株式会社ジースタイラスは2016年2月25日から2月28日の期間、企業の採用担当者や人事決裁権者、経営者・役員を対象に「新卒採用で学生を見極めること」についてアンケート調査を実施。その結果を発表しました。有効回答数は400人（内訳：新卒採用経験3年以上200人／人事決裁権を持っている100人／新卒採用を行っている中小企業の経営者・役員100人）。


　昨年の採用で学生の「素質」や「人間性」の見極めができたと答えた人は全体の77.3％でした。採用の際に学生を見極める時に重視していた点は、1位「コミュニケーション力」（79.0％）、2位「常識がある」（53.0％）、3位「向上心」（50.5％）という結果に。「学生を見極める際には、学力や学歴が重要にはならないことが明らかになりました」（ジースタイラス）。

　採用の一環として積極的に行っていた手段を複数回答で聞いたところ、「見極めができなかった」人の35.2％が「就職フェア・合同説明会」と回答。見極めができた人とできなかった人が行っていた手段で、最も差が開いたのは「インターンシップ」という結果となりました。





　そのほか、実際のインターンシップの業務内容や、採用活動の中で「これだけは勘弁してくれ」と思ったエピソードなど、詳しいアンケート結果はこちらから。


【お問い合わせ】
株式会社ジースタイラス
http://www.gstylus.co.jp/

　転職エージェントの株式会社ワークポートは、2016年3月7日から3月12日までの期間、同社サービスの利用者321人を対象に、転職先の企業選定のポイントを調査。その結果を発表しました。
　

　「転職先の企業選びで最も重視しているポイントは何ですか？」と聞いたところ、55％の人が「仕事内容」と回答し、次点の「給与」（14％）に大差をつけて多数を占める結果になりました。ワークポートは「給与なども大切なポイントですが、やはり仕事は"やりがい重視"という人が多いことがうかがえます」とコメントしています。

　アンケートの詳細はこちらから。

【お問い合わせ】
株式会社ワークポート
http://www.workport.co.jp/corporate/

　日本医療・健康情報研究所は、乳がん治療の最前線とQOL（生活の質）を考える総合情報サイト「乳がん治療と乳房再建の情報ファイル」の公開に先がけて、医療や保健指導従事者を対象に実施したアンケート調査の結果を発表しました。ここでは働く女性の乳がん治療の環境についての調査結果をご紹介します。有効回答者数は258人（うち乳がん経験者15人）。
　
　「もし自分が乳がんになったら仕事はどうするか？」という質問に対し「できる限り休まないよう両立したい」が51％で最多。がんになっても仕事を続けたいと思う人が半数を占めました。なお、実際にがんを経験した人の60％も「できる限り休まず両立した」と回答しています。
　
　「復職しない場合、どのような理由で離職されることが多いと思いますか？」と聞いたところ、離職理由では「体調がよくならない」（86％）や「後遺症が残った」（66％）という体調面の回答が目立ったものの、有給休暇の限界や職場の事情で辞めざるをえなくなるのではと考えている人も半数以上いることが明らかになりました。

　このほかのアンケートについてはこちらにて確認できます。

【お問い合わせ】
乳がん治療と乳房再建の情報ファイル
http://nyugan-file.jp/

　株式会社リクルートスタッフィングは、2時間5000円の家事支援サービス「casial.（カジアル ）」を東京23区にエリアを広げ、2016年4月1日に正式事業化すると発表しました。

　同社は、人材派遣事業で培ったノウハウを活かし、2014年10月、試験的に家事支援サービスをスタート。開始から約1年半で、利用者の初回リピート率が75％超えていることから正式事業化し、今回のタイミングで対象エリアが東京23区に拡大（※1）されます。

　サービスの特徴は以下の通り。
　

• （1）1回5000円（税別）（※2）で120分のお掃除


• （2）サービス開始前にはお掃除スタッフ「カジアルパートナー」にコーディネーターが同行（※3）し、説明および実際のサービス体験を実施


• （3）毎回実施する「ベーシック」に加え、気になる箇所を「セレクト」で選べる


• （4）予約後に対応できるお掃除スタッフ「カジアルパートナー」の日程を調整

　同社は「政府の『一億総活躍社会』にもあるとおり、当社においても、家庭、職場、地域で誰もが活躍できる社会づくりに貢献したいと考えており、今後3年間でのべ1万人の方にご利用いただけることを目指します」とコメントしています。


