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2016年5月31日
日本の従業員満足度は?―世界15か国、職場の"ウェルビーイング"調査


 株式会社バークレーヴァウチャーズは、身体的、精神的、社会的に良好な状態であることを表す職場の「ウェルビーイング」に関する「2016年度 Edenred-Ipsos Barometer調査」の結果を発表しました。11回目となる本調査は、世界15か国(※)、1万4400人の従業員を対象に行われました。


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 調査の結果、「職場環境」「上司からの配慮」「仕事へのモチベーション」の3要素の組み合せが職場でのウェルビーイングの基盤となり、各要素の評価バランスは一定ではないことが明らかになりました。そこで、これら3つの要素に対しての評価結果を測り、各国を4つのグループに分類しプロファイリング。従業員の10人に7人が職場でのウェルビーイングに満足しているという結果に。今回の調査では初めて対象となった日本(日本の回答者803人)は、満足していると回答した従業員がほかの国よりはるかに少なく、44%にすぎませんでした。


 その10項目の回答を見ると、特に仕事へのモチベーションに関する要素が低く、「会社や組織に対する将来の不安を持つ」とした回答者が72%(世界平均35%)、「朝仕事に行くのが楽しく感じられない」とした回答者が70%(世界平均33%)、「職場が刺激的な環境ではないと考えている」とした回答者が67%(世界平均39%)という結果となっています。その一方で、仕事内容の明確化、設備、ワークライフバランスなどの「職場環境」に対する4項目が上位を占めています。この結果から、バークレーヴァウチャーズは、「仕事に関するサポート支援は会社・組織から行われているものの、従業員が職場で楽しく働きがいが感じられる付加価値提供といった施策が遅れていることが読み取れます」と分析しています。


 ウェルビーイングの向上を支援する会社の福利厚生プログラムについての満足度の調査では、「健康診断」「交通/通勤費支給」に続き、「昼食/食事支援」が上位に。年齢別にみると、トップ3の福利厚生に対しての評価はどの世代でも高いものの、45歳以上の従業員では、「スポーツや文化的アクティビティ支援」に対する評価がほかの年齢層に比べて高く、一方で30歳未満の若い世代では「保険・銀行サービスの割引」や「住宅支援」「子育て支援」における評価が高い傾向に。同社は、「時間や金銭的な余裕や生活ニーズの違いが、福利厚生プログラムに対する評価の高さに表れている。また、『昼食/食事支援』や『スポーツや文化的アクティビティ支援』などの福利厚生は、現状で取り入れている割合がそれぞれ21%そして15%と依然低く、従業員の会社への満足度を高める要素として、こうしたプログラムの採用を考えることも一つの人事施策となると考えられる」としています。

 
 日本以外の調査の分析など詳細はこちらから。


※ 日本、ベルギー、ブラジル、チリ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、メキシコ、ポーランド、スペイン、トルコ、イギリス、アメリカ


【お問い合わせ】
株式会社バークレーヴァウチャーズ
https://www.edenred.jp/home.aspx

2016年5月27日
「ScanSnap」から名刺管理サービス「Sansan」とのコラボモデル

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 株式会社PFUとSansan株式会社がコラボレーションしたドキュメントスキャナ「ScanSnap iX500 Sansan Edition」が5月26日から発売します。

 
 本製品はドキュメントスキャナ「ScanSnap」シリーズのフラッグシップモデル「iX500」に、名刺管理サービス「Sansan」のスマートフォンプランで名刺データ500枚分を管理できるストレージが付属した両社によるコラボレーションモデル。販売価格はオープンで、PFUダイレクトの価格は5万5000円(税別)。


 スキャンした名刺はオペレーターが正確に情報入力するため、手間をかけずに名刺をデータ化することが可能。利用ユーザー数は無制限なので、社内全体で共有できます。Sansanスマートフォンアプリとダイレクト接続できる機能を搭載しているため、データ化した名刺は、スマートフォンでどこでも閲覧、検索が行えます。登録した名刺情報は、CSVファイル形式のダウンロードや、API経由でSFAやCRMなどの外部サービスと連携でき、さまざまな営業活動に活用できます。


