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2016年10月27日
新たなコミュニケーション研修「あいづち対話法」体験会を開催


 企業の人事・教育担当者向けに、人間関係を良好にする「あいづち対話法」体験研修会が開催されます。コラム「『EQ』を活用した仕事力アップ術」の執筆者である佐藤友三さんが代表取締役を務める、株式会社ラーニングスクエアと日本あいづち協会による共催で、参加費は無料。
 

 体験研修会では、日本人が無意識に行っている「あいづち」を心理学に解説し、普段のコミュニケーションに上手に活用するノウハウを紹介。「あいづち対話法を習得することで、話し下手という悩みがなくなることはもちろん、今よりもっと良好な人間関係が構築できます」(日本あいづち協会)


 新たなコミュニケーション研修や社員間の関係性向上の決定打を探している、職場の人間関係で悩んでいる方、この機会に体験してみてはいかがでしょうか。


 申し込みはこちらから(期限:2016年10月31日まで)。


概要
日時:2016年11月24日(木)13時30分-15時30分(13時15分受付開始)
会場:金沢工業大学 虎ノ門キャンパス11F


【お問い合わせ】
株式会社ラーニングスクエア
TEL:03-6272-9531
https://learning2.co.jp/home/otoiawase/

2016年10月26日
約7割の企業、今後の事業に社員の「英語力」が必要


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 株式会社テンナイン・コミュニケーションは2016年7月、部下の人事評価、または人事に関わっている一般企業の経営者・役員および会社員に対して、社員の英語力とビジネスに関する意識調査を実施しました。有効回答数は200人。


 事業展開のために従業員の英語力の必要性を感じているかを聞いたところ、「必要だと感じる」(39.0%)、「やや必要だと感じる」(33.5%)を合わせると、7割以上の担当者が従業員の英語力の必要性を感じているという結果となりました。外資系と日系の比較では、「必要だと感じる」(外58.9%/日21.0%)、「やや必要だと感じる」(外29.5%/日37.0%)と、外資系企業で事業活動を行う上で、英語の必要性をより強く感じていることがうかがえます。


 「必要だと感じる」と答えた人に、従業員に求める英語力の程度について聞くと、TOEICレベルで「600-700点」(31.7%)がもっとも多く、「700-800点」(17.2%)と合わせると約半数を占めました。「800点以上」(14.5%)が続き、TOEICのレベルでは、600点が最低基準レベルでかなり高いレベルを求めている傾向が浮き彫りになりました。また、外資系では「700-800点」が21.4%(日系11.5%)、「800点以上」が22.6%(日系3.3%)とより高いレベルの英語力を社員に求めていることがわかります。


 社員の英語力が業績に与える影響について、「業績に与える影響はある」と答えたのは21.0%。「やや業績に影響を与える影響はある」(28.0%)を合わせると49.0%と約半数になり、「業績に与える影響はない」(14.5%)、「あまり業績に与える影響はない」(11.5%)を合わせた26.0%を大きく上回る結果となりました。なお、外資系企業では「業績に与える影響はある」(33.7%)、「やや業績に与える影響はある」(30.5%)を合わせて64.2%に上り、日系の35.2%を大きく上回りました。


 英語教育の投資効果については、20.6%が「効果があったと感じる」と回答。「やや効果があったと感じる」(47.6%)を合わせると、68.2%と7割近くの会社で、英語教育への投資の有効性を感じていることがわかりました。「効果があったと感じる」で日系31.8%、外資系14.6%と日系企業で英語教育への投資効果を強く感じている結果となりました。


 従業員の英語教育への投資状況について、「すでに投資している」(31.5%)と3割以上の会社で社員のために英語教育への投資を実施していることがわかりました。「今後投資する予定」(17.5%)、「投資したいが時期未定」(16.0%)を合わせると、7割近くの会社で英語教育への投資意欲があるという結果となりました。また「すでに投資している」は外資系43.2%、日系21.0%と外資系企業での英語教育への投資実績の高さがわかりました。また投資の内容については、「自社内での英語研修実施が74.6%。「英会話学校の補助金支給」(58.7%)、「TOEIC、TOEFLなどの試験費用の補助」(42.9%)などが上位を占めました。「海外留学制度」では、日系31.8%、外資系9.8%と日系企業の割合の高さが目立ちました。