※1：2016年3月24日以降／東京23区 ・神奈川県川崎市中原区
※2：交通費として1回あたり700円が発生
※3：コーディネーターは、サービス開始前および初回訪問時も同行


【お問い合わせ】
casial.（カジアル）
http://casial.jp/

　一般財団法人日本情報経済社会推進協会と株式会社アイ・ティ・アールは、国内企業672社のIT／情報セキュリティ責任者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2016」の一部結果を発表しました。


　「過去1年間に経験した情報セキュリティ・インシデントの種類」の回答結果を見ると、特定組織に狙いを定めて重要情報の窃取などを図る「標的型のサイバー攻撃」を認知した企業の割合は、前年調査から1.8ポイント上昇して9.5％となりました。また、サイバー攻撃のきっかけともなる「外部からのなりすましメールの受信」は、前年調査から約3ポイント増加して8.3％でした。また、標的型サイバー攻撃について「最優先で対応が求められている」とした企業は23.7％にのほり、直近3回の調査で最多。「セキュリティ課題の中でも優先度が高い状況である」（31.1％）と合わせれば、半数を超える約55％の企業が優先度の高い課題であるということが分かりました。


　2016年1月から開始されたマイナンバー制度に関する情報システムの対応状況については、マイナンバー制度対応を経営課題として重視する企業の割合が前年調査（9.2％）から上昇して17.1％となり、それに呼応して、情報システムの対応が「完了している」とした企業は前年調査から10ポイント以上、「作業が進行中」とした企業も約15ポイント増加しました。しかし、完了の割合は30％強にとどまり、いまだ多くの企業が対応に追われている最中であるとの実態も浮き彫りとなりました。





【お問い合わせ】
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
https://www.itr.co.jp/contact/

　株式会社野村総合研究所は、2015年12月に国内企業におけるIT活用の実態を把握するためのアンケート調査を、大手企業の最高情報責任者（またはそれに準じる役職者）を対象に実施。501社から得た回答の結果を発表しました。本調査は、2003年から毎年行われており今回で13回目。



　国内企業のIT投資は、2008年の金融危機（リーマンショック）での低下から次第に回復し、2011年度以降は「前年度比で増加」と回答する企業が増加。2016年度も、「増加する」と予想した企業の合計（39.7％）が「減少する」の合計（13.9％）を大きく上回る結果になりました。一方で、支出の内訳は2008年以来ほぼ変化がなく、IT基盤関連費用（センター設備・ネットワーク維持費、システム運用など）とアプリケーション関連費用は、約半々の比率で推移。さらに、アプリケーション関連費用を目的別で見ると、「業務効率化目的」の支出が約半分を占めており、事業創造や競争力強化に必要な「戦略的な目的」の支出はIT投資支出全体では10％弱に過ぎません。



　新技術への関心と取り組み状況についての質問では、「デジタル化を推進する新しい技術」の採用は少数であることが明らかに。「データマイニング（※）」を「導入済み」とする企業は10.1％だったものの、「ウェアラブル・デバイス／ウェアラブル・コンピュータ」「人工知能・機械学習」「IoT（Internet of Things）」「非構造化データベース」はいずれも5％未満に留まっています。しかし、3?4割の企業がこれらの技術を「導入を検討中」「今後検討したい」と回答しており、「注目度の高さとともに今後の進展も予想されます」（野村総合研究所）。


　企業の「デジタル化」に相当する新たなIT活用やデータ活用の取り組みの9分野について実施・検討状況を聞いたところ、「営業・販売データ（Web以外）に基づく顧客のニーズや行動の分析」（「積極実施」「実施」の合計32.5％）と「営業・販売現場での新技術導入による顧客への提案力の向上」（同27.4％）を実施する企業が目立ちました。また、各取り組み分野の推進主体となる部門については、全分野で「事業部門」と回答する企業が最多。実施企業が多い前述の2分野では、事業部門が推進主体である比率がそれぞれ57.6％、57.1％と特に高く、企業のデジタル化は、事業部門が自部門のマーケティングに活用する形で進んでいる傾向にあるようです。