【お問い合わせ】
株式会社PFU イメージング サービス&サポートセンター
電話:050-3786-0811
Email:scanners@pfu.fujitsu.com

2016年5月26日
JTBベネフィット、福利厚生サービスで「Yahoo!予約 飲食店」と連携


main.jpg 株式会社JTBベネフィットは、会員制福利厚生サービス「えらべる倶楽部」のメニューとして、ヤフー株式会社が運営するインターネットグルメ予約サービス「Yahoo!予約 飲食店」とデータ連携を行い、行きたい施設を検索、予約できるグルメ検索サービスを2016年5月26日より開始したと発表しました。

 
 本サービスは、「えらべる倶楽部」が契約している約1万2000店舗のグルメ施設と、「Yahoo!予約 飲食店」が契約している約1万8000店舗のグルメ施設(うち約1000店舗が重複)が連携され、全国の約2万9000店舗のグルメ施設から料理のジャンル、所在のエリア、店名などのキーワードといった検索条件を入力して検索できるというもの。この連携によって「えらべる倶楽部」会員が会員専用ホームページから利用検討できるメニューは大幅に拡大し、入店に時間を要する人気店などの予約が可能(一部施設のみ)(※)となることで、会員の利便性が向上します。


※「Yahoo!予約 飲食店」のメニューは、「Yahoo!予約 飲食店」のページに遷移して直接申し込みとなる


【お問い合わせ】
株式会社JTBベネフィット
http://www.jtb-benefit.co.jp/company/index.html

2016年5月25日
チャットで問い合わせも―ソネット、クラウド型勤怠管理「AKASHI」をリリース


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 ソネット株式会社は、2016年5月25日よりクラウド型勤怠管理サービス「AKASHI(アカシ)」の提供を開始すると発表しました。勤怠の打刻と勤務時間の集計ができるタイムレコーダーコースと打刻漏れなどのアラート機能も備えたスタンダードコースを用意しており、タイムレコーダーコースが月額200円/人、スタンダードコースが月額300円/人。


 視覚的にも見やすく直観的に操作ができるようシンプルなデザインを採用したAKASHIは、「出退勤の打刻や勤怠に関わる申請がスムーズに行え、時間が短縮できる」(ソネット)のが特長。また、管理者からのメールや電話での問い合わせに加え、チャット形式での問い合わせにも対応。管理者が操作がわからなくなった時に、そのページからチャットで問い合わせをすると、どのページから問い合わせをしてきているのかをコンタクトセンターが瞬時に把握し、即座に解決できます。


 今後は、スマートフォンやGPS機能を利用して外出先での打刻が可能になるほか、労務管理クラウド「SmartHR」と連携し、働き方によって異なる必要な手続きを自動で判別し、そのまま手続きの作成から役所への申請までを行えるといったサービスを拡充する予定となっています。


 なお、60日間無料でトライアルが可能。お申し込みはこちらのページの「試してみる」ボタンから。


【お問い合わせ】
クラウド型勤怠管理サービス「AKASHI」
https://ak4.jp/

2016年5月25日
【調査】中小企業が考える自社の魅力と求める人材とは?


 株式会社エフアンドエムは、2016年1月1日から3月11日まで、同社が提供するエフアンドエムが提供する中小企業向け管理部門支援サービス会員企業に対し「自社の魅力」「求める人材」についての実態調査を実施し、その結果を発表しました。有効回答社数は909社。


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 自社の魅力について、「待遇」(12.8%)や「福利厚生」(15.3%)と回答した企業は少なく、「大企業に対するハンディキャップだという認識の表れだと考えられる」(株式会社エフアンドエム)。業種別では、建設業における「資格取得支援」、卸売業・不動産業における「風通しの良さ」、飲食業における「未経験者歓迎」が、全体の値に比べて突出(20ポイント目安)しています。