 英語でビジネスができる従業員の割合については、「10%未満」が34.0%でもっとも多く、「10%から20%未満」(13.0%)を合わせると、47.0%と半数近くの会社で、英語でビジネスができる人材が2割以下と少ないことが浮き彫りとなる結果となっています。


【お問い合わせ】
株式会社テンナイン・コミュニケーション
http://www.ten-nine.co.jp/

2016年10月24日
人材不足を感じている国、トップは日本


 マンパワーグループ株式会社は、2016年7月20日から8月1日までの期間、日本を含む世界43か国・地域4万2,341の公的機関・民間企業の採用担当者を対象に、「組織の人材不足感」「人材確保が困難な職種」「人材確保が困難な理由」について調査を行い、その結果を発表しました。


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 本調査は今回で11回目を迎えます。人材不足を感じている世界の機関・企業は、40%に達しています。国別では、86%の日本が昨年に引き続き、世界でもっとも人材不足感の強い国となり、続いて台湾(73%)、ルーマニア(72%)、香港(69%)、トルコ(66%)という結果でした。


 グローバル平均では、人材不足解消のための戦略として「既存スタッフの研修・能力開発」と回答した組織が53%(日本は22%)に達し、「新たな人材調達戦略を検討」28%(日本は21%)を大幅に上回りました。企業には、社員個々の能力を開発する文化の醸成、および戦略の策定が求められています。


■人材不足を感じている職種

日本
1位: エンジニア(機械・電気・土木のエンジニア)
2位: ITスタッフ(開発者、プログラマー、データベース管理者、ITリーダー/マネージャー)
3位: 営業/販売職(営業担当、営業アドバイザー、小売販売員)
4位: 会計・財務スタッフ(仕訳入力担当、公認会計士、証券アナリスト)
5位: 営業マネージャー

グローバル
1位: 熟練工(電気技師、大工、溶接工、れんが職人、左官、配管工、石工など)
2位: ITスタッフ(開発者、プログラマー、データベース管理者、ITリーダー/マネージャー)
3位: 営業/販売職(営業担当、営業アドバイザー、小売販売員)
4位: エンジニア(機械・電気・土木のエンジニア)
5位: 技術者(製造、オペレーション、または保守技術者)


■人材確保が困難な理由―日本

1位: 応募者不足/応募者がいない 29%
2位: ヒューマンスキル不足 20%
3位: 専門技能不足 17%
4位: 経験不足 14%
5位: 給与面(提示額を上回る額を希望) 8%


■人材不足解消のための戦略―日本
1位: 既存スタッフへの研修・能力開発 22% 
1位: 業務をアウトソーシング 22%
3位: 新たな人材調達戦略を検討 21%
4位: 採用時により高い給与を提示 16%
5位: 既存人材プール外から採用 15%



【お問い合わせ】
マンパワーグループ株式会社
http://www.manpowergroup.jp/

2016年10月21日
もし海外勤務の辞令を受けたら......「受け入れる」35歳以上が減少傾向


 エン・ジャパン株式会社は2016年9月、同社が運営する転職支援サイト「ミドルの転職」の35歳以上のユーザーを対象に、「海外勤務」についてアンケート調査を実施し、その結果を発表しました。有効回答数は208人。
 

 今の会社で海外勤務の辞令を受けたらどうするかを聞いたところ、「勤務先にかかわらず喜んで受け入れる」(17%)は、2015年(28%)に比べ11ポイント減少しました。2015年より増加した「拒否する」(2015年:13%、2016年:20%)と回答した方の理由を見ると、「赴任先の情勢によっては生命を脅かされるリスクがある」「世界を取り巻く治安に不安がある」などが挙げられており、昨今の治安情勢に不安を感じている方が多いことが考えられます。


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 海外勤務の可能性がある会社を転職先として選ぶかという質問では、20%が「積極的に選ぶ」と回答。年代が上がるにつれ「積極的に選ぶ」と回答した方の割合が高くなっています。「積極的に選ぶ」と回答した人にその理由を聞くと、もっとも多かったのは88%で「自分の成長にプラスになるから」。年代別で見ると、30代は「大きな規模のビジネスを手がけたいから」(57%)、50代は「多様な文化的背景を持つ人と働きたいから」(75%)、「海外の方が自分の経験を生かせるから」(63%)といった点を挙げています。


