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2016年8月31日
年次有給休暇の計画的付与制度を導入していますか?


 マンパワーグループ株式会社は、20から59歳の正社員の男女400人を対象に、勤務先企業の有給休暇取得促進制度の現状と、労働基準法が改正された場合に想定される変化について調査を実施し、その結果を発表しました。


 勤務先の会社に「年次有給休暇の計画的付与制度(※)」があるかを聞いたところ、「ある」と回答したのは全体の20.8%でした。 また、「ない」が半数以上、「わからない」が25.5%を占めており、8割近くの企業が取り組んでいない、もしくは積極的に取り組んでいないことがわかりました。


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 労働基準法が改正され、一定日数の有給休暇取得が義務付けられた場合、「職場でどんな変化があると思うか」について聞いたところ、「有給休暇を取得しやすくなる」「現在と変わらない」との回答がどちらも4割近くを占めました。「労働基準法の改正に対する期待感と、"どうせ変わらないだろう"というあきらめの二極化がうかがえる」(マンパワーグループ)。一方、「希望した時期に取得しにくくなる」「まとめて長期休暇を取りにくくなる」「人手が足りなくなる」など、マイナスに受け止める回答はすべて10%台にとどまっています。日付などが指定される可能性が高いとはいえ、従業員にとって、有給休暇の取得が推進されるようになることは、おおむね好意的に受け止められているようです。


 詳細はこちらから。


※年次有給休暇のうち、5日を超える分については、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度のこと


【お問い合わせ】
マンパワーグループ株式会社
http://www.manpowergroup.jp/

2016年8月30日
ビジネスパーソンが今欲しいもの、「パートナー」よりも「休養」


 日本リカバリー協会は、9月8日の「休養の日」を前に、ビジネスパーソンの休養に関する意識調査を実施しました。2016年7月14日から20日の期間、20から60代までの働く男女1,000人から回答を得ています。


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 1日の中で足りないと感じる時間について調査したところ、「休養、睡眠をとる時間」が62.4%と最も多く、「趣味、遊び」(50.3%)や「パートナーと過ごす時間」(13.4%)を大きく上回りました。一方、「仕事をする時間」が足りないと感じている人は最も少なく、わずか6.6%にとどました。年代別にみると、全年代で、足りない時間は「休養、睡眠時間」が55で最多。特に30代、40代は約70%に達したほか、20代(59.5%)の方が、50代(58.0%)、60代(56.5%)よりも「休養、睡眠時間が足りない」と感じていることがわかりました。


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 「日々の生活の中で、十分に休養がとれているか?」という問いでは、「十分とれている」と回答した人は15%未満と低く、自分の休養に満足している人は10人中1人から2人という結果が出ました。逆に、「全くとれていない」(8.2%)と「ほとんどとれていない」(23.2%)を合わせると3割を超え、3人に1人は休養に不満を抱えていることがうかがえます。「休養を十分とれている」人は28.0%で60代が最も多く、「休養が全くとれていない」とする60代はわずか2%でした。逆に20代は、「休養が十分とれている」人は7.5%と全年代で最も少なく、「休養が全くとれていない」人は11.5%と全年代で最多の回答でした。


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 また、ビジネスパーソンが今欲しいものを調査したところ、1位の「お金」(85.9%)に次いで、「時間」(45.3%)と「休養」(45.2%)がほぼ同率で次点に入りました。ビジネスパーソンは「パートナー(彼氏・彼女)」(17.4%)や「趣味の品」(16.0%)、「家」(12.8%)、「車」(11.5%)よりも、「休み」を欲していることがわかります。年代別では「休み」が欲しいと回答した人は、20代が全年代の中で最も多く、54%と半数を超えました。逆に最も少ないのは60代の31%で、20代と20%以上も差が開きました。


 
 「『休養がとれていない』20代ほど『休み』を欲し、『休養がとれている」60代はは20代より『趣味の品』『家』『車』を欲しており、特に「趣味の品」は20.5%と60代が全年代の中で最も高く、シニア層のアクティブな様子がうかがえます」(日本リカバリー協会)




【お問い合わせ】
一般社団法人 日本リカバリー協会
http://www.recovery.or.jp/
TEL:046-200-9330(株式会社ベネクス内)