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 求める資質としては、約半数の企業が「責任感」「協調性」「コミュニケーション力」といった社会人の基礎となる資質を選択しました。各業種で最も選ばれた資質も、この3つのいずれかという結果に。業種で見て顕著なのは不動産業における「考える力」「チャレンジ精神」で、個人の成果を重視する業種のためであると考えられます。

 
 また、全体的に「自主性」や「考える力」「チャレンジ精神」という回答が「忍耐力」や「専門性」という回答より上回ったことから、言われたことをこなす人材以上に、自ら考え行動する人材を求める企業が増えていることがわかりました。


【お問い合わせ】
株式会社エフアンドエム
https://www.fmltd.co.jp/

2016年5月23日
「丸の内ヘルスアップ実証プロジェクト」始動―参画企業を募集


 日本駐車場開発株式会社、株式会社おかん、ウエルネスデータ株式会社の3社は2016年5月23日より、職場環境において実施可能なヘルスアップ実証プログラムにより、丸の内に勤務するビジネスパーソンの健康意識・行動変容を調査する「丸の内ヘルスアップ実証プロジェクト」を始動すると発表しました。


 ビジネスパーソンの多くが1日の大半を過ごすオフィスやその周辺で、手軽に取り組むことができる健康増進活動を実現するため、上記3社それぞれが有するソリューリョンの強みを生かしたプロジェクトを発足。プロジェクトへの提供ソリューションや実施の流れ、測定項目は以下の通り。


■プロジェクトにおける提供ソリューション

・丸の内ヘルスケラウンジ(日本駐車場開発株式会社):法人向けのヘルスアップ・コンシェルジュとして、参画者に対し管理栄養士やスポーツインストラクターなどの専門家が対面指導を実施する。
・従業員向け福利厚生サービス「オフィスおかん」(株式会社おかん):オフィスに冷蔵庫を設置し、健康的な惣菜やご飯などの食事を常備。導入当初にはセミナーにて食べ合わせなどの健康的な食事のあり方について指導する。
・JouleLife(ウエルネスデータ株式会社):アプリサービス(現在iOS版のみ)を通して、参加者の生活データの取得とともに、理想とする健康状態に近づくためのヘルスコーチングを提供する。「オフィスおかん」で提供されたカロリーなどのデータ集積も可能。

■実施の流れ
・実験開始時:初回測定、アンケート回答、目標設定、オフィスおかん導入とJouleLifeの利用開始
・実験中(開始後30日時点):参加者向け中間セミナーを開催、カウンセリングや目標進捗を確認
・実験終了時:結果報告会を開催、結果測定、アンケート回答でどのような行動変容が起きたかを検証

■測定項目

・身体記録(身長/体重/体脂肪率/血圧/血液検査) ※血液検査は任意
・食事ならびに運動などの生活改善記録から意識・行動の経時変化
・業務生産性
・従業員ロイヤリティー
・ストレス指標


 なお、同プロジェクトへの参画企業を2016年6月30日まで募集します。丸の内にオフィスを構える企業(部署)10人1組単位で、合計3組まで申し込みが可能。実証実験期間は開始日より60日間とし、2016年9月末日までに本プロジェクト参加対象者による各種の意識アンケート結果、身体データ、健康経営実施による生産性や従業員ロイヤリティー向上の経時変化を収集・分析されます。福利厚生サービス「オフィスおかん」の提供の際には、冷蔵庫設置・専用ボックスの設置スペースの確保が必要。本プロジェクトの結果は、2016年10月ごろに公開予定とのこと。


 参加に関するお問い合わせ・お申し込みは、丸の内ヘルスアップ実証プロジェクト事務局まで。


【お問い合わせ】
丸の内ヘルスアップ実証プロジェクト事務局
丸の内ヘルスケアラウンジ内 担当・阿部
TEL 03-6206-3883
E-mail info@marunouchi-healthcare.jp