 「海外勤務の可能性がある会社を積極的に選ぶ」と回答した人に、「転職してどこの国・地域で働きたいですか」と聞いて、もっとも多かったのは「東南アジア」(30%)でした。年代別で見ると、30代は「北米・カナダ」(43%)、40代・50代は「東南アジア」(40代:35%、50代:31%)が最多となっています。具体的な国名もご紹介します。


●具体的に働きたい国名 ※記載が多い順
・東南アジア: タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、フィリピン
・ヨーロッパ:ドイツ、フランス、イギリス


 調査結果の詳細はこちらにて確認できます。


【お問い合わせ】
ミドルの転職
https://mid-tenshoku.com/

2016年10月18日
実施済み企業に聞く、ストレスチェックの課題


 エン・ジャパン株式会社は、同社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」を利用している従業員数50人以上の企業を対象に、「ストレスチェック」についてアンケート調査実施し、その結果を発表しました。有効回答社数は173社。


 ストレスチェック実施期限が2016年11月末に迫る中、「ストレスチェックを実施している(完了した)」と回答した企業は45%、「準備を進めている」(44%)を加えると、約9割の企業が実施に向けてすでに動いていることがわかります。一方、「実施の予定がない」と回答した理由としては「人手不足で後回しになっている」「情報収集はしているが手がまわらない」などが挙げられました。


 「ストレスチェックを実施している」「準備を進めている」と回答した企業に「ストレスチェック義務化に対応する上で、困難を感じた点」について質問したところ、「チェックを行う体制、相談窓口などの構築」(42%)、「全社員に受診させることの難しさ」(42%)、「高ストレス判定の社員が、医師面談を希望しない可能性」(42%)が上位に。その理由として「手順が面倒」「匿名のため、誰が受けていないかを知る術がなく医師面談を促せない」といった声が多く挙げられています。


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 ストレスチェックを実施していると回答した企業に「ストレスチェックを実施したことで良かった点や問題点」を聞いたところ、もっとも多かった回答は「社員のストレス状況を大まかに把握できた」(46%)でした。一方「形だけ実施するのみにとどまり、効果はない」(17%)といった意見も見られました。


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【お問い合わせ】
エン 人事のミカタ
https://partners.en-japan.com/

2016年10月18日
1社当たりの教育研修費用総額は?


 産労総合研究所は、2016年6月から8月の間「2016年度教育研修費用の実態調査」を実施しました。本調査は1976年より実施しており、今回で40回目。有効回答数は176社(※)。
 ※調査項目ごとの無回答を除いて集計しているため、各表で集計者数は異なる


 1社当たりの教育研修費用総額は、2015年度は予算額5,548万円(前回調査5,458万円)、同実績額4,944万円(同4,533万円)であり、2016年度は予算額5,786万円(同5,651万円)といずれも増加しています。自社研修施設の保有の有無別の教育研修費用についても調査・集計したところ、2015年度実績額をみると「保有している」企業は6,706万円、「保有していない」企業は3,175万円でした。


 従業員1人当たりの教育研修費用は、2015年度の予算額4万1,839円(前回調査4万6,764円)、同実績額3万5,662円(同3万6,877円)、2016年度予算額4万4,892円(同4万7,170円)で、予算、実績ともに前回調査を若干下回る結果に。企業規模別にみると、中堅企業で3万7,326円と前回より増加しています。

 2016年度予算の対前年度の状況をみると、予算が増加した企業は54.6%(前回調査48.7%)、減少した企業は25.5%(同32.7%)、増減なしの企業は19.9%(18.6%)と、「増加した」とする企業が半数を超えています。


 予算が増加したと回答した企業の平均増加率は33.4%で、分布をみると「20-40%未満」が28.6%となるなど、前回と比べて増加率は高い傾向に。他方、減少率の平均は16.2%(同19.1%)で、分布をみると「5%未満」が22.2%、「5-10%」が33.3%と、前回調査と比べて低いほうにシフトしており、全体としてみれば教育予算を増やす傾向がわかります。


 2016年度の予算で実施する予定の教育研修について複数回答で聞いたところ、階層別教育で実施率の高いものとしては、「新入社員教育」が93.5%で例年どおりトップ。次いで、「新入社員フォロー教育」(77.5%)、「初級管理者教育」(75.1%)、「中堅社員教育」(74.0%)でした。

