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2017年2月24日
約50%の企業で、中途採用の選考辞退「増えた」


 エン・ジャパン株式会社は、2016年12月27日から2017年1月24日の期間、同社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」上で、2016年に中途採用を実施した企業の人事担当者を対象に「中途採用における選考辞退」についてアンケート調査を実施し、その結果を発表しました。有効回答社数は419社。


 以前と比較して、選考辞退の発生数に変化はあったかという問いに対し、47%の企業が「辞退が増えた」と回答。辞退が起きたタイミングとしては「面接過程の応募者による"選考中の辞退"」(58%)が最多であったものの、面接辞退、内定後辞退も同等に発生していることがわかります。「数年前に比べ、選考中でも躊躇(ちゅうちょ)なく辞退する人が多い」「辞退されてしまうと、選考を一からやり直さなければならず負担が大きい」といったコメントが目立ちました。


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 応募者が辞退をした理由について尋ねたところ、もっとも多かった回答は「他社で選考を通過した・内定を取得した」(79%)でした。「複数社同時に選考を受けている応募者が多く、あっという間に辞退されてしまう」「他社と比較してどこが劣ったのか話してくれず、辞退になるケースが多い」など、中途採用の現場でも業同士の競争が激化していることがわかります。


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 「選考辞退対策をしていますか?」という質問には、48%の企業が「はい」と回答。具体的な対策内容を聞くと、「書類選考後、通過者への連絡を早くする」が87%で1位、2位に73%で「面接日程を複数日程送り、選択できるようにする」、3位に52%で「応募後に、今後の選考の流れやお礼をメールで送る」が続きました。


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 企業の具体的な選考辞退対策は以下の通り。


・会社説明会の開催とその際に質疑応答の時間を作ることで、辞退者が減りました(商社/従業員数51-100人)
・レスポンスを早くすることで、企業側の採用意欲の高さを感じてもらう (メーカー/従業員数101-300人)
・募集背景 担当業務内容など 転職者に理解できる様に上手く伝える(IT/ 101-300人)
・他社に比べて選考フローが長めだったので見直した(商社/従業員数301-500人)
・内定から入社までの期間に来社してもらい、職場の雰囲気や社員を理解してもらうようにしています(メーカー/従業員数301-500人)


【お問い合わせ】
エン 人事のミカタ
https://partners.en-japan.com/

2017年2月23日
経済産業省、健康経営優良法人2017を発表


 経済産業省は2月21日、健康経営優良法人認定制度を運営する日本健康会議(※)において、2017年度の認定法人として、「大規模法人部門(ホワイト500)」と「中小規模法人部門」を認定したことと発表しました。


 健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰するもの。「健康経営に取り組む優良な法人を見える化することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから、『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人』として社会的に評価を受けることができる環境を整備することが目的」(経済産業省)。また、日本健康会議の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする」および、宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする」を達成するための一助となることも目的とされています。


 初回となる今回は、「大規模法人部門(ホワイト500)」が235法人、「中小規模法人部門」が95法人認定されました。この度認定された健康経営優良法人名はこちらにて確認できます。


※ 少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としている(日本健康会議HP「日本健康会議について」)

※ 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です


【お問い合わせ】
商務情報政策局ヘルスケア産業課長 江崎
担当:富原、山本、丸山、高田
TEL:03-3501-1511(内線4041-3)/03-3501-1790(直通)
FAX:03-3501-0315(FAX)

2017年2月16日
東京都がアニメで学ぶ労働契約入門セミナーを開催


 東京都労働相談情報センターは、労働者向けセミナーとして「超初心者のための労働セミナー 新作アニメで学ぶ『自分を守る』ための労働契約入門」を2017年4月24日、26日に開催します。定員は100人で、受講料は無料。


 本セミナーでは、アニメで労働法の役割・労働契約・就業規則の基本から働くときに知っておきたいチェックポイントまで紹介する、DVDの監修に携わった弁護士の新村響子さんがわかりやすく解説します。


 申し込みは電話、FAX、インターネットいずれかで可能。インターネットでの申し込みはこちらから。



●日程・テーマ
・4月24日 18時30分-20時30分 【新作アニメで学ぶ】1労働法とは/2労働契約/3就業規則 など
・4月26日 18時30分-20時30分 【働くときのチェックポイント】1働き始めるとき/2働いているとき/3労働契約が終了するとき


●会場
東京都南部労政会館(大崎)
第5・第6会議室
品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー2F



 詳細はこちらから確認できます。
 

【お問い合わせ】
東京都労働相談情報センター 事業普及課 普及担当
電話:03-5211-2209
FAX:03-5211-3270

2017年2月15日
65%が「働き方改革」に取り組んでいない


 Sansanは、2017年1月16日から17日の間、オフィスワーカー男女1,035人を対象に「働き方改革に関する意識・実態調査」を実施し、その結果を発表しました。


