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2016年4月28日
【セミナー】エキスパートが考える実践的な地震防災対策


 地理情報事業の株式会社パスコは、自動車メーカーや電力会社、物流会社などの防災対策指導に携わった宮本英治(みやもとひではる)さんを講師に迎え、BCPや防災対策の担当者向け防災セミナー「防災対策のエキスパートが考える実践的な地震防災対策とは?」を2016年5月13日に開催します。参加費は無料。

 申し込みはこちらから。


【開催日】 2016年5月13日(金)

【時間】 15:00-17:30(受付開始:14:30)

【会場】 株式会社パスコ 本社セミナールーム(東京都目黒区東山1-1-2 東山ビル1階)

【プログラム】
■15:00- 企業の実践的な地震防災対策の検討 -直下型地震や南海トラフ地震に備える-
      災害対策研究会代表 地域安全学会顧問  宮本英治さん
■17:00- 休憩
■17:05- 災害リスク情報サービス(DR-Info)の紹介 株式会社パスコ システム事業部
■17:30  (終了予定)

【定員】 25人

【参加方法】 事前登録制


【講師プロフィール】
災害対策研究会代表・地域安全学会顧問 宮本英治さん
1950年1月福岡県生まれ。九州大学大学院(農学修士)卒。地震応答解析、地震被害予測が専門。阪神淡路大震災を契機に災害図上演習(DIG)を活用し市民組織、自治体、医療機関、介護事業者、企業(トヨタグループ各社や電力会社、建設会社、物流会社など)の防災対策の指導に携わる。2013年11月よりパスコ顧問。


【お問い合わせ】
株式会社パスコ セミナー事務局
TEL:03-6412-3860
Email:biz_semievent@pasco.co.jp

2016年4月25日
東証一部企業の新卒初任給額は?


 一般財団法人 労務行政研究所では、2016年4月の新卒入社者の初任給を調査し、その結果を発表しました。調査対象は東証一部上場企業の227社。


 2016年度の初任給を「全学歴引き上げ」した企業は33.9%で、前年度に比べて6ポイント減少。一方で、初任給を前年度と同額に「据え置き」した企業は66.1%を占め、前年より約7ポイント増加しました。


 初任給額は、大学卒で21万313円、高校卒で16万4894円の水準。引き上げた場合は1000円台が17.7%で最も多く、平均上昇額は820円でした。

 詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
一般財団法人 労務行政研究所
http://www.rosei.or.jp/

2016年4月25日
産後ケアのマドレボニータ、女性活躍推進セミナー開催


 産前・産後のヘルスケアプログラムの開発・研究・普及に取り組むNPO法人マドレボニータ(代表理事:吉岡マコ)は、東京・赤坂にて5月25日(水)、人事/人材育成/ダイバーシティ推進担当者向け女性活躍推進セミナー「女性活躍推進のレバレッジポイント 積極的な育休活用」を無料開催します。


 第一部「積極的育休活用」では、女性活躍推進の隠れたレバレッジポイント「積極的な育休活用」の考え方、見過ごされてきた育休中の課題、これからの企業に求められる新しい復職支援について、NPO法人マドレボニータ代表理事の吉岡マコさんが講演します。


 第二部のパネルディスカッションでは、「積極的育休が女性社員の活躍につながる」と題して、どのように育休を過ごすことで復職後も活躍することができるのか、そのためには何が必要なのか、女性社員の自主性に任せて良いのかなど、各サービスの利用者、育休に関する研究者、提供者が集い、育休を女性活躍推進のレバレッジポイントにするための施策ついてディスカッションをします。


 登壇予定者は次の通りです;
 【積極的育休取得者】
  ニフティ(株) 栗林 真由美さん / (株)meguri 杉本 綾弓さん 他
 【研究者】(株) リクルートマネジメントソリューションズ 組織行動研究所 研究員 藤澤理恵さん
 【各団体代表】 NPO法人マドレボニータ 吉岡 マコさん
       / 一般社団法人ドゥーラ協会 宗 祥子さん
 【司会進行】NPO法人サービスグラント 嵯峨 生馬さん