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 職種別・目的別教育については、「OJT指導員教育」(49.1%)、「選抜型幹部候補者教育」(42.0%)といった実施率が高くなり、前回調査で高かった「メンタルヘルス・ハラスメント教育」(前回調査47.4%)や、「CSR・コンプライアンス教育」(同40.7%)は、社内での一定の周知・教育ができたためか、今回調査では若干減少していることがわかります(複数回答)。


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 また、選抜型リーダー育成制度を「導入している」企業は38.2%(2012年調査37.7%)、「導入を予定、または検討中である」企業は13.3%(同11.3%)で、合わせて5割以上を占める結果になりました。選抜型リーダー育成候補者の要件(複数回答)としては、「人事・業績評価で一定レベル以上の評価をされたもの」が66.3%で最も高く、次いで「役職」61.1%、「年齢」37.9%の順に。「人事・業績評価で一定レベル以上の評価をされたもの」は2012年の調査で4割弱であったのが、今回の調査で28ポイントも上昇しており、役職や年齢にとらわれず、現在の成果を重視して選抜を行う企業が多くなっているようです。


 選抜型リーダー育成制度の課題・問題点(複数回答)についてみると、最も割合が高かったのは、「選抜が難しい(人選に課題がある)」(48.1%)。次いで「育成に費用・時間がかかる」(42.0%)、「他の人事・教育制度との連携が難しい」(25.9%)が続きました。「効果について疑問がある」も(24.7)%と、約4社に1社あり、なかなか効果が実感できていないところもあるようです。
 
 
 
【お問い合わせ】
株式会社産労総合研究所
http://www.e-sanro.net/

2016年10月14日
なでしこ元監督の佐々木則夫さんも登壇―カオナビ、「抜擢人事」テーマのイベントを開催


 株式会社カオナビは、経営者や人事部向け無料イベントとして、 2016年12月8日に「抜擢人事」をテーマにしたトークセッション「カオナビ Management Camp 2016 ―抜擢人事が組織を変える―」を開催します。


 本イベントでは、実際に抜擢人事を受け、現在サイバーエージェントやDeNA、クラウドワークスで活躍する方々が、抜擢された後の成功体験や失敗体験などを本音で語るキーセッションのほか、サイバーエージェント、日清食品ホールディングス、日本ラグビーフットボール協会など、マネジメントに力を入れている企業による「抜擢人事」に焦点を当てたディスカッション、そして元サッカー日本女子代表監督としてチームを世界一に導いた佐々木則夫さんの「世界で勝つ組織マネジメント」と題した基調講演も予定しています。


 イベント概要は以下の通り。参加申し込みはイベントページから。


●カオナビ Management Camp 2016 ―抜擢人事が組織を変える―
・日時:2016年12月8日(木)15:00?18:00(受付開始14:15)
・会場:品川インターシティ ホール
・定員:500人規模


【お問い合わせ】
株式会社カオナビ
http://www.kaonavi.jp/

2016年10月12日
約4割の人が思う、健康で働くために重要なこと―「職場の人間関係」


 一般社団法人日本能率協会は、2013年より全国のビジネスパーソン1,000人(※)に対し実施している意識調査を、2016年7月26日から8月1日の期間「仕事と健康」をテーマに行い、その結果を発表しました。


※属性:男性556人/女性444人、20代159人/30代245人/40代249人/50代202人/60代145人、正規640人/非正規が360人


 健康で働くために効果があると思うことを聞いたところ、「職場の人間関係を良好に保つ」(38.9%)が最多となりました。性別でみると、男性34.9%、女性43.9%となり、女性では4割を超えました。次いで「健康的な食事を選ぶ」(29.6%)、「趣味を充実させる」(29.6%)、「定期的に健康診断を受ける」(29.0%)が続きました。1日あたりの平均残業時間別にみると、残業時間3時間以上の人では、1位は「残業を減らす」(31.3%)となり、「職場の人間関係を良好に保つ」(25.0%)は4位でした。


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 日常的に残業をしている人514人に、残業による私生活への影響を聞いたところ、1位「趣味の時間が減った」(28.4%)、2位「睡眠不足になった」(25.1%)、3位「食生活が乱れた」(22.2%)という結果になりました。「残業により健康で働くために効果があると考える食事や趣味を犠牲にしている状況になっていることがうかがえます」(日本能率協会)。