2016年5月19日
ソニー生命、法人顧客向けに健康、福利厚生など支援サービス


 ソニー生命保険株式会社は、2016年5月より法人契約の顧客向けの新たなサービスとして「ES Solution Service」を開始したと発表しました。同サービスでは、法人契約の顧客に「健康支援」「経営者支援」「福利厚生支援」の3つが提供されます。



●健康支援サービス(サービス提供会社:株式会社保健同人社)

心身の健康に関する不安解消として、契約法人に勤務するのすべての人とその家族に活用できます。
(1)電話健康相談
・保健師、看護師、管理栄養士などの専門職が対応します
・外国語相談(英語/中国語)にも対応可能です
(2)電話メンタル相談
・臨床心理士、精神保健福祉士など専門職への電話相談、面接によるカウンセリング相談(全国約190か所)が可能です。
・外国語相談(英語)にも対応可能です。
(3)マイドクターサービス(セカンドオピニオン)
・専門医・かかりつけ医の情報提供として適切な医療機関を数件選定し、診療日時や予約方法等の情報をお知らせします。
・受診をご希望される場合、適切な医療機関への紹介状(相談情報提供書)も発行可能です。
・約250人の専門医と電話相談が可能です。
(4)健診機関紹介サービス
・人間ドック、PET 検診、脳ドック検診を紹介します。
・全国の提携医療機関(約350件)にて最大30%割引の特別料金で受診できます。


●経営者支援サービス(サービス提供会社:中小企業福祉事業団)

人事・労務に関する経営課題解決として、契約法人の経営者、人事・労務分野の担当者に活用できます。
(1)各種診断サービス
15問程度の簡単なアンケートに基づいて、中小企業福祉事業団が簡易レポートを作成します。
・助成金チェック:受給できる可能性のある厚生労働省の助成金を診断します。
・メンタルヘルス対策チェック:ストレスチェック制度の法制化を踏まえ、メンタルヘルス対策に潜む問題点を診断します。
・就業規則チェック:就業規則が現行の法令に則しているのか、労務トラブルを解決できるような内容なのか診断します。
・退職金チェック:長期安定雇用実現のための規程の整備、支給の財源の確保など、退職金制度の現状を診断します。
・労務リスクチェック:労務トラブルを防止するために、労務リスクを診断します。
(2)社労士初回無料相談
上記診断に基づいて具体的なご相談を希望される場合には、中小企業福祉事業団提携の社会保険労務士をご紹介することも可能です。


●福利厚生支援サービス(サービス提供会社:株式会社リロクラブ)

会社行事やオフタイムの充実を目的として、法人を契約者とする契約の被保険者に活用できます。国内外の宿泊施設をはじめ、グルメ、レジャー、ショッピングなど約20万件以上におよぶ多彩なメニューを優待価格で用意しています。



【お問い合わせ】
ソニー生命保険株式会社
http://www.sonylife.co.jp/

2016年5月19日
「MFクラウド給与」と「ジョブカン」のAPI連携がスタート


 マネーフォワードが運営するクラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」とDonutsが運営するクラウド勤怠管理システムの「ジョブカン」のAPIによるサービス連携がスタートします。

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 これまで「MFクラウド給与」上で勤怠情報を用いて給与計算を行うためには、勤怠情報を手入力、もしくはCSVなどを利用してデータのインポートを行う必要がありました。今回、勤怠管理から給与計算までをシームレスにWeb上で完結したいというユーザーの声を反映し、「MFクラウド給与」と「ジョブカン」のAPI連携を行い、ボタン1つで勤怠情報を取り込むことが可能となっています。


 
【お問い合わせ】
ジョブカン
http://jobcan.ne.jp/

MFクラウド給与
https://biz.moneyforward.com/payroll

2016年5月19日
力強い上司は求めていない?―2016年度新入社員の意識調査


 株式会社リクルートマネジメントソリューションズは、2016年度の新入社員の意識調査結果についてのリポートを発表しました。本調査は、新入社員の期待や不安などの5つの質問について、それぞれの選択肢のうち、当てはまるものを最大3つまで選択する形式で実施。対象は2016年3月24日-4月8日に、同社が開催した新入社員導入研修の受講者1029人(男女比 約6:4/最終学歴:大卒以上85.9%/300名未満企業比率71.3%)