 セミナーの詳細情報・お申込みはこちらから;
 http://www.servicegrant.or.jp/event/index.php?id=182


 NPO法人マドレボニータによる取り組みの詳細については、こちらも参照してください;
   『月刊総務』2016年3月号巻頭「トップインタビュー」
    NPO法人マドレボニータ代表理事 吉岡マコさん
   「女性活躍推進のレバレッジポイント 『産後ケア』プログラムを提供」
    201603top_madrebonita.pdf
    (PDFデータの閲覧・ダウンロードが可能です)

2016年4月23日
税理士法人AKJパートナーズ、熊本地震復旧・復興支援のための税務・会計/労務関連FAQを公開


 この度の熊本県・九州地方を震源とする地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。


 『月刊総務』編集部より、関係する各分野の専門家の皆さまに、復旧・復興支援に関する専門的なアドバイスを広く発信することを呼びかけたところ、さっそく、税理士法人AKJパートナーズ様より、被災企業の皆さまからのご相談、ご質問が想定される主な事項について回答する書面をご提供いただきました。


 「総務のTOPICS」のこちらのページに掲載していますので、ご活用ください;

http://www.g-soumu.com/soumu_topics/2016/04/akj-422-5-28422.php

2016年4月22日
1日300円の課金制―復興支援求人サイト「リスタ!ライト」


 株式会社ザ・シードは2016年4月20日、1日300円の課金で復興支援につながる求人情報サイト「リスタ!ライト」の開設を発表しました。


 リスタ!ライトは、1日課金制の求人情報サイトで、求人広告掲載費用(300円/日)の3分の1が常に被災地に募金される仕組み。「直近の熊本地震の被災地を優先するものの、基本的にはその時に必要としているところへ支援をしたい」(ザ・シード)という方針で、水害、土砂崩れなどほかの災害被災地へ募金されます。被災地への募金の金額などの報告は随時サイト内にアップされるとのこと。


 なお、求人広告掲載の業種および地域は基本的に制限は設けておらず、復興支援に賛同することで掲載できます。 最短で翌日には掲載を開始し、掲載終了希望日の前日までに連絡をすれば即日で掲載を終了できるため、無駄のない求人広告掲載が可能。求人広告掲載は5月1日から順次掲載される予定となっています。


 被災時の求人広告掲載費用の負担を軽減するため、2016年内は九州全県の求人広告掲載費用が無料(状況に応じ延長の可能性あり)。今後、他地域などで災害などがあった場合は、同様に被災地の求人広告費用は無料にする方針とのこと。


【お問い合わせ】
株式会社ザ・シード
http://リスタライト.com/

2016年4月21日
電子カード版「チケットレストラン」が登場


 株式会社バークレーヴァウチャーズは2016年4月20日、食事補助の福利厚生用途で従業員に配布する電子カード「Ticket Restaurant(R) Touch(チケットレストラン タッチ)」のサービスを開始したと発表しました。


 電子マネー「iD(TM)」を利用した同サービスは、カードをかざすだけで社員食堂のように大手飲チェーン店を含む好きな加盟店で食事ができ、コンビニでもランチ、デザート、飲物を購入できるというもの。サービス開始とともに、利用者がスマートフォンアプリでも個々の利用履歴や利用可能残高などを確認できるサービスも提供されます。アプリで利用できるサービスは以下の通り。


・GPS機能を使った加盟店検索
・カード利用履歴の確認
・利用可能残高の確認
・紛失・盗難時のカード利用停止
・パスワードの変更


 なお、導入企業は新たに開設される専用ポータルから月々の食事補助金額を発注できるほか、自動的にカードへチャージされるため、これまでの紙の食事券と比較して配布作業などの事務、管理が軽減されます。加盟店としても、食事券の集計や送付作業などの手間を省くことができるため、お客さまへの応対時間が短縮されます。今後3万以上の店舗で順次取り扱われる予定です。


【お問い合わせ】
チケットレストラン
http://ticketrestaurant.jp/

2016年4月20日
リーダーシップはいらない?―新入社員の理想の上司とは



 トーマツ イノベーション株式会社は、2016年4月4日から4月6日まで、2016年度入社の新入社員のキャリアに対する意識についてアンケートを実施しました。アンケート対象者は、同社が開催した新入社員研修の参加者、882社3931人。


 今の会社に入社を決めた理由を聞いたところ、「志望業界だったから」(28.1%)が最多。また10.9%が「内定がもらえたから」と答えており、「売り手市場と言われる昨今の新卒採用において、より自分の志望通りの就職を果たしている学生が多いことがうかがえる」(トーマツ イノベーション)