 1日あたりの平均残業時間別にみると、2時間未満の人では、身体面の不調が精神面での不調を上回っているものの、2時間以上の人では、精神面での不調が身体面での不調を上回っており、2時間以上3時間未満の人で25.3%、3時間以上の人で25.0%の人が、精神面で不調を感じています。


 残業をする理由は、「自身の日常業務が終わらないから」が45.7%で最多でした。次いで「突発的なことに対応する必要があるから」(27.6%)、「残業手当(時間外給与)が欲しいから」(15.8%)でした。1日あたりの平均残業時間が3時間以上の人では、「自身の日常業務が終わらないから」(50.0%)に次いで多いのが「職場が残業をする雰囲気だから」(27.1%)。「長時間残業の背景には、職場風土の影響がうかがえます」(日本能率協会)。


 残業を減らすために職場に求めることは、「必要ない業務をやめること」が29.8%で1位に。2位「残業をしない職場の雰囲気づくり」(28.6%)、3位「特定の人に負荷がかからない仕事の割振り」(24.9%)でした。3時間以上残業をしている人では、「職場の人員を増やすこと」(33.3%)が最多でした。


 残業を減らすために自身で工夫していることとして上位になったのは、1位「優先順位の高いものから取り組む」(28.0%)、2位「目の前の仕事に集中する」(22.8%)、3位「時間管理を徹底する」(19.3%)でした。3時間以上残業をしている人では、「任せられる仕事は他人に任せる」(20.8%)が最多となった一方、「工夫していることはない」と回答した人も41.7%にのぼりました。


【お問い合わせ】
一般社団法人日本能率協会 KAIKAセンター JMA広報室
担当:斎藤
TEL:03-3434-8620 FAX:03-3433-0269
E-mail:jmapr@jma.or.jp

2016年10月 6日
コクヨから3種類の認証モードが選べる「セキュア収納」


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 コクヨ株式会社 は、収納システム家具「EDIA(エディア)」シリーズに、オフィスのセキュリテレベルに応じて3種類の認証モードが選べ、扉の施解錠履歴を取得できる「セキュア収納」タイプを拡充し、2016年12月下旬から発売します。


 「EDIA」シリーズ は、扉の開閉操作がしやすい大型引き手と、収納物が取り出しやすい扉構造の採用等、シンプルで使いやすいデザインの収納システム家具です。今回発売するセキュア収納タイプは、オフィスの収納物の重要度やセキュリティ運用に応じて、収納庫扉の施解錠操作を行う使用者や管理等を登録でき、個人認証を「テンキーモード」「ICカードモード」「テンキー+IC カード併用モード」の3種類の認証モードから使い勝手に応じて選択できます。 さらに、扉の施解錠の履歴管理を行う専用ソフト(※)を使用し、 「いつ、誰が扉を解錠(施錠)したか」 を記録することができます。


 メーカー希望小売価格は両開き扉(下置き・900×450×1050ミリ)で27万7,600円(税別)。詳細はこちらのページから。
 

※12月下旬に同社ホームページから提供開始予定


【お問い合わせ】
コクヨお客様相談室
0120-201-594

2016年10月 6日
日本産業カウンセラー協会、実務担当者・責任者向け「若手社員育成セミナー」を開催


 一般社団法人 日本産業カウンセラー協会 東京支部は、企業の実務担当者・責任者向けに「現場で役立つ!若手社員 育成」セミナーを、2016年11月21日に開催します。参加費は無料で、定員は80人。

 
 上司や先輩から「ストレスに打たれ弱い」「ちょっと注意しただけで落ち込む」「社会性に乏しい」「マニュアルがないと動けない」といった印象を持たれやすい若者世代。セミナーでは、思春期・青年期の精神病理学の専門家である、筑波大学 医学医療系 社会精神保健学 教授の斎藤 環さんが、若者活用・成長支援のポイントと、現場で実践できるコミュニケーションの取り方についてお話しします。


 なお、希望者にはセミナー終了後、組織での取り組みに関する相談や産業カウンセラーによる傾聴体験ができる時間も設けています。


●「現場で役立つ!若手社員 育成」セミナー

・開催日:2016年11月21日(月) 14:00-16:00(受付開始13:30-)
・場所:日本産業カウンセラー協会東京支部 代々木教室 501教室
 〒151-0051渋谷区千駄ヶ谷4-2-12菱化代々木ビル5階

