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2016年11月29日
予防・健康づくりの最新情報を提供―「データヘルス・予防サービス見本市」大阪で開催


 2016年12月14日、「データヘルス・予防サービス見本市2016」が大阪にて開催されます。入場は無料で、事前登録・完全定員制。


 同年11月に福岡・仙台で開催され好評を得た本イベントは、社会全体における個人の健康づくりを促す仕組みづくりを目的として、医療保険者および企業経営者・従業員の健康づくり担当者等と健康・予防サービスを提供する企業等が出会い、協働・連携を推進させる場を目指すもの。


 各会場で異なるテーマが設定されており、メイン会場である大阪会場のテーマは「予防・健康づくり最新事例」。効果的な予防・健康づくりを実現する最新ソリューションや、国・自治体の最新動向など「予防・健康づくりの最新情報」が提供されます。


 詳細および参加登録はこちらから。


■データヘルス・予防サービス見本市2016
・日時:2016年12月14日10時-17時
・場所:インテックス大阪・3号館


●セミナースケジュール


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※敬称略
※各回完全入れ替え制
※来場者1人につき、2つのセミナーまで受講可能(同一時間帯のセミナーの受講不可)
※先着締め切り、完全定員制
※セミナーはすべて予定。予告なく変更になる場合あり



【お問い合わせ】
「データヘルス・予防サービス見本市」事務局(平日10時-12時、13時-18時、土日祝休)
TEL: 03-6441-4654
FAX: 03-6441-4655
E-mail:contact@yobouexpo.jp

2016年11月24日
「改正障害者雇用促進法」への対応、 8割が「できている」


 株式会社LITALICOは2016年10月、同社が運営する就労移行支援事業所「LITALICOワークス」を通して障がい者雇用を行った企業や、LITALICOワークスに実習先を提供した企業を対象に、アンケート調査を実施しました。


 2016年4月に施行された「改正障害者雇用促進法」に定められる「合理的配慮」の提供義務について、8割を超える企業が合理的配慮の提供が「できている」と回答。配慮の内容については、「定期的な面談の実施」「通院休暇に対する理解・配慮」を挙げる企業が6割を超え、次いで「相談相手や指示者の固定」「障害者支援機関や特別支援学校と連携した本人に必要な配慮の把握」が4割を超えました。一方、国の合理的配慮指針で雇用主が設置策を講じるべきとされる「相談窓口」を設けている企業は45社と、全体の4分の1程度にとどまりました。


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 障がいのある社員から合理的配慮に関する「申し出・相談」の有無については「あまりない」も含めると全体の7割弱が何らかの申し出・相談が「あった」と回答。申し出・相談の内容については回答のあった企業のうち、半数近くが「業務量・業務内容」「勤務時間」「対人関係」に関する内容を挙げています。


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 約95%の企業が障がい者雇用に対し「よかった」と回答しており、障がい者雇用に対する満足度は高い水準でした。「良かったと感じる点」では「社員の障害理解」「本人の活躍」が多く挙がったほか、「業務が整理された」「備品の整理整頓がされた」「マニュアルが整備された」「業務効率が上がった」といった、障がい者雇用に対する職場全体の業務環境が向上したという回答も一定数見られました。その一方、課題と感じた点として「担当業務の切り出し/選定」が半数以上、「本人へのフォロー/配慮」「職場でのコミュニケーション」が半数近くの企業から挙がっており、雇用の継続に向けて、「仕事の任せ方」や「フォロー体制を含めた本人とのコミュニケーション」に課題を感じる企業が多いことがわかりました。


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 障がいのある方の正社員採用や登用を行っていると回答した企業は全体の4割にとどまりました。正社員採用・登用を行っていない企業にその理由を聞いたところ、回答のあった企業のうち、「本人に対して必要な配慮提供が難しくなる」「正社員に見合う成果が出せていない」という回答が4割近くに達しており、障がいのある方を正社員として雇用することに対して、配慮のあり方や成果に対する評価基準などに難しさがあることがうかがえます。


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 障がいのある社員の「昇給」については、約7割の企業が「昇給している」と回答していた一方、約25%の企業では昇給させることができていないという結果に。昇給にあたっての課題を聞いたところ、回答した企業のうち半数以上が障がい特性の違いの中での評価の基準について、3分の1の企業が成果についての難しさを挙げており、ここでも特性の違う障がいのある方をどのように評価するかに困難さがあることがうかがえました。


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【お問い合わせ】
株式会社LITALICO
http://litalico.co.jp/

2016年11月18日
仕事のやりがいや成果の裏に「感謝の言葉」あり


 一般社団法人日本能率協会は、全国のビジネスパーソン1,000人に対し、「勤労感謝の日(11月23日)」を前に「仕事と感謝」ついての意識調査を実施しました。


 仕事上で感謝している人/感謝してくれる人を複数回答で聞いたところは、ともに1位「同じ部署(チーム)の同僚・先輩・後輩」、2位「家族」、3位「上司」。一方、「誰からも感謝されていない」と感じている人は全体の4割で、40代では半数近くを占めました。