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 社会人として働いていくうえで何を大切にしたいかを聞いたところ、2015年と同じく「社会人としてのルール・マナーを身につけること」「仕事に必要なスキルや知識を身につけること」が上位になりました。「任された仕事を確実に進めること」という回答は、ここ5年間を通じて選択率が年々高まっており、今年は「周囲との良好な関係を築くこと」を抜いて3位までランクアップ。一方「元気にいきいきと働き続けること」の選択率が5年間で徐々に下がっています。


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 どのような職場で働きたいかという問いには、「お互いに助け合う」「アットホーム」「遠慮をせずに意見を言い合える」がトップ3となり、昨年から変化はありませんでした。過去5年間の変化を見てみると、「お互いに助け合う」が7.2%の高い伸びとなっており、ほか「お互いに個性を尊重する」「ルール・決め事が明確」についても年々高まっています。一方で「活気がある」「みんながひとつの目標を共有している」「お互いに鍛えあう」は年々下がっています。


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 上司に期待することについては「相手の意見や考え方に耳を傾けること」がトップ。「言うべきことは言い、厳しく指導すること」は例年に比べ顕著に選択率が下がったほか、「周囲を引っ張るリーダーシップ」についても低下傾向が加速。他方で「一人ひとりに対して丁寧に指導すること」が年々高まりを見せ、今年は40%近くの選択率になりました。また、「好き嫌いで判断をしないこと」についても今年は2.9%アップしています。このことから、時に厳しい指導でぐいぐい周囲を引っ張る「力強い上司」よりも、部下を分け隔てなく扱い、話に耳を傾け丁寧に教えてくれる「優しくまめな上司」を求める傾向が強まっていることがうかがえます。


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 これから身につけたい力は「コミュニケーション力」が2位以下に大差をつけてトップ、次いで「専門知識」、3位が「プレゼンテーション力」という順になりました。そのほか「チームワーク」が昨年比較で5.5%と大幅に伸長しています。


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 「仕事・職場生活をするうえでの不安」については、「仕事についていけるか」が圧倒的な選択率で1位、次いで「先輩・同僚とうまくやっていけるか」、3位が「自分が成長できるか」となりました。自分の成長よりも、まずは仕事や職場に適応できるかが不安、という傾向が分かります。


 リクルートマネジメントソリューションズは「今年は『仕事を確実に進めたい』『チームで助け合いたい』という、真面目で仲間を大事にする特徴が際立ち、一方で厳しい環境や状況は苦手、という傾向がさらに加速した結果となりました。"理想的なチーム"とは、一致団結して高みを目指すものではなく、一人ひとりを尊重しつつ必要なときには助け合えるものであり、特に今年の新入社員はその一員として自分も役に立ちたいという思いが強いようです」とコメントしています。


 同社の分析など調査結果の詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ
http://www.recruit-ms.co.jp/

2016年5月18日
申請・承認プロセス徹底も、管理職のチェック「機能していない」―約50%


 株式会社コンカーは、日本CFO協会が2016年2月29日から3月11日の期間に実施した「間接費の請求書支払に関する調査」に協力。今回その結果と考察を発表しました。日本CFO協会会員を主体とした日本企業の財務幹部を対象に、主に請求書支払処理の現状、請求書支払処理の生産性、請求書取引業者の管理、請求書支払業務に関するプロセスとガバナンスについて調査したもので、有効回答数は232(企業の規模:従業員数1000人以上 66%/業種:製造業 44%、情報・サービス 16%、商社卸・小売 12%、建設・不動産5%)


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 71%が請求書の申請・承認プロセスにおいて社内規定が徹底されていると回答。一方で、各部門の管理職がチェックポイントとして機能しているかという問いには、45%が機能していないと答えています。また、社内規定チェックの自動化による「コンプライアンス徹底や精査の負荷軽減」をITを通して解決したいと84%が回答していることから、「社内規定の徹底には経理・財務部門の人海戦術による工数負担が多いことが見受けられる」(コンカー)