 
 セミナーのお申し込みなど詳細はこちらのページから。


【お問い合わせ】
一般社団法人 日本産業カウンセラー協会 東京支部
TEL:03-6434-9130 FAX:03-5772-3053(平日9:00-17:00)
E-mail:kouhou@counselor-tokyo.jp
http://www.counselor-tokyo.jp

2016年10月 4日
日本の中堅企業が描く2020年 「成長への期待」と「警戒」が交錯

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.は、日本の中堅企業(年間売上規模が約5億円以上250億円未満)を対象とする「中堅企業調査レポート2016」を発表しました。


調査の結果、中堅企業にとって、東京オリンピック・パラリンピックの開催年である2020年への見通しは、期待と警戒の間で大きな幅があることが分かっています。商機を生かし成長を図る企業や、右肩上がりの業績アップを見込んでいる会社がある一方で、需要が増えても人材確保が困難であるなどの事情で対応できず、事業転換や脱現業へ向かうなど、岐路を迎える様子や、2020年以降の「反動」を懸念し、業績悪化を見込んで事業計画を立てる会社も見られました。


新たな取り組みへの必要性は共通して強く認識されています。6割の中堅企業は「2020年に向けて具体的な事業戦略・事業計画がある」(60%)と回答し、具体的には「新規顧客の獲得」(43%)、「スタッフの能力向上と新しい技術のある人材確保」(40%)が上位に挙がりました。また、56%の中堅企業がすでに「海外取引がある」か、「将来的には予定がある」と回答しており、国内市場が縮小する中、アジアを中心にビジネスチャンスを模索する姿もうかがえました。


さらなるビジネス成長のために次世代のリーダーが求められている一方、53%が「現在、事業継承のための明確な計画はない」と回答し、多くの中堅企業にとって「次世代継承」を計画することはまだ一般的ではなく、次世代のリーダーになる人材確保と育成、事業継承が課題であることが浮き彫りになりました。


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■「中堅企業調査レポート2016」は以下URLから全文がDLできます。
https://business.americanexpress.com/jp/business-news-and-insights/reports_articles/white_paper_form

2016年10月 4日
ヒサゴのマイナンバー対応所得税源泉徴収票、予約受付が開始

ヒサゴ株式会社が、マイナンバー制度に伴う帳票フォーマット変更に合わせ平成29年1月提出用・所得税源泉徴収票(既製品)の予約受付を10月より開始し、11月初旬より順次出荷いたします。


※2016年3月に発売した退職者用源泉徴収票(OP386M,OP1195MR,OP1195MT)は、官公庁の設計に基づき2016年10月以降の出荷分より仕様変更致します。


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2015年10月末に所得税源泉徴収票の新様式が国より発表され、2016年1月1日以降の所得税源泉徴収票にはマイナンバーを記載することになりました。この新様式に対応したレーザプリンタ用・ドットプリンタ用をそれぞれラインアップ豊富にご用意いたしました。


http://www.hisago.co.jp/news/BF160930.htm


【お問い合わせ先】
■ヒサゴインフォメーションセンター
TEL 052-936-1631 (9:00-17:00/土・日・祝日を除く)
FAX 052-936-1396 (24時間)

2016年10月 4日
プラスから折らないカッター登場


 プラス株式会社は、折らないカッター「オランテ」を2016年10月20日に発売します。本体カラーは5色で、メーカー希望小売価格は本体が450円、替刃が150円(いずれも税別)。

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 オランテの最大の特長は、折り目の線がない新開発の「長持ち加工刃」。サビに強い刃はステンレスで、凹凸表面加工と全面フッ素コートを合わせることで、ガムテープなどによるベタつきを防止します。さらに0.5ミリの丈夫な厚刃を採用し、折らなくても快適な切れ味が長く持続します。


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 また、「あんぜん替刃」を備え、刃に触れることなく刃の交換・廃棄が可能。刃が常にホルダーに収まっているので、古い刃を取り出す際も、新しい刃をセットする際も刃先に触れる心配もありません。そのほか、利き手を選ばず使いやすい上部スライダー設計と、スライダーを止めた位置で自動的にロックがかかるオートロック機構を搭載。丸みを帯びた本体形状や、指のかかる位置にあるくぼみによって手にぴったりフィットし、切るものや切り方に合わせてさまざまな持ち方ができます。


【お問い合わせ】
お問い合わせセンター
TEL:0120-000-007