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 仕事上で感謝の気持ちを伝えるようにしているかという質問では、「している」(25.6%)、「どちらかというとしている」(41.0%)と、意識している人は7割弱にのぼりました。男性は「意識している」(「している」「どちらかというとしている」の計)が62.9%、女性では71.2%となり、女性の方が意識的に感謝の気持ちを伝えるようにしていることがうかがえます。


 感謝の気持ちを伝えるタイミングは、1位「自分の仕事を手伝ってもらったとき」(男性38.9%、女性49.4%)、2位「ミスをフォローしてもらったとき」(男性33.7%、女性45.3%)でした。3位は男女で異なっており、男性は「仕事の目標を達成できたとき」(23.8%)、女性は「仕事の相談にのってもらったとき」(31.2%)となりました。感謝の気持ちの伝え方としては、「直接会って話す」が83.7%となり、「E-mail」(14.5%)、「電話」(14.1%)を押さえ圧倒的でした。


 仕事のやりがいを感じている人(483人)と感じていない人(517人)を比較したところ、やりがいを感じている人の81.4%が感謝の気持ちを伝えるようにしていると回答。感じていない人では52.8%にとどまっており、28.6ポイントの差がありました。


 また、自身の職場がビジネスで成果を上げていると思う人(620人)と上げていると思わない人(380人)を比較したところ、上げていると思う人の74.7%が感謝の気持ちを伝えるようにしているのに対し、上げていると思わない人では53.4%となり、21.3ポイントの差がありました。


 仕事上いわれてうれしい言葉の1位は「ありがとう」(男性34.0%、女性43.2%)、次いで男性「おつかれさま」(16.4%)、女性「よくやった」(15.1%)でした。


 調査対象の属性、調査結果の詳細はこちらから。


※回答は%表記とし、小数点第2位を四捨五入


【お問い合わせ】
一般社団法人日本能率協会 KAIKAセンター JMA広報室(担当:斎藤)
TEL:03-3434-8620/FAX:03-3433-0269/E-mail:jmapr@jma.or.jp

2016年11月18日
標的型メール攻撃対策に―統合型メールサーバシステム「CyberMail」に新ラインアップ


 サイバーソリューションズ株式会社は、統合型メールサーバシステム「CyberMail」に標的型メール攻撃対策強化として、新たに「CyberMail-STG(Sanitizing Transfer Gateway)」の提供を2017年1月より開始すると発表しました。


 CyberMail-STGはゲートウェイ型メール無害化転送システム。メールBOXを持たず、受信されたメールの無害化処理を行い、イントラネットセグメント内の既存メールサーバーへ転送するというもの。価格は100アカウントで20万円(税別)。特長は以下の通り。


●同一ドメインの利用
現在稼働中の既存メールサーバードメインと同一で利用が可能。


●添付ファイル削除転送

添付付きメールのファイルを自動的に削除し転送。 削除された添付ファイルのサーバー内保存領域を指定可能。


●添付ファイルテキスト化&本文末挿入
添付ファイルを開くことなく内容の確認ができ、利用端末のウイルス感染などのリスクを未然に防ぐことが可能(特許出願中)。


●添付ファイル画像変換転送機能(オプション)

添付されたファイルは、イメージ化して再添付し転送。


●全メール転送
添付ファイルの有無にかかわらず、全メールをイントラネット内のサーバーに転送するので、イントラネット内のメールサーバーのチェックだけで、インターネットメールの受信状況まで把握が可能になり、利用者の負担を軽減。


●イントラネットへの無害化転送
イントラネット内メールサーバーへ安全な形式で、ヘッダー情報を維持したまま転送するため、通常の返信処理で相手側への返信が可能。


●URLリンク加工

単純にリンクを消すのみでなく、URLをクリックしても外部アクセスしないよう制御。


●リアルタイムに既知のウイルス/マルウエアを除去
クラウド型リアルタイムウイルスチェック機能により、従来定義ファイル更新までのタイムラグですり抜けていたリスクのあるメールをより確実にブロック。高性能アンチスパム機能と組み合わせることで、リスク軽減を実現。


●メールアーカイブシステム連携(オプション)

メールアーカイブシステムとの連携により、オリジナルメール長期保存および高速検索が可能。


 サービスの詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
サイバーソリュションズ株式会社
営業本部
TEL:03-6809-5850
E-mail:sales@cybersolutions.co.jp

2016年11月17日
慶弔見舞金制度の運用が最多――中小企業の福利厚生実態調査


 株式会社エフアンドエムは、同社が提供する中小企業向け管理部門支援サービスの会員に対し、2016年4月1日から5月31日の期間、福利厚生に関する実態調査を実施しました。有効回答数は666社。