2016年8月30日
東京都が「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」を実施

東京都が、事業主等による職場のメンタルヘルス対策の取組を促進し、誰もがいきいきと働ける職場づくりを実現することを目的に、9月-11月に職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーンを実施します。期間中、使用者団体や労働組合等の各協力団体では、キャンペーン協力セミナー等が多数開催されます。

また、11月17日(木)には、経営者・管理監督者・人事労務担当者の方々を対象に、シンポジウム&相談会が開催されます。


【「ポジティブメンタルヘルスシンポジウム」開催概要】
日時:2016年11月17日(木) 13:30-17:00 ( 開場 13:00 )
場所:日経ホール ( 東京都千代田区大手町1-3-7 ) 
※会場への交通案内はコチラ
※会場への直接のお問合せはご遠慮ください。


対象:経営者・管理監督者・人事労務担当者等
定員:600名
参加費:無料


内容:
●基調講演 「職場のポジティブメンタルヘルス:健康でいきいきと働ける職場に向けて」
 島津 明人 氏 (東京大学大学院医学研究科精神保健学分野 准教授)

●パネルディスカッション 「健康でいきいきと働ける職場づくり:経営学と取組事例から考える」
  ・パネリスト  島津 明人 氏
           北居  明  氏 (甲南大学経営学部 教授)
          深田 尚弘 氏 (日本ビルコン株式会社 人事部係長)
          奥田 美保 氏 (株式会社マックツイスト 取締役・営業部長)
  ・コーディネーター 中辻 めぐみ 氏 (中村雅和社会保険労務士事務所 副所長)


詳細・申込み:
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/fukuri/mental/campaign.html


★産業カウンセラー等の専門家が、職場内におけるメンタルヘルス対策の具体的な進め方や個別事例の対応方法について相談に応じる「個別相談会」も同時開催されます。


【お問い合わせ先】
産業労働局雇用就業部
労働環境課勤労者支援担当
03-5320-4652
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/fukuri/mental/index.html

2016年8月23日
女性が仕事選びで妥協できないこと―「職場の雰囲気」


 エン・ジャパン株式会社は、2016年6月23日から7月20日の期間、同社が運営する女性向け求人情報サイト「エンウィメンズワーク」上で、「仕事の選び方」をテーマにしたアンケートを実施しました。有効回答者数は595人。


 仕事を探している女性に「就きたい職種」を聞いたところ、第1位が「一般事務」で67%。次いで「営業事務」(33%)、「総務・人事」(23%)が続きました。 「2016年6月の有効求人倍率は1.37倍と求職者有利な状況が続く転職市場ですが、女性から圧倒的な支持を集めた一般事務の有効求人倍率は0.28倍と非常に狭き門であることが実態です」(エン・ジャパン)


 「仕事を選ぶ際に妥協できることは何ですか?」という質問では、同率1位で「業界」「残業時間」「勤務開始日」(30%)。それぞれの回答を選択した人のコメントでは、残業時間は「働きがいがあり、職場環境が居心地のいいものであれば、多少の時間外や残業は気にならなくなる」、勤務開始日は「自分に合った職場で長く働けるなら、開始時期が多少ずれても妥協できる」、業界は「業界よりも仕事内容重視なので」という理由が見られました。年代別に差が出た項目は「勤務開始日」「雇用形態」でした。勤務開始日を20代で「妥協できる」と選択した人は36%でしたが、40代では25%まで減少。雇用形態を妥協できる人は、20代と40代がそれぞれ19%と20%でしたが、30代では30%まで増加します。もっともポイントが低かったのは全年代共通で「職場の雰囲気」(8%)でした。「職場の雰囲気がよくないと、長く続かないから」「職場の雰囲気が良ければ、仕事へのストレスも軽減される」というコメントが目立ちました。


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 転職経験のある女性に「仕事に就くために大事だと思うことは何ですか?」という問いでは、「希望・優先順位を明確にする」が58%で第1位になりました。そのほか、2位に「情報をたくさん収集する」(44%)、3位に「経験・スキルを活かせる仕事を探す」(40%)がランクインしました。


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【お問い合わせ】
エンウィメンズワーク
https://women.en-japan.com/