 一方で、今の会社での勤続意向については、男性は「今の会社で働き続けたい」という回答が昨年よりも3ポイント減少。男女とも「分からない」という回答が大幅に減り(男性14.3ポイント減、女性7.4ポイント減)、「起業・独立したい」という回答が男性9.1ポイント、女性が8.1ポイント増えていることから、トーマツ イノベーションは「将来やりたいことを実現するために今の会社がある」といった意識を持って入社している人が徐々に増えてきているのでは」と分析しています。

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 将来会社でどういう役割を担いたいかを聞いたところ、「管理職」(24.6%)よりも「専門家」(37.0%)が上回る結果に。男性は「楽しく仕事をしていたい」という人が増加傾向にある一方で、女性は「楽しく仕事をしていたい」という割合が減少し、1.9ポイントと管理職を志向する人が若干ながら増えています。


 今後1-3年間の働き方について聞いたところ、「定時に帰りたい」という人が増え、一昨年から男性が4.1ポイント、女性が5.3ポイント増加。ワークライフバランス重視の傾向が見受けられます。


 また、自分のキャリアアップにつながる理想の上司については、昨年、一昨年と最も回答が多かった「リーダーシップのある上司」が男女とも減少し、男性は「プライベートのことも相談に乗ってくれる上司」(41.2%)、女性は「優しく指導する上司」(40.8%)がそれぞれ最も多い回答となりました。


 アンケート結果の詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
トーマツ イノベーション株式会社
http://www.ti.tohmatsu.co.jp/

2016年4月20日
採用担当者の約50%が面接時の服装を「気にしない」



 株式会社ワークポートは、同社の取引企業の採用担当者に向けに、面接時の服装についてのアンケートを実施しました。調査期間は2016年3月7日から4月8日、調査対象は55社。


 面接時の服装は「スーツでなくてもよい」と答えた担当者は24%。「気にしない」と答えた担当者(47%)を合わせると、約70%の採用担当者が面接時のスーツ着用は必須ではないと考えていることがわかりました。また、職種ごとの大きな偏りはあまりなかったものの、クリエイターやエンジニア、ゲーム系の職種などスーツ以外の私服で出勤する業種は、営業や人材系の職種よりもスーツであることへのこだわりが少ない傾向が見られました。


 アンケート結果の詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
ワークポート
http://www.workport.co.jp/

2016年4月19日
【熊本地震】企業の被災地支援まとめ


2016年(平成28年)熊本地震の被災地に対する各企業の(義援金の寄付を除く)支援策の情報をまとめました。情報は随時更新していきます。(2016年4月20日18時30分更新)



●株式会社リプラス ― データ復旧&クラウドサービスを提供
震災被害を受けた熊本県・九州地方の自治体、医療機関、警察、教育機関、一般企業を対象に、2016年7月14日まで、故障したサーバー・コンピューター機器からのデータ復旧サービスを一部無償で、また、クラウドサービス「TENMA」を無償で提供。福岡博多支店への持ち込みや、出張による即時対応も可能。


▼対象機器
・サーバー
・外付ハードディスク
・HDD
・パソコン本体
・テラステーション、リンクステーション・LANDISKなどのNAS・RAID機器


▼無償対象
・データ復旧サービス 10Gバイト無償(一部重度障害を除く)
・クラウドサービス 「TENMA」(利用容量 最大100Gバイト)
・iPad 4G無償レンタル(最大5台まで)


【お問い合わせ】
フリーダイヤル:0120-703-845
URL:http://www.data-kumamoto.com/lp/kumamoto/
Eメール:bcp201604@riplus.co.jp



●株式会社オープントーン ― 勤怠管理システムの提供
熊本県、大分県の企業に対し、勤怠管理システム「ICタイムリコーダー」の利用料を2016年10月末まで無償で提供。不明点はサポート窓口まで。


・電話:03-4530-6222(平日10時-12時/13時-17時 受付)
・Eメール:workinghours-sales@opentone.co.jp(24時間365日受付)



●トークノート株式会社 ― 社内SNSの提供
熊本に本社を構える企業、学校法人、団体を対象に、2016年4月18日から5月31日まで支援プランとして社内SNS「Talknote」を無償で提供。日々のビジネスコミュニケーションだけでなく、緊急時の社員の安否確認、緊急連絡用のツールとしても利用できます。