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 調査の結果、各種福利厚生制度のうち、「慶弔見舞金制度」を運用している企業の割合が72.4%と最も高い結果となりました。また、慶弔見舞金制度の導入同様、退職金制度を運用している企業も70%を超えたほか、「資格取得・自己啓発支援」(48.5%)、「社宅・寮・家賃補助」(23.9%)が続きました。
 一方、「託児施設・ベビーシッター補助」は導入が0.5%と1%にも満たない結果となりました。

 
【お問い合わせ】
株式会社エフアンドエム
https://www.fmltd.co.jp/

2016年11月10日
仕事でのストレス、1位は「上司との関係」


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 マンパワーグループ株式会社は、勤務先で感じるストレスについて調査を実施し、結果を発表しました。有効回答は20-59歳の正社員の男女400人。

 
 「現在、仕事上でのストレスはあるか」を質問したところ、全体の3割以上が「とてもある」と回答。「どちらかと言えばある」と答えた人も4割以上にのぼり、7割以上の人が「仕事上で何らかのストレスを抱えている」ことがわかりました。


 仕事上でストレスと感じている原因を複数回答可で聞いたところ、「上司との関係」との回答が男女ともに4割以上(男性:46.3%、女性:42.9%)で1位に。2位以下は、女性が「仕事内容」(27.6%)、「給与・雇用形態」(27.6%)、「同僚との関係」(24.4%)、「仕事量」(14.1%)、「社風や職場の雰囲気」(12.2%)、男性が「仕事内容」(29.9%)、「仕事量」(23.8%)、「給与・雇用形態」(19.7%)、「社風や職場の雰囲気」(17.0%)、「部下との関係」(14.3%)と、項目、割合で男女差が見られました。


 特に、男女の回答割合で差が大きかった項目が、「部下との関係」(男性:14.3%、女性7.1%)と「同僚との関係」(女性:24.4%、男性:14.3%)。人間関係に起因するストレスの場合、男女によってストレスの対象が異なる傾向がわかります。


 調査結果の詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
マンパワーグループ株式会社
http://www.manpowergroup.jp/

2016年11月 2日
名目労働生産性が過去最高に――リーマンショック以降8年ぶり

 
 公益財団法人 日本生産性本部は、「日本の労働生産性の動向2016年版」をまとめました。


 2015年の『労働生産性の国際比較』よると、日本の労働生産性は、OECD加盟34か国中21位で加盟国平均を下回っており、低迷が続いています。


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 2015年度の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は4,518円(前年度比2.3%増)。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んでいた時間当たり労働生産性は、8年ぶりに過去最高を更新しました。また時間当たりの実質労働生産性上昇率は+0.9%。労働者全体に占める比率上昇が続くパートタイム労働者で労働時間が短くなっていることなどが影響し、就業者1人あたり上昇率より0.5%ポイント高くなっています。


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 1人当たりの名目労働生産性(就業者1人あたり付加価値額)は784万円。名目ベースでみると、リーマン・ショック後に大きく落ち込んだものの、2011年度に底打ちしてから4年連続で上昇が続いています。1人当たり実質労働生産性上昇率は+0.4%。消費税率引上げによる景気後退でマイナスとなった前年度(-1.5%/2014年度)から1.9%ポイント改善し、2年ぶりにプラスとなりました。


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 報告書の本文は、日本生産性本部・生産性研究センターのホームページよりダウンロードすることができます。

 
 なお、最新の国際比較は2016年12月上旬に公表される予定です。


【お問い合わせ】
公益財団法人 日本生産性本部 生産性研究センター
担当:木内
TEL:03-3409-1115
FAX:03-5466-7661

2016年11月 2日
まちづくりの今と未来が見えてくる2日間――「まちてん2016」開催


machiten.png 2016年12月9日、10日に、地方創生まちづくりフォーラム「まちてん2016」が渋谷ヒカリエにて開催されます。


 まちてんは、地方創生の実現を目指す自治体、企業、大学、ソーシャルビジネス(社会起業家)、メディア、NPOなどが集結し、カンファレンス、セッション、展示などを通じて、協業・連携したまちづくり事例やアイデアを発信するもの。初開催となった前回は1,500人を超える来場者と関係者を含め、2日間で総勢2,000人が参加し、盛り上がりました。


 「日本のまちに、光をあてろ。」のキャッチフレーズのもと開催される今回は、ナナブックス『ビジネス思考の日本創生・地方創生 協創力が稼ぐ時代』の著者である株式会社伊藤園の常務執行役員CSR推進部長・笹谷秀光さんが実行委員長を務め、特に「企業とのコラボレーション」が多く取り上げられる予定です。


 なお、来場登録制で参加費は無料。事前登録はこちらのページから行えます。コンテンツなど詳細は「まちてん2016」特設サイトをご覧ください。


【お問い合わせ】
まちてん2016実行委員会 事務局
メサゴ・メッセフランクフルト(株)
http://machiten.com/contact.php