 働き方改革の必要性について質問したところ、83.3%が「必要」と回答。その一方で、「働き方改革に取り組んでいない」と答えた人が65.5%にも上りました。


 働き方改革に取り組めていない理由として、45.3%が「経営者が取り組む必要性を感じていない」と回答。また、「社内の労力がなく取り組めない(22.4%)」、「何に取り組んで良いかわからない(21.8%)」という回答から、企業にメリットがあり、社内に負担をかけずに簡単に取り組める手段が明確になっていないことがうかがえます。


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 勤務先で働き方改革を実施していると答えた人のうち、67.7%が「残業時間の引き下げ」に取り組んでいると回答。そのほかに、紙文書のデジタル化など比較的短期的に検討しやすいものから着手されており、ITソフトウェアの導入やテレワークの推進など、抜本的な業務改善や制度の整備が必要なものは手がつけられていないことがわかります。


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 働き方改革の施策によって、42.9%が業務に支障が出ていると回答。業務に支障が出ている内容として、「帰宅後のサービス残業が増えた(45.8%)」がもっとも多く、「残業時間の引き下げに挑戦した結果、「見えない残業」を生み出している可能性がある」(同社)。収益確保のためには労働時間の削減とともに「生産性を上げる施策が必要」と88.3%が回答。働き方改革の取り組みの一つであるITソフトウェアについて、実際に導入した88.3%が効果があると評価しました。


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 名刺を保持していると答えたオフィスワーカーのうち、47.7%が「名刺の整理に時間をかけていない」と回答する一方で、52.3%は名刺の整理に時間をかけていると回答。「本来の業務とは関係のないはずの名刺管理に時間を使っていることがわかる」(同社)。


【お問い合わせ】
Sansan株式会社
フリーダイヤル:0800-100-9933(携帯からもOK/不通の場合 03-6419-3033)
メール:inquiry@sansan.com
https://jp.sansan.com/form/inquiry

2017年2月10日
今後2年間、デジタル化は社員数にどう影響する?


 米国マンパワーグループ株式会社グループが、労働白書「スキル革命」を発表しました。本調査は、日本を含む43か国の6業種1万8,000人を超える雇用主を対象に、テクノロジーが今後2年間で自社に与える影響や、自社ワークフォースの適正なスキル獲得を実現し適応力を確保する方法について質問したもの。


 オートメーション(自動化)が今後2年間の社員数にどのような影響を与えますかという質問では、64%の雇用主が「変わらない」、19%が「増える」と回答。「減る」と回答した雇用主は12%、5%が「分からない」と回答しました。


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 また、どのような仕事、どのようなスキルが求められるようになると想定するかという問いに対し、上位に挙げられたのがIT(26%)、人事(20%)、営業・接客(15%)。わずかな増員が予定されているのは、財務・会計(1%)、生産・管理(4%)、総務・事務(5%)でした。


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 労働白書「スキル革命」の詳しい内容は、こちらからからご覧ください。


【お問い合わせ】
マンパワーグループ リサーチセンター
http://www.manpowergroup.jp/company/r_center/

2017年2月 9日
【調査】女性が仕事を探す際に妥協できないこと


 エン・ジャパン株式会社は、同社が運営する女性向け求人情報サイト「エンウィメンズワーク」上でアンケートを実施し、その結果を発表しました。有効回答者数は20から40代の女性469人。


 「仕事探しの際に妥協できること・できないこと」について聞いたところ、妥協できることとして上位に挙がったのが、「会社の規模や業種」(妥協できる:59%、妥協できない:5%)、「昇格の有無」(同:36%、12%)、「雇用形態」(同:27%、33%)でした。「社風や人間関係の良い悪いに企業規模は関係ないから」「どんな条件で働くかよりも、どういう仕事をするかのほうが重要」といった声が見られました。


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 一方、妥協できないことは、「給与」(妥協できない:61%、妥協できる:15%)、「勤務曜日・日数」(同:51%、13%)、「勤務地」(同43%、19%)がランクイン。「生活をする上で最低限確保しなければならない給与水準がある」「育児との両立を考えると勤務日数や勤務地は限られる」などのコメントからも、自分の生活水準や時間に影響をおよぼすものは妥協できないという人が多いことがわかります。


 「最近の求人状況についてどのように感じていますか」という質問には、27%の人が「以前より良い」と回答。「以前より厳しい」(23%)を4ポイント上回りました。「以前よりも求人状況が良い」と回答した人にその理由を尋ねたところ、1位が「希望する職種の求人数が増えている」で67%。「以前はなかなか希望の求人に出会えなかったが、最近は選べるようになった」「経験や資格がない人向けの求人が増えているように感じる」といったコメントが多く寄せられています。このほかの理由には、「大手・有名企業の求人数が増えている」(41%)、「給与額が上がっている」(34%)が並びました。


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【お問い合わせ】
エンウィメンズワーク
https://women.en-japan.com/

2017年2月 1日
最大10%のポイントバックで賢く節約――企業応援サイト「キギョトク.」


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【お問い合わせ】
ファイブゲート株式会社
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