▼支援プラン
・登録人数:無制限
・投稿数:無制限
・データの保存期間:無制限
・1ファイルあたりのアップロード容量:20Mバイト
・ストレージ容量:1Gバイト/1社
・グループ数上限:5個まで
・投稿検索範囲:過去1000件まで


申し込みは電話もしくはお問い合わせフォームから行えます。
・電話:03-5410-1580
・問い合わせフォーム:https://talknote.zendesk.com/hc/ja/requests/new



●インフォテリア株式会社 ― クラウドサービスの提供
被災した企業・団体に対し、同社の情報共有クラウドサービス「Handbook」の無償提供を実施。


▼無償提供するサービス
・Handbook Studio Standard(ストレージ容量 1Gバイト、50人まで利用可能)
・使い方サポートオプション(電話サポート)

▼無償提供期間
・Handbook Studio:2016年4月18日から2016年9月30日
・使い方サポートオプション:サービスお申し込みより3か月間


詳細はこちらから。
お申し込みはこちらのページから行えます。



●株式会社ブリックス ― 外国語対応サービスの提供
被災地域に居住の外国人や訪日旅行者をサポートするため、外国語対応サービスを無料で実施。言葉が通じず通訳サポートや翻訳サービスが必要の場合、同サービスを24時間年中無休で利用可能。


・緊急災害電話通訳:050-5814-7230(無料)
・緊急災害翻訳受付アドレス:bricks-emergency@bricks-corp.com
・対応時期:2016年4月15日から2016年6月30日まで(予定)
・対応言語:英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語
・対応時間:24時間
・対象者:消防・警察・地方自治体・医療機関・避難関連施設・交通機関・宿泊施設・公共機関など

詳細はこちらから。



●株式会社Jストリーム ― CDNサービス(※)の提供
2016年熊本地震に関する各社の有益情報を正しく伝えるため、関連する各サイトへの同社CDNサービス(※)を無償で提供。下記メールアドレスから受け付け可能。


saigai-shien414@stream.co.jp


詳細はこちらから。

※CDN=Contents Delivery Network。アクセス集中によるサーバーダウンをCDNにより大量配信可能にするサービス

2016年4月18日
5アカウント無料―GPS位置情報付き営業リポートシステム「ウリカク」



 株式会社Sparks&Companyは、iPhone/iPadアプリを利用したGPS位置情報付き営業リポートシステム「ウリカク」のサービスを2016年4月14日に開始しました。


 営業スタッフは、個々の売り上げ目標金額に対しての案件の進捗管理や達成率などがリポートと連動して更新され、リポートは1つの営業案件が終了するまで継続して更新できます。一方、管理者は管理画面で営業スタッフの日々の営業活動や案件ごとの進捗情報、確度別の先々の売上見込みなど営業戦略に必要な情報がリアルタイムにアップデートされるほか、営業スタッフから送られてくる営業リポートにスタンプされたGPS情報を基に営業活動の効率化、業務改善に必要な情報収集が可能となっています。


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urikaku_1.png 入力項目を選択するだけで簡単に営業リポートが作成できるようシンプルな設計が特長で、営業スタッフが営業訪問後、営業先、売上見込み金額、売上見込み時期、進捗状況に加え、GPSを利用した位置情報も同時に送信することが可能。「日報などの報告書の作成に時間をとられることなく営業活動に集中できる」(Sparks&Company)


 プランとしては、過去2か月の営業リポート集計、過去/未来2か月の売上集計が可能な5アカウントまでの管理画面機能限定版が無料で利用できるフリープランのほか、過去12か月のリポート集計、過去/未来12か月の売上集計が可能な1アカウント月額800円のビジネスプラン(5アカウント単位、3か月以上の契約が必要)の2つが用意されています。動作環境は以下の通り。


・アプリ対応端末:iPhone 4s以降、iPad 2以降(iOS 8.4から)
・管理画面(対応ブラウザ):Internet Explorer 11、Google Chrome、Safari(最新)


【お問い合わせ】
「ウリカク」サービスサイト
https://spks.co.jp/solution/urikaku

2016年4月13日
2015年以降起業した女性社長は30代が最多



 帝国データバンクは、2016年2月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(約146万社収録)から、2015年以降に新しく女性社長が就任した企業を分析し、その結果を発表しました。