 大きな負担になっている作業として、「請求書のデータ入力」(58%)、「原本と入力内容の突合作業」(74%)が挙げられました。また、現在の請求書管理の仕組みに対して71%が不満と感じており、70%がOCR技術などを活用して請求書データ入力の負荷を軽減したいと回答しています。


 請求書支払についての統計分析が十分に行われていないと78%が回答、また分析統計ツールを活用して請求書支払業務の可視化をしたいという回答も76%にのぼります。不正取引を防止するといったガバナンスの観点はもちろん、取引業者と価格交渉を行い、間接費の戦略的な削減を行うことが重要であると認知されていると考えられ、実際に56%が取引先業者に対する価格交渉が十分に行われていないと回答しています。


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 中規模(売上規模:100億円以上-5000億円未満)の企業は大規模(売上規模:5000億円以上)、小規模(売上規模:100億円未満)の企業と比較して、社内規定が徹底されていると回答した割合が低く、また請求書原本との突合作業に大きな負荷がかかっていると回答した割合が高くなる傾向が見られました。同社は「中規模になるにつれ請求書枚数が増えるとともに目も届かなくなり社内規定が徹底されずらくなると推察される。そして一定の規模を超えると社内制度や研修制度、システム環境などが整備されてくると考えられる」と分析しています。

 調査結果の詳細はこちらの資料から確認できます。


【お問い合わせ】
株式会社コンカー
https://www.concur.co.jp/
 

2016年5月16日
新入社員に特化したメンタルヘルス対策講座を開催


 公益財団法人 東京都中小企業振興公社は2016年6月に、新入社員に特化したメンタルヘルス対策を半日で学べる講座を、管理監督者と新入社員向けに分けて開催します。受講料は無料。



●新入社員のメンタルヘルス対策講座


対象者: 都内中小企業において管理監督または人事労務担当にある方、または新入社員を育成する立場にある方
実施日時: 2016年6月16日(目)13時-17時
会場: 反町商事ビル6階(JR秋葉原駅日比谷口より徒歩10分)
定員: 35人
内容:
【メンタルヘルスの基礎知識】
新入社員・若手社員世代の特性を理解し、メンタル不調を未然に防止するための重要な、管理監督者による「ラインケア」を中心に、メンタルヘルスの基礎知識を学びます。
(1)職場のストレスマネジメント
(2)管理監督者によるラインケアの取り組み方
(3)新入社員のメンタル傾向と新型うつ
(4)新入社員を育てるコミュニケーション
【演習】
新入社員のストレス対処能力を高め、打たれ強い部下を育てるためのコミュニケーションやホメて育てるコツを、事例に基づき、グループで話し合いながら、現場で実践できる効果的な対処方法について検討します。
講師: 一般社団法人 日本産業カウンセラー協会 研修講師 精神保健福祉士 シニア産業カウンセラー 石橋真希子さん


●新入社員のメンタル&コニュニケーション能力向上講座


対象者: 都内在住または在勤で、中小企業にお勤めの方、社会人経験の浅い方
実施日時: 2016年6月23日(木)13時-17時
会場: 反町商事ビル6階(JR秋葉原駅日比谷口より徒歩10分)
定員: 35人
内容:
【メンタルヘルスの基礎知識】
ストレスと心身の健康との関わりについて、基礎を学ぶとともに、ストレスへの気づきについて学びます。
【1人でできる!ストレス対処法】
ストレスとうまく向き合うために、自分自身の傾向を知るとともに、リラクゼーションのためのボディーワークなど、具体的な対処法を学びます。
【職場適応能力を磨くコミュニケーション向上術】
良好なコミュニケーションを図るために、報連相の基本を身につけ職場で必要とされるコミュニケーションスキルをアップします。
講師: 一般社団法人日本産業カウンセラー協会 研修講師 精神保健福祉士 シニア産業カウンセラー 石橋真希子さん