　「デジタル化」を推進する11の施策について、優先度を「高い」から「低い」まで5段階で尋ねると、優先度が高い施策は上位から「全社的な活用方針・活用戦略の策定」「情報システム部門と事業部門とのコミュニケーションや協業の促進」（ともに平均4.0）、「営業・販売データや顧客データの標準化・統合化」（平均3.7）と、全社的な方針策定や組織間の協調、さらに現場ごとに作られたデータをいかに統合するかなど、組織の壁を越えるための施策の優先度が高いことが明らかになりました。


　同社は今回の調査結果から、「これまでIT活用の主要な目的であったオフィス業務の効率化や、個々の事業部門のマーケティングに閉じた"デジタル化"ではなく、企業全体で戦略的に"デジタル化"を進める上で、組織の壁を超える施策を積極的に推進していくことが求められる」と解説しています。調査の詳細はこちらにて確認できます。



※　データマイニング：統計学的・数理的な技法によって、大量のデータから有用な知識を取り出す技術


【お問い合わせ】
株式会社野村総合研究所
http://www.nri.com/jp/

守りから攻めの総務へなるために知っておくべき戦略とは？
- 明日から実践できる総務部門のためのICT活用 -

　リコージャパン株式会社主催の総務セミナーが4月15日（金）に開催されます。

　今、テレワークの導入、ダイバーシティ・マネジメント、女性活躍推進法、高齢化に伴う労働力確保の問題など総務、人事部門における様々な課題が多くあります。

　「オフィスを働きやすくしたい」「社内コミュニケーションを活性化したい」「イノベーションが起こる環境をつくりたい」といった従業員の声も多くなっております。
　一方で、総務は経営側からの経費削減や生産性向上といった経営課題に対処し、人員を絞られた状態で業務に当たられているのも現状です。限られた時間と業務効率化、社員のCS度をあげるためには総務部門の戦略が必須です。

　本セミナーを受講すれば、総務部門の方が限られた時間とリソースでどのように課題を解決していくための戦略思考方法とICTの活用ポイントや、戦略的な総務部門になるためのノウハウがわかります。
基調講演で、本誌編集長も登壇します。参加費は無料。お気軽にご参加ください。

【開催概要】
日時：2016年4月15日(金)　13:30-17:00（13:00より受付開始）

会場:TKP渋谷カンファレンスセンター 地図
　　　東京都渋谷区渋谷 2-17-3 渋谷東宝ビル B1F

参加費：無料

定員：100人

プログラム詳細・お申し込みはこちら

----------------------------------------------
主催：リコージャパン株式会社
共催：株式会社エイトレッド

【お問い合わせ】
リコージャパン株式会社
リコーワンストップくらうどサポートデスク
TEL：050-3534-0775
MAIL：roc_spo@ricoh-japan.co.jp

　米・サンフランシスコに本部を置くGreat Place to Work (R) Institute は、2016年版「THE 100 Best companies to Work for (R) 」のランキング（※）を発表しました。今回のランキング上位10社の結果は以下の通り（カッコ内はアメリカ国内の従業員数）。


※日本では「働きがいのある会社」ランキングとして発表

• ・1位 Google Inc. （3万7792人）
• ・2位 ACUITY Insurance （1110人）
• ・3位 The Boston Consulting Group, Inc. （3023人）
• ・4位 Wegmans Food Markets, Inc. （4万4272人）
• ・5位 Quicken Loans （1万1504人）
• ・6位 Robert W. Baird & Co. （3058人）
• ・7位 Kimley-Horn （2500人）
• ・8位 SAS Institute Inc. （6859人）
• ・9位 Camden Property Trust （1747人）
• ・10位 Edward Jones （4万706人）

詳細はこちらにて確認できます。

【お問い合わせ】
Great Place to Work(R) Institute Japan
http://www.hatarakigai.info

　帝国データバンクは、2016年2月16日から29日までの間に実施した、2016年度雇用動向に関する企業の意識についての調査結果を発表しました。有効回答社数は1万497社。なお、本調査は2005年2月以降毎年実施されており、今回で12回目となります。