 2015年以降に女性社長が就任した企業は5740社。このうち、社長交代による就任は5254社、新設による就任は486社でした。女性社長の年齢が判明している企業の平均年齢を見ると、社長交代企業が55.6歳、新設企業が45.6歳。また、女性社長の年代別構成比では、社長交代企業は「50代」(構成比29.9%)が、新設企業は「30代」(同31.7%)が最多という結果になりました。


 新任女性社長企業を業種別に見ると、社長交代企業は「建設業」(1098社、構成比20.9%)が最多、次いで「サービス業」(1010社、同19.2%)、新設企業は「サービス業」(193社、構成比39.7%)が最多、次いで「小売業」(76社、同15.6%)と続きました。「サービス業」の内訳を見ると、「経営コンサルタント」や「美容業」、「老人福祉事業」などの業種が目立ちました。


 また、「小売業」では「化粧品小売」や「婦人・子供服小売」など、いずれも女性が多い職場環境において女性社長の割合が高い傾向が見られました。新任女性社長企業を資本金規模別に見ると、社長交代企業は「1000万?5000万円未満」が2807社(構成比53.4%)で最多。次いで「1000万円未満」が 2161社(同41.1%)となり、新設企業でも「1000万円未満」が 455社(構成比93.6%)と、小規模企業が大部分を占めました。
 
 新任女性社長企業を都道府県別に見ると、社長交代企業は「東京都」が854社(構成比 16.3%)で 最も多く、「大阪府」(431社、同8.2%)、「神奈川県」(268社、同5.1%)が続きました。新設企業でも「東京都」が174社(同35.8%)で最多でした。


 社長交代により女性社長が就任した企業のうち、就任経緯が判明している企業について見ると、親から子や夫から妻などの親族間で社長が交代する「同族継承」が全体の 77.2%を占め、生え抜きの社員が社長に就任する「内部昇格」は 13.5%、社長に再任した「創業者」が 4.6%でした。


 詳細はこちらにて確認できます。


【お問い合わせ】
帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/index.html

2016年4月13日
ミドリ、筆記適正にこだわった用紙でノート型付せん



 2016年4月13日、株式会社デザインフィルが展開する「ミドリ」から、ノート型付せん「MD付せん紙」が発売。無罫、横罫、方眼罫、各2サイズ(A7、A6)を用意し、希望小売価格はA7(80枚)が700円、A6(60枚)が1000円(いずれも税別)。


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 MD付せん紙は、1960年代より同社が自社開発している筆記適正にこだわったオリジナルの手帳専用用紙「MD(ミドリダイアリー)用紙」を使用した「MD PAPER PRODUCTS」シリーズで、万年筆でも裏抜けやにじみにくいのが特長。横罫は罫線幅を、方眼罫升(マス)の大きさをノートに合わせるなど、「ノートに貼るとページの一部のようにフィットする」ように開発されています。


 また、書きにくいことが多い、のりの対面部分を調整し、書きむらがなく全面にしっかりと書き込むことが可能。本体にはノートのような厚紙の表紙が付き、バッグやポケットに入れて持ち歩く際の折れ曲がりや汚れを防ぐほか、台紙代わりになるため立ったままでも軽く書き留めが行えます。


【お問い合わせ】
ミドリ
http://www.midori-japan.co.jp/

2016年4月13日
ビジネス書から社内報まで―三井住友海上、社員向け「電子図書館」をオープン



 京セラ丸善システムインテグレーション(以下、京セラ丸善)は、三井住友海上火災保険株式会社(以下、三井住友海上)が、京セラ丸善が提供する電子書籍ソリューション「BookLooper(ブックルーパー)」を利用し、全社員約2万人がモバイル端末やPCで閲覧できる「電子図書館」を創設したことを発表しました。


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 三井住友海上では、2014年4月から「Be プロフェッショナル for all」を掲げ、知識やスキルの向上など人財育成につながる活動を推進。電子図書館はその一環として、幅広い情報をタイムリーに入手できる機会を社員に提供し、通勤時間や移動時間などを有効活用した学習を支援することを目的としています。現在、電子図書館には、保険業界関連のビジネス書籍や雑誌など約450冊をラインアップ。産休・育休中の社員も利用可能で、復帰支援となるように社内情報を継続的に得られる社内報なども用意しているとのこと。


