から100人までが月額2万円(税別)で、101人からは別途見積もりが必要。


【問い合わせ】
株式会社ミライセルフ
https://mitsucari.com/enterprise