　正社員の採用予定があると回答した企業の割合は62.9％と、2年連続で6割を超えたものの、6年ぶりに前年を下回る結果に。「企業の採用意欲は依然として高水準が続いているが、規模別にみると中小企業では6年ぶりに減少しており、正社員の採用動向にやや陰りが見え始めた」（帝国データバンク）。一方、非正社員の採用予定があると回答した企業の割合は48.8％で6年ぶりに減少。採用予定のない企業は38.8％と7年ぶりに増加しており、非正社員の採用を抑制する傾向が見られます。


　より良い人材を採用するために行っている取り組みとしては、「募集方法・内容を多様化」が31.3％で最多。「自社採用ホームページの公開」「福利厚生制度の充実（特別休暇など）」「分煙、禁煙の実施」が2割台で続きました。企業は募集対象や方法の多様化、福利厚生制度の充実などソフト面を強化することで、優秀な人材の採用・確保を図っているようです。


　採用に関して望ましい選考活動の開始時期については「分からない」「選考活動の開始時期は関係ない」が目立つものの、従来の選考活動開始時期であった「4月」が望ましいとする企業が1割を超えました。そのほか、現在の2017年卒の選考活動開始時期である「6月」と、2016年卒の解禁日と同時となる「3月」と回答する企業も見られました。


　調査結果の詳細はこちらにて確認できます。


【お問い合わせ】
景気動向調査
http://www.tdb-di.com/

　株式会社ワークポートは2016年2月1日から3月4日の間、同社の取引企業の採用担当者に向けて退職者の受け入れに関するアンケートを実施。その結果を発表しました。有効回答社数は69社。


　「退職者の再入社を受け入れますか？」と聞いたところ、83％が退職者の再入社を受け入れると回答。理由としては「即戦力となるから」という答えが目立ちました。また、「他社での経験やノウハウをフィードバックしてもらえる」という声も多数挙がっており、他社で経験を積んできたことがさらにプラスに働くようです。


　一方、誰でも再入社を受け入れるというわけではなく、解雇やトラブルなどのネガティブな理由で退職している場合や、社風が合わない、仕事に対する不満があるなどの根本的な部分に退職の要因がある場合は再入社を受け入れ難いという声も見られました。


【お問い合わせ】
ワークポート
http://www.workport.co.jp/

　人材サービスの株式会社リブリッジは、クラウド型採用サイト構築ツール「グーカ」を、2016年4月5日にリリースすると発表しました。


　グーカは「"Webで社内見学"を実現する」をコンセプトに、企業の社風や文化に共感する仲間を集める採用クラウドメディア。給与条件や福利厚生などの条件を文字で見せる一般的な求人サイトではなく、その企業がもつ雰囲気や情熱、社風を写真中心のビジュアルで表現し、共感をキーワードに職場や仕事を発見してもらうスタイルとなっています。企業情報・求人情報ページのほか、「仲間を知る」「職場を見る」「社風を感じる」「あの日あの時」というカテゴリが用意され、「たとえば、一次面接で企業訪問しても実際の職場を見せて案内することは少ないですが、グーカではオフィス内や休憩室、トイレに至るまで、企業のちょっとしたこだわりを伝えることができます」（リブリッジ）。


　また、採用担当者向けに提供する管理者ツール（写真下）から、25から30ページの採用専用サイトが簡単に作成できるのも特徴。HTML不要で簡単に文字の装飾も行えるほか、動画・静止画併せて150枚以上の写真を掲載できます。さらに求人情報発信の業務を担当者以外の社員にシェアできる機能を実装。管理ツールで一括に依頼をかけ、各社員のデバイスから写真を集めることができます（掲載可否の判断は採用担当者権限）。今後は、就活生のエントリー管理機能の活用や、就活生とのダイレクトメッセージなどが行える機能を搭載する予定とのこと。





　期間限定キャンペーンとして、申し込み先着100社に限り、すべての機能・プランを1年間完全無料で利用できるフリーパスと、写真・動画撮影や記事取材の特別サポートチケット（1回券／東京都内の企業に限る）が提供されます。