【お問い合わせ】
BookLooper
http://www.kmsi.co.jp/solution/education/booklooper/

2016年4月12日
NTTデータ、「Health Data Bank」のストレスチェック機能強化



 株式会社NTTデータは4月1日、同社のクラウド型生涯健康管理サービス「Health Data Bank(ヘルスデータバンク)」の機能強化を行い、専門用語を用いず従業員に理解しやすい問診回答によるフィードバック、OA環境のない従業員への対応によりストレスチェック機能を充実させ、提供開始しました。


 これまで「Health Data Bank」では、厚生労働省による職業性ストレス簡易調査票の標準的なアドバイスロジックに基づくコメントを表示していましたが、分量が多く複雑化するケースがあり、ストレスチェックを担当する産業医等から、より平易なコメントを表示させたいという要望がありました。

 そこで、NTTデータは、問診回答によるフィードバックに中央労働災害防止協会が開発した「ヘルスアドバイスサービス」に基づいたコメントを選択できるようにし、専門用語を用いず分かりやすいアドバイスをもとに従業員の生活習慣の改善を図ることができるようになりました。


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 現在クラウドサービスとして提供されているストレスチェックの仕組みは、主にパソコンを使用するWeb問診を前提としていますが、職場や勤務形態等により必ずしも全ての従業員がWeb問診に回答できる環境にない場合があります。

 そこで、NTTデータの帳票OCRソフトの技術を活用しPDF形式の問診回答を読み込む機能が追加されました。これにより、エントリー作業や専用のOCRソフトの導入等を要せずストレスチェック機能を利用することができます。


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 さらに、事業場にパソコンが設置されていない場合、プライバシーの観点で自宅等での問診回答を推奨する場合等、スマートフォンをストレスチェックに活用するニーズがありましたが、今回、中央労働災害防止協会のコメントロジックを採用したことにより、より平易でスマートフォン表示に適したフィードバックを提供できるようになりました。

 NTTデータでは、「Health Data Bank」に、従業員がスマートフォンでストレスチェックの問診に回答し、診断結果が閲覧できる機能を追加する予定としています。


【お問い合わせ】
株式会社NTTデータ
第二公共事業本部
ヘルスケア事業部
健康医療ソリューション担当(古思、畠山)
TEL:050-5546-2504

2016年4月11日
【募集】貴社のユニークな福利厚生・制度をご紹介ください!



fukurikousei.jpg 社員の「働きがい」を促進するユニークな福利厚生や制度などを導入していませんか?


 『月刊総務』編集部では、社内イベント、社員旅行、社員食堂、表彰制度、資格取得制度などで社員のモチベーションを向上させる独自の施策を用意し、実際に成功している企業の情報を募集しています。ぜひ貴社の自慢の施策をご紹介ください。

 貴社名、簡単な制度の概要と効果、ご連絡先を明記の上、こちらのメールアドレスから件名を【福利厚生・制度の情報】としてご応募ください。→ soumu@wis-works.jp


 ご紹介いただいた情報をもとに、雑誌およびWebの企画を検討し取材等をご依頼する際は、編集担当からご連絡させていただきます。
※2016年6月末日までにご紹介いただき、採用した情報に関しては同年9月ごろ雑誌・Web連動の企画としてご紹介する予定です

 
 そのほかの総務、人事に関する最新情報ついても随時募集しています。詳細はこちらをご確認ください。


 ご応募お待ちしております!

2016年4月 8日
ミドリから定規機能を備えたノート登場



 2016年4月13日、株式会社デザインフィルが展開するブランド「ミドリ」から、定規の機能も備えたノート「ルーラーノート<A7>」が発売されます。カラーは赤と青の2色展開で、希望小売価格は140円(税別)。

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 ルーラーノートは、透明の表紙に印刷された目盛りを使って、物の大きさを計測できるノート。縦開きタイプのメモ「ルーラーメモ」が2003年に発売しており、今回新たに横開きタイプのノートがラインアップとして加わります。ノートと定規、スケジュール帳の3つの機能を備えています。

 表紙には、メモ用紙を保護するために水に強い素材としてポリプロピレンを採用し、1ミリ幅の目盛りが右サイドに印刷されています。また、中紙には76ページの横罫ノートに加え、1から31までの数字が入ったフリースケジュールページを4か月分用意。「急な予定も素早く書き込むことができる、ミニマムなスケジュール帳としても使用できます」(デザインフィル)。