2016年8月23日
女性管理職、上昇傾向も半数を占める企業はゼロ


 帝国データバンクは、2016年7月15日から7月31日の期間、女性の活用や登用に対する企業の見解について調査を実施しました。なお、本調査は、TDB景気動向調査2016年7月調査とともに行っており、女性登用に関する調査は今回で4回目。有効回答社数は1万285社(回答率43.5%)


 自社の従業員に占める女性の割合を尋ねたところ、「30%以上」と回答した企業は28.2%。また、「10%未満」(24.1%)と「0%(全員男性)」(5.7%)を合わせると、女性従業員割合が10%に満たない企業は29.8%で、女性従業員割合は平均24.2%で、2015年と比較するほぼ同水準でした。


 自社の管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合では、「30%以上」とする企業は5.6%にとどまったものの、「20%以上30%未満」(4.3%)と「10%以上20%未満」(7.4%)が前年より上昇。半数を占めるとした企業は「0%(全員男性)」でした。その結果、女性管理職割合は平均6.6%となり、2015年より0.2ポイント上昇しています。


 自社の役員(社長を含む)に占める女性の割合では、「0%(全員男性)」が60.3%で6割を超えました。さらに、「10%未満」(15.3%)と合わせると、女性役員が1割に満たない企業は75.6%と前年より1.0ポイント低下。また、「30%以上」とする企業も11.3%で、女性役員割合は平均8.7%と2015年から0.3ポイント増加しました。


 女性管理職の平均割合を規模別にみると、規模が小さくなるほど女性管理職の割合は高くなります。業界別では、前年に続き小売、不動産、サービス、金融が目立ちました。金融では前年から1.7ポイント伸びており、「身近な女性従業員で女性管理職のロールモデルを作り展開していきたい」(大阪府)といったコメントなど、「社内での事例を積み重ねながら女性の登用を進めている様子がうかがえる」(帝国データバンク)。さらに、サービスは、「娯楽サービス」や「人材派遣・紹介」が前年のランキング外から10位以内にランクインしました。


 女性管理職の平均割合は前年から0.2ポイント上昇するなど、少しずつ増えているものの、依然として1桁台に留まっています。また、業界別にみると、最も高い「小売」と最も低い「運輸・倉庫」で9.3ポイントの開きがあり、業界間格差は前年(8.4ポイント)よりも広がりました。


【お問い合わせ】
帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/index.html

2016年8月15日
カウネットオリジナルの持ち運べるホワイトボード


img_109720_2.jpg 株式会社カウネットは、同社のオリジナル商品"「カウコレ」プレミアム"の新商品として、「持ち運べるミーティングホワイトボード」を2016年8月15日に発売しました。


 本製品は取っ手付きのカバーが付いているため、簡単に持ち運ぶことが可能。また、自立式のため、デスクの上などに簡単に設置できるほか、備え付けのポケットにはホワイトボードマーカーやイレーザーも収納できるため、さまざま場所で打ち合わせが行えます。


 価格はA3サイズが3280円、A2サイズが4980円(いずれも税別)。詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
カウネット
http://www.kaunet.com

2016年8月12日
育児休業を取得してもらう上での課題とは


 エン・ジャパン株式会社は、2016年6月22日から7月19日まで、同社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」を利用している企業を対象に、「育児休業」についてアンケート調査を実施しました。有効回答社数は233社。


 育児休業の取得実績を聞いたところ、女性の取得実績があると回答した企業は84%と2013年に実施した同調査(81%)に比べ3ポイント増加、男性でも15%と前回調査(13%)より2ポイント増加という結果になりました。企業規模別では、女性は100人以下の企業で77%、101人以上では90%以上と企業規模問わず浸透してきていることがわかります。男性については1?100人の企業は7%、501名以上の企業では35%という結果でした。

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 育児休業を取得してもらう上での課題については、73%の企業が「休業する社員の代替要員の確保とコスト」と回答。特に最低限の人数で業務を行っている中小企業の場合、「代替要員を確保しても復職後に余剰人員の配置などが難しい」「不人気業種なので、そもそも人が集まらない上に採用・雇用コストがかかる」などの声が目立ちました。次いで多かったのは「休業から復職後の職場の確保」(47%)。「代わりに働く社員のほうが育休取得者よりも能力が高い場合、復帰した社員の配置をどうすべきか不安」というコメントが多く挙げられました。