【お問い合わせ】
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企業人材支援課福利厚生係
03-3832-3678

2016年5月16日
リクルートライフスタイルから、健診事務代行など保健事業サポートサービス


 株式会社リクルートライフスタイルは、健康保険組合と事業者に向けて、保健事業をトータルでサポートする「ここカラダ コーポレートサービス」の提供を2016年5月より開始し、順次サービスを拡充していくと発表しました。


 同社は、これまで個人へ向けたサービスとして、人間ドックや各種がん検診の検索・予約サイト「人間ドックのここカラダ」を提供。新たにスタートする「ここカラダ コーポレートサービス」は健康保険組合と事業者に向けたサービスで、主に保健事業に必須とされる「健診事務代行」「加入者向け情報提供」「保健事業支援システム」「介入サービス」を、ICTを活用しながら行うものとなっています。「一括で保健事業を行うことにより、健康保険組合と事業者の作業負担やコスト削減、また保健事業の質の確保、さらにデータの安全性を確保することが可能」(リクルートライフスタイル)


 ここカラダ コーポレートサービスの詳細は以下の通り。


健診事務代行: 健康診断や人間ドックなど各種健診に関する加入者のWeb予約管理から、健診結果のデータ納品、また精算業務など、一連の健診事務を代行。


加入者向け情報提供プラットフォーム「けんぽのここカラダ」: 健診結果や医療費の表示をはじめ、健診結果に基づく個別性の高い情報提供を「けんぽのここカラダ」上で行うことができる。例えば同性・同年代の他健診受診者と比較したリスク状況や、想定し得る疾患発症シナリオなど、加入者に応じたコンテンツ提供が可能。


保健事業支援システム: 健康保険組合や事業者が、健診結果のデータやレセプト(診療報酬請求明細書)データを簡単に集計し、分析できるシステムを提供。


介入サービス(今後提供予定): 加入者の特定保健指導や生活習慣の改善をサポートするためのICTサービスの提供。


【お問い合わせ】
株式会社リクルートライフスタイル
http://www.recruit-lifestyle.co.jp/

2016年5月16日
「大人向けキャンパスノート」にドット入り罫線と無地が登場


 コクヨ株式会社から、「大人向けキャンパスノート」シリーズとして、「ドット入り罫線」と「無地」のキャンパスノートが2016年6月8日に発売されます。


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 罫線上に等間隔に並んだドットが、文字や図形をきれいに書くことをサポートする「ドット入り罫線」は、会議の議事録や打ち合わせの内容を書き取る時などに適している一方、「無地」は罫線に縛られることなく自由に書けるため、考えやアイディアを書き出してまとめる時に適しているとのこと。


 表紙には、ビジネスシーンになじむ細かい地模様(ハニカム柄)とマットな表面加工の落ち着いた雰囲気のデザインを採用。「ドット入り罫線」「無地」、それぞれ無線綴じとツインリング綴じの2種類を展開します。価格は190円から480円。


【お問い合わせ】
コクヨ株式会社
http://www.kokuyo-st.co.jp/stationery/otona-campus/

2016年5月16日
【調査】企業の年間研修予算、半数が30万円以下


 株式会社エフアンドエムは、2016年1月1日から3月11日の期間、同社が運営する中小企業向け管理部門支援サービス会員に対し、人材育成についての実態調査を実施。有効回答社数は909社。


 調査の結果、70%の企業が従業員の教育訓練を実施している(「定期的に実施している」「不定期に実施している」)ことが分かりました。

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 従業員数別でみると、30人以下の企業で従業員の教育訓練を「実施していない・未回答」が30%を超える結果に。同社は「少ない人数で営業活動をしているため、教育訓練に充てる時間を確保しにくいと考えられる」と分析しています。業種別でみると、サービス業、製造業、建設業、運輸・通信・IT業の70%が教育訓練を実施している状況である一方、飲食業では50%の実施という結果となり、業種による差があることが明らかになりました。同社は、シフトを元にした勤務形態で運営されている企業が多く、全員が集まる機会を設けにくいのではと考察しています。