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【お問い合わせ】
ミドリ
http://www.midori-japan.co.jp/

2016年4月 7日
気軽に意見交換―約5割が会議室以外での会議にメリットを感じる



 スリーエム ジャパン株式会社は、社内会議に週1回以上参加している正社員・契約・派遣25から45歳の男女1333人を対象に、会議室不足の実態、会議室以外で会議を行うことのメリットについてアンケート調査を実施し、その結果を発表しました。


 会議が増える新年度に会議室の空きがなくて困ることが「よくある」「ときどきある」と答えた人が5割以上で、2人に1人が会議スペースの不足について悩みを持っていることが分かりました。「会議室が空いていない」などの理由ではなく、そのほかの目的を持って「会議室以外で会議を行うこと」があるかどうか聞いてみたところ、13.0%が「よくある」、32.6%が「ときどきある」と回答しており、全体の45.6%の人が「いつもと違う環境(会議室以外)で会議を行うこと」にメリットを感じていることが明らかになりました。


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 メリットを感じている400人に対し、「会議室以外で会議を行うことの理由」を聞いたところ、「すぐにできるから」という業務効率を下げないための理由のほか、「意見交換が活発になる」「上下関係を意識せず自由に発言できる」など会議を活性化するための理由も目立ちました。さらに、会議室以外のどこで会議をするかという問いに、「共有スペース」と答えた人が8割を超える結果に。「上座や下座などの形式にとらわれずに自由な発言ができたり、個々の距離が近くなったり、密室のような圧迫感がなくなったりすることで、気軽に意見を交換できるようです」(スリーエム ジャパン)。


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 このほか、社内会議で「あると便利だと思うもの」は「パソコン」(62.5%)、「プロジェクター」(61.0%)、「ホワイトボード」(60.0%)の順で、会議における"情報共有"や"会議テーマの把握"のためのツールが求められる傾向が分かりました。


【お問い合わせ】
スリーエム ジャパン株式会社
http://www.mmm.co.jp/office/

2016年4月 6日
企業内の有益な情報共有は「業績に影響がある」―約6割



 株式会社Jストリームは、社長訓示や社員研修、拠点間の情報共有といった「企業内の情報共有」に関する調査を2016年2月から3月にかけて実施。対象は20歳から59歳男女、従業員数2人以上の会社に勤務する正社員で、有効回答数は1013人。


 企業内で共有される有益な情報を聞いたところ、「会社の方針や決算」「業界知識」「業務のノウハウやスキル」など業務に関連する情報が上位を占める結果に。また、有益な情報共有は業績に影響があるかという問いには、約6割が「ある」と回答しており、その理由として「方向性が一致する」「業務の効率がよくなる」といった声が目立ちました。


 情報共有時の不満としては、「情報が正確ではない」が最多で24.0%。次いで「共有スピードが遅い(21.9%)」「有益な情報が少ない(21.8%)」「職位によって内容が異なる(19.2%)」「わかりにくい(18.3%)」といった意見が続きました。同時に「情報が正確ではない」「わかりにくい」といった不満には動画で解消できると考えている人が多いことが分かりました。


 そのほか、「社内情報共有をどの程度実施しているか」「社内報を実施しているか(紙の社内報/社内ポータルサイト)」「どのような情報を共有しているか」といった調査結果を含む詳細リポートはこちらのフォームから申し込むことで確認できます。


【お問い合わせ】
株式会社Jストリーム
http://www.stream.co.jp/

2016年4月 6日
静岡県東部3市3町、子育て施策で連携

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 静岡県東部の3市3町(沼津市、御殿場市、裾野市、清水町、長泉町、小山町)は、人口減少に歯止めをかけるため、2016年4月1日から当面の間、子どもが3人以上いる世帯は年収と子どもの年齢制限を完全に撤廃し、保育料2人目半額、3人目以降無料(私学に関しては助成、1市3町は独自施策※1 あり)とすることを発表しました。

 長泉町が子育て施策に力を入れ、人口が増加していることから、長泉町の取り組みを参考に近隣市町が、出生率の向上を目指すモデル地域として連携していくもの。複数の自治体が一体となって子育て支援を行うのは、静岡県内で初の取り組み。また同施策は、国の基準およびこれまでの長泉町の施策(※2)を上回るものとなっており、3市3町の首長は首都圏へのアクセスと生活環境の良さに加え、子育て施策の充実で、移住、定住をPRしていく考えを示しています。
 