 「育児休業を取得した社員が復職しやすいような措置をとっているか」という質問には、約半数の企業が「措置をとっている」と回答。従業員数501人以上の企業では約7割の企業が何かしらの措置を講じているようようです。具体的な措置については、約6割の企業が「休業前に面談」(58%)、「復職前に面談」(62%)を実施。また、企業規模別で見ると、従業員数501人以上の企業では、「休業中に在宅での教育研修を実施」(20%)と回答した割合がほかの企業規模群よりも高くなっています。


 詳細はこちらから。

【お問い合わせ】
エン 人事のミカタ
https://partners.en-japan.com/

2016年8月 3日
女性活躍への課題、半数が「女性社員の意識」と回答


 エン・ジャパン株式会社は、同社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」上でサイトを利用している企業を対象に「女性の活躍推進」について、アンケート調査を実施しました。有効回答社数は、女性活躍推進法対象外である従業員数300人以下の企業も含めた189社。


 女性社員の活躍・定着に取り組んでいるかという質問に対し、従業員数301人以上の企業の83%が「取り組んでいる」と回答。一方、300人以下企業では45%と半数以下という結果でした。


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 また、「女性活躍に取り組んでいる」と回答した企業に、具体的に取り組んでいる内容について聞いたところ、上位に挙げられたのは「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」「時短勤務・テレワークなどの勤務形態の多様化」でした。企業規模別でみると、従業員数301人以上の企業は「管理職への積極登用」(54%)が300人以下の企業に比べ16ポイント高くなっています。「女性活躍推進法では、管理職に占める女性の割合が数値目標化されていることから、従業員数301人以上の企業が注力している様子がうかがえる」(エン・ジャパン)


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 女性社員の活躍・定着に対しての課題は、「女性社員の意識」が50%で最多。このほか、「仕事内容」(42%)、「社内に女性のロールモデルがいない(少ない)」(40%)といった課題が続きました。エン・ジャパンは「女性活躍に向けた取り組みが広がりつつある一方で、制度にぶら下がり権利ばかりを主張する社員も少なからず出てきていることに課題感を持っていることが考えられる」と分析しています。


 また、「女性社員の活躍・定着への取り組みは、企業業績を高めることに影響があると思いますか?」という質問には、54%の企業が「影響がある」と回答。その理由として「女性ならではの正確性や責任感が他の社員に好影響を与えている」「優秀な女性が多く、定着率を高めることで業績にもつながる」といったコメントが挙がり、女性が活躍・定着することで周囲や会社の業績に好影響を与えると見ている人が多いことがわかります。


 一方、「影響がない」「わからない」と回答した方からは「そもそも女性社員が少ない」「活躍に向けた取り組みは企業にプラスになるが、女性だけに限るのは疑問が残る」といった、中小企業ならではの悩みや、性差に限らない取り組みが重要ではないかというコメントが目立ちました。


 詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
エン 人事のミカタ
https://partners.en-japan.com

2016年8月 2日
仕事のストレス要因の第1位「上司との人間関係」


 エン・ジャパン株式会社は、2016年6月1日から6月29日までの間、同社が運営する総合求人・転職支援サービス「エン転職」上で、20代-50代のユーザーを対象に「ストレス解消」についてアンケートを実施しました。有効回答数は9320人。


 「仕事でストレスを感じますか」という質問に対し、9割が「感じている」と回答。働いている人のほとんどがストレスを抱えていることがわかりました。なお、具体的なストレスの要因として上位に挙げられたのは「上司との人間関係」(51%)、「仕事を長く続けられるイメージが持てない」(39%)、「成果に対して給与が低い」(35%)でした。


 「ストレスを少しでも解消しようと何か行動しましたか」と聞いたところ、82%が「行動した」と回答しました。ストレス解消に有効的だった行動を伺うと「友人」や「家族」といった、社外の人への相談が上位に挙げられています。また、ストレス解消に向けて行動しなかった人にその理由を問うと、「言っても無駄だと思ったから」(47%)という回答が最多に。「2015年12月に従業員数50人以上の企業に対しストレスチェックが義務化されましたが、企業が社員のストレスを把握するにはなかなか難しい状況であることがわかります」(エン・ジャパン)


 調査結果の詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
エン転職
https://employment.en-japan.com/