【お問い合わせ】
グーカ
http://gooca.works/client/

　株式会社サイダスは、2015年11月に人事担当者に行った「人事管理システムに関する調査」結果を発表しました。有効回答社数は176社（1001人以上：23％、301?1000人：26％、300人以下：51％／メーカー 37.5％、非メーカー 62.5％）


　人事担当者が関心があると答えたトピックは、第1位が「戦略的採用計画の策定」（45％）、第2位が「社内コミュニケーションの活性化」（44％）、第3位が「多様な人材の活用」（43％）で、トップ3は僅差の結果となりました。逆に関心度が低かったのは「人事KPIの設定」（23％）、人材情報の管理方法（24％）でした。業態別にみると、メーカーでは「社内コミュニケーションの活性化」が49％で第1位に。「新製品の開発など革新を生み出す根源はコミュニケーションであると言われていますが、メーカーにおいて人事はコミュニケーションの活性化がビジネスにとって重要であると考えている様子がうかがえます」（サイダス）

　


　
　コミュニケーションの実態について4つの設問項目から当てはまるものとしては、「社内コミュニケーションはあまり活性化されていないのが現状で、もっと活性化させたいと思う」が46％で最多。社員のコミュニケーションにおける悩み・課題を自由記述で聞いたところ、「組織の縦割り」を課題とした記述が25％を占め、4社に1社が組織の縦割りによるコミュニケーションが課題であると考えていることが分かりました。





　人材管理・育成システムに必要な機能はという問いには、「スキル情報管理」という回答が63％でトップ。サイダスは「リーダーシップや対人交渉力など、資格ではない個人のスキルや能力を的確に把握したい、というニーズがあるのではないかと推測される。リンクトインなどの、自己の能力を他者からの推薦により表現するSNSが普及したことも、スキル管理の重要性への気づきとなった面があるのでは」と分析しています。


【お問い合わせ】
株式会社サイダス
http://www.cydas.com/

　三菱鉛筆株式会社は、日本発の新素材「セルロースナノファイバー（CNF）」を世界で初めて実用化したゲルインクボールペン「ユニボール シグノ 307」を2016年5月26日に発売すると発表しました。インク色は黒、赤、青の3色展開で、ボール径は0.5ミリ、0.7ミリの2種を用意、価格は各200円（税別）。





　セルロースナノファイバーは、紙などと同じパルプをナノサイズまで細かくほぐした植物由来の新素材で、「日本再興戦略」における林業の成長産業化の一つとして研究開発が推進されています。インク増粘剤として配合することで、セルロースナノファイバーを世界で初めて実用化した同商品は、「速書きでもかすれない、なめらかな書き味」を実現しており、2015年3月から北米、同年9月から欧州にて先行販売されていました。


　なお、同商品は、2016年5月26日、27日開催「伊勢志摩サミット」の応援アイテムとして協賛することが決定しているとのこと。


【お問い合わせ】
三菱鉛筆株式会社
http://www.mpuni.co.jp/

　一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2016年2月、一般消費者1000人（20代から60代の5階層における男女各100人）を対象に「マイナンバーとプライバシーマークに関する意識調査」を実施し、その結果を公開しました。


　「マイナンバー制度についてどのように感じていますか？」という質問に、48.7％の人が「期待できない、もしくは不安である」と回答。一方「期待している」が5.4％、「期待しているが不安もある」が34.2％と、マイナンバー制度に「期待」する回答も全体の約4割にのぼりました。年代別に比較すると、20代は「期待している」という回答がほかの年代よりも回答が多く、「関心がない」という回答も同様の結果となりました。





　マイナンバー制度に期待することを複数回答で聞いたところ、「公的サービスの手続きが簡単になる」が47.8％で最多。年代別に見ると、60代が多くの項目で他年代より高い数値となっており、期待することが多いことが分かります。一方で「期待することはない」という回答は全体で36.3％であったのに対し、30代は40.5％とやや高い結果となりました。