 2016年4月1日に行われた記者会見で、若林洋平 御殿場市長(右写真)は「各自治体がそれぞれの施策として取り組んでも、東京の方々にはなかなか分かっていただけないもの。今回のように垣根を越え、"静岡県の東部地域"ということであれば、興味を持っていただけるのではないか。それが近隣地域にも波及して、将来的に県が主導した取り組みとなり県全体が良くなっていく、そんな移住、定住の一つの起爆剤になれば」と意気込みを語りました。


※1
(独自の子育て施策)
●長泉町、小山町
子どもが2人いる世帯の第2子の保育料について、年収制限および年齢制限なしで、保育所は半額、幼稚園は無料とする(私学は助成)。
●裾野市、清水町
子どもが2人いる世帯の第2子の保育料について、年収制限および年齢制限なしで、保育所および保育料を半額とする(私学は助成)。
※2
(国の基準)
子どもが3人以上いる世帯の保育料について、3人が同時入園の場合に第2子半額、第3子無料。また、 2016年度からは、年収360万円未満で子どもが3人以上いる世帯の保育料について、子どもの年齢制限を完全撤廃し第2子半額、第3子以降無料とすることを追加。
(長泉町のこれまでの施策)
子どもが3人以上いる世帯の保育料について、年収制限および子どもの年齢制限を一切設けずに、第3子以降無料(私学は助成)。

2016年4月 5日
58%の企業が昇給の見込み。2016年度平均昇給予定額は?



 株式会社エフアンドエムでは、同社が提供する中小企業向け管理部門支援サービス会員企業を対象に、2016年度の昇給予定についての実態調査を実施しました。有効回答数は909社。

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 調査の結果、58%の企業が2016年度に昇給の予定があると回答。2015年度の昇給予定企業の割合と比較すると、10ポイント減少しました。従業員数別でみると、11-30人以下の企業の昇給予定の割合が6-10人以下の企業の昇給予定の割合を下回る結果となりました。
 
 また、パートタイマーなどに昇給を行う予定の企業は17%と、正社員の昇給予定の企業の3分の1にも満たない結果に。「2015年4月1日に改正されたパートタイム労働法では、職務内容や人材活用の仕組みが正社員と同一であれば正社員と差別的扱いが禁止されますが、実態には乖離があると考えられます」(エフアンドエム)。

 正社員の平均昇給予定額は2015年よりも1150円下回り、4704円でした。業種別でみると、不動産業、飲食業、建設業が5000円を上回った一方で、小売業は唯一3000円台と厳しい結果に。エフアンドエム「インバウンド消費は期待できるものの国内消費の冷え込みが続くと考え、昇給という経営判断ができなかったと考えられる」とコメントしています。


【お問い合わせ】
株式会社エフアンドエム
https://www.fmltd.co.jp/

2016年4月 1日
オフィスの課題を感動・解決!業務効率フェア「オフィスソリューションセミナー」、4月21日に開催



 プラスグループである、プラス株式会社 ファニチャーカンパニーとビズネット株式会社は、共催で「オフィスソリューションセミナー」を開催します。


 本セミナーでは、プラスグループで展開しているサービスと導入企業事例を紹介しながら、オフィスの業務改善や効率化を図るための課題解決策やヒントが提供されます。セミナー終了後には情報交換会あるため、同じ課題を抱えた参加者との意見交換も可能。4月に入り新しい期を迎えた今、改めて業務改善・業務効率化について考えてみてはいかがでしょうか。


■オフィスソリューションセミナー■
日時:4月21日(木)14時から17時
場所:御茶ノ水ソラシティ
定員:50人
参加費:無料

◇セッション1 =ビズネット株式会社=
オフィスのノンコア業務に着目した調達・購買業務の改善
調達・購買業務の改善に成功した顧客の事例を紹介

◇セッション2 =プラス株式会社 ファニチャーカンパニー=
新しい職場環境を生み出す"オフィスダイエット"による業務改善
オフィスに潜むムダなスペースや書類の削減をすることで生まれる、新たな働き方・職場改善の取り組みを紹介


 セミナーの詳細はこちらから。



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オフィスソリューションセミナー
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