 実施している教育訓練の内容を複数回答で聞いたところ、技術系の研修を実施している企業が最も多く、次いで知識研修が続きました。「2015年12月にストレスチェックが義務化されたことから、今後はメンタルヘルス系研修を実施していく企業が増加してくことが考えられる」(株式会社エフアンドエム)。

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 年間研修予算は30万円以下の企業が半数を超え53%となり、100万1円以上の予算を組んでいる企業は21%となりました。年間研修予算の平均額は72万6429円となり、前回の調査結果(2014年4?9月調査)の76万4397円とほぼ横ばい。また、中央値も40万円と2014年調査と同じ結果となり、中小企業における教育訓練への投資は増加していないことが分かりました。


【お問い合わせ】
株式会社エフアンドエム
https://www.fmltd.co.jp/


2016年5月13日
【調査】上司にLINEやTwitterで連絡しますか?


 株式会社ワークポートは、同社の転職サービスの利用者(20-40代の男女、206人)に対し、上司への連絡手段についてのアンケート調査を実施しました。調査期間は2016年4月18日から4月23日まで。


 上司に連絡をする際、LINEやTwitterなど電話やメール以外のツールを使用することがありますか?と聞いたところ、「ある」と回答した人は4割と半数に満たないという結果になりました。「ある」と答えた人からは、「急な対応が必要な場合は電話を使用するが、それ以外の場合はLINEを使用するケースが多い」(販売・接客 30代 男性)、「LINE(職場内のグループ)で連絡を取り合うようにしている」(バックオフィス 20代 女性)などの意見が挙がっています。「企業によってはセキュリティ面を考慮して、オリジナルの連絡アプリを開発・使用しているところもあるようだ」(ワークポート)


 また、「ある」と回答した人の世代別内訳は、20代が47%、30代が40%だったのに対して、40代は8%と極端に少ない(年齢未回答5%)傾向が見られました。ワークポートは、「世代によるコミュニケーションアプリに対する親和性の違いが顕著に現れているのでは」と分析しています。


 詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
株式会社ワークポート
http://www.workport.co.jp/

2016年5月11日
デジタルノート「CamiApp S」が「Box」と連携


 コクヨ株式会社は2016年5月11日、専用ペンで紙のノートに文字や図表を書いてチェックするだけで手書きの内容をデータ化できるデジタルノート「CamiApp S(キャミアップ エス)」のファイルアップロード先として、法人向けクラウドサービス「Box(ボックス)」を新たに追加。同時に専用アプリ「CamiApp(キャミアップ)」(iOS版、Android版)のVer.2.5.3が配信されます。

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 Boxは業務で発生する重要なファイルをセキュアに保管、共有、管理できるソリューションで、CamiApp Sからの手書き内容の画像と文字情報を安心かつ安全に共有することができます。また、CamiAppアプリは操作をせずに自動でデータをアップロードすることも可能で、Boxで整理・検索が手軽に行えます。

 

【お問い合わせ】
CamiApp S
http://kokuyo.jp/camiapp-s/

2016年5月11日
在宅ワークの求人掲載が半年無料に―主婦層向け求人サイト「ママワークス」


 株式会社アイドマ・ホールディングスは、主婦層特化型の求人サイト「ママワークス(R)」において、2016年5月16日より、在宅ワークの求人掲載を通常掲載料金1か月5万円(税別)のところ半年間無料で提供すると発表しました。

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 ママワークス(R)は2015年10月の開設以来、56社の企業(2016年5月時点)、5121人求人希望者(内482人採用実績)が登録。同サイト会員向けのアンケート調査によると、8割以上が「在宅勤務」を希望しており、同社は今回在宅ワークを希望する主婦層に対して、企業とのマッチングの機会をさらに高めるため、企業側の在宅求人の掲載を半年間完全無料で実施できるサービスを開始。採用の際の料金なども発生しないため、在宅ワークスタイルが自社にマッチするか、採用コストをかけずにトライアル可能となっています。


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ママワークス
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