　
　マイナンバー制度について不安だと思うことには、「個人情報が漏えいし、プライバシーが侵害される」が1位（65.6％）、次いで「不正利用により"なりすまし"などの被害にあう」（51.1％）が続きました。特に40代（70.0％）、50代（71.0％）が個人情報漏えいに起因するプライバシーの侵害に関し不安視しているようです。


　マイナンバーを含む個人情報の取り扱いで行政に期待することは、「セキュリティ対策を強化する」（58％）とした人が最も多く、48.6％の人がマイナンバーを含む企業の個人情報の取り扱いが「今まで以上に気になる」と回答しています。また、企業に望むこととしては、「どのような目的で個人情報を扱うのか明らかにしてほしい」が57.5％で1位という結果となりました。


　今後、サービスや商品を購入する際にプライバシーマークの有無について、「必ず確認する」（23.5％）、「なるべく確認しようと思う」（54.5％）と、約8割の人が確認していこうと考えていることが分かりました。


　そのほかの調査項目を含めた詳細はこちらにて確認できます。


【お問い合わせ】
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
http://www.jipdec.or.jp/index.html

　人材と組織専門のコンサルティング会社であるコーン・フェリーのヘイグループ部門は、米ビジネス誌「フォーチュン」との共同調査、第19回「世界で最も賞賛される企業（World'sMost Admired Companies）」を発表しました。


　今回は米企業458社、およびその他29か国の企業234社が評価を受けました。1位は9年連続でAppleとなり、Alphabet（Google）、Amazonが続く結果に。日本企業としてトップ50内にトヨタ自動車（28位）が、業界別ランキングには12業界18社がランクインしています。


　ランキングはこちらのサイト（英語）にて確認できます。またランキング決定のための手法の詳細についてはこちら（英語）から。


【お問い合わせ】
World'sMost Admired Companies 2016（英語）
http://fortune.com/worlds-most-admired-companies/

　株式会社KUFUは、社会保険・雇用保険の手続きを自動化するクラウド型ソフトウエア「SmartHR（スマートエイチアール）」に、役所への申請がオンラインで完結できる「Web申請機能」を追加したと発表しました。

　
　SmartHRは、従業員情報を入力するだけで社会保険・雇用保険関係の必要書類を自動作成できるクラウド型ソフトウエア。マイナンバーの収集・管理やWeb給与明細にも対応しています。今回新たに実装されるWeb申請機能は総務省が提供する「e-Gov API」と連携しているため、Web上から役所への申請も可能になりました。ユーザー企業は電子証明書を取得する必要はなく、追加料金も発生しません。


【お問い合わせ】
SmartHR
https://smarthr.jp/

　株式会社エフアンドエム　中小企業総合研究所は、同社が提供するサービスに入会している企業に対し、2016年度の新卒採用についての実態調査を実施し、その結果を公開しました。調査の有効回答数は1719社。


　31％の企業が2016年度新卒採用の予定があるという回答したものの、従業員数による規模の差が大きい結果に。「新卒採用は従業員の若返りが図られる一方、即戦力として雇用できる中途採用者と違い教育に時間がかかるという側面があるため、少数の企業においては踏み切れないことケースが多いと考えられます」（株式会社エフアンドエム　中小企業総合研究所）。一方、新卒採用の予定がある企業の採用理由を聞いたところ、「増員のため」と答えた企業が最多となりました。



　新卒者の初任給について聞いたところ、2016年度初任給の全体の平均金額は18万3433円。前年と比較すると2708円のマイナスで、地域別でみると首都圏では19万8146円と20万円に迫る一方、北海道・東北や九州・沖縄では、17万円台前半にとどまり、首都圏と差が開きました。「首都圏では、2020年東京オリンピック開催に向けた都市開発やインフラ整備のため、初任給を高めに設定し人員確保を目指す企業が増えていることが影響しているのでは」（同社）。また同社は、中部・北陸が首都圏に次ぎ平均金額が高くなった背景について「北陸の有効求人倍率が2015年11月時点で1.53倍と、全国の1.25倍を上回る水準となり、人手不足感が高まっていることが要因であると考えられます」と分析しています。


【お問い合わせ】
株式会社エフアンドエム
https://www.fmltd.co.jp/