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2017年9月22日
【調査】治療と仕事の両立、5割以上が「できると思わない」


 アクサ生命保険株式会社は、30歳-59歳のビジネスパーソンを対象に、「ビジネスパーソンの『治療と仕事』に関する調査2017」をインターネットリサーチで実施し、その結果を発表しました。有効回答者数は1,000人。


 治療を目的とした通院の経験がある人(158人)に、通院期間中の"治療(通院)と仕事"の両立状況について聞いたところ、「治療と仕事を両立した」が83.6%、「休職していた、または長期休暇を取得していた」が13.3%、「離職(退職)していた」は3.2%という結果になりました。さらに、通院治療と仕事を両立した経験がある人(132人)に、治療と仕事の両立の感想を聞いたところ、34.1%が「辛かった」、65.9%が「辛くはなかった」と回答しました。


 過去10年以内に入院経験がある人、または、治療を目的とした通院の経験がある225人(入院または通院治療の経験がある人)に、入院や通院治療で苦労したことは何か、複数回答形式で聞いたところ、「時間の確保(休みを取りづらいなど)」が37.8%でもっとも高く、次いで、「治療費の負担」が33.3%、「業務の調整(引き継ぎが大変など)」が24.4%、「収入の減少」が23.1%で続きました。これらは、「(病気・ケガや治療による)肉体的な苦痛」(20.9%)や「(治療による)精神的な苦痛・疲弊」(17.8%)よりも高い結果になっており、仕事との調整や金銭面で苦労した人の方が、病気やケガ自体の苦痛や治療による苦痛で苦労した人よりも多いことがわかりました。


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 回答者全員(1,000人)に、もしも長期治療(治療のための長期通院)が必要になったとしたら、治療と仕事を両立したいと思うかという質問をしたところ、「治療を犠牲にしてでも、仕事を辞めずに続けたい」が10.1%、「仕事を辞めずに、治療もしっかりと受けたい(両立したい)」が69.2%、「仕事を辞めてでも、治療に専念したい」が20.7%となりました。同じく全回答者に、「現在の職場では、長期治療と仕事を両立できる」と思うか聞いたところ、13.4%が「そう思う」、33.1%が「どちらかといえばそう思う」と回答し、それらを合計しても5割に満たない割合となりました。


 全回答者のうち、「長期治療と仕事の両立は、自助努力で可能だ(万一のためのお金や休暇を残しておくなど)」に「そう思う(計)」と回答した割合は49.6%、「長期治療と仕事の両立は、職場環境次第で可能だ」に「そう思う(計)」と回答した割合は69.7%でした。長期治療をしながら働くために、必要だと思う制度や環境を複数回答形式で聞いたところ、「短時間勤務(労働時間の短縮)」が40.3%で最多、次いで「時間単位で取得可能な有給休暇」が37.5%、「労働日数の短縮(隔日勤務、週休3日制など)」が31.1%、「在宅勤務」と「仕事仲間(上司・同僚・部下など)の理解・協力するムード」がともに30.1%が続きました。


 次に、回答者全員に、多様な働き方を実現する制度の導入状況について聞いたところ、「フレックスタイム制度」については、「ある」が24.7%、「ない」が61.1%、「わからない」が14.2%となりました。また、「在宅勤務制度」では、「ある」が15.2%、「ない」が69.0%、「わからない」が15.8%となりました。そのほかの制度について、「ある」の割合をみると、「(法令基準以上の)育児支援制度」は42.2%、「(法令基準以上の)介護支援制度」は31.6%、「がん罹患者の就労支援制度や治療支援制度」は5.6%となりました。育児をしながら働く人や介護をしながら働く人を想定した制度は比較的導入が進んでいるものの、がんなどの疾病を抱えて働く人を想定した制度は導入が進んでいないことがうかがえる結果となりました。また、長時間労働の抑制状況別に、「現在の職場では、長期治療と仕事を両立できると思う」に「そう思う(計)」と回答した割合をみると、抑制が進んでいる職場に勤める人は52.4%と、進んでいない職場に勤める人(39.6%)よりも10ポイント以上高くなりました。

 
 さらに、多様な働き方を実現する制度の導入状況別に、「現在の職場では、長期治療と仕事を両立できると思う」に「そう思う(計)」と回答した割合をみると、フレックスタイム制度のある職場では59.1%、在宅勤務制度がある職場では65.8%、がん罹患者の就労支援や治療支援制度がある職場では82.1%と、それぞれ制度がない職場に勤める人よりも高くなりました。柔軟な働き方を実現する制度が実際に導入されている職場ではやはり、治療と仕事の両立ができると感じる人が多い傾向にあることがわかりました。多様な働き方を実現する制度の導入状況別に、「働きがいがある仕事だ」に「あてはまる(計)」と回答した割合をみると、フレックスタイム制度のある職場では70.4%、在宅勤務制度がある職場では74.3%、がん罹患者の就労支援や治療支援制度がある職場では80.4%と、それぞれ制度がない職場に勤める人よりも高くなりました。このことから、柔軟な働き方を実現する制度は、治療と仕事の両立をしやすくすること以外に、経営面でも良い影響が期待できることがわかりました。


 さらに、回答者全員に勤め先は健康経営の取り組みを推進(健康経営※宣言をしているなど)しているか尋ねたところ、23.2%が「推進している」、47.8%が「推進していない」、29.0%「わからない」と回答。また、健康経営の推進状況別に、「働きがいがある仕事だ」に「あてはまる(計)」と回答した割合をみると、健康経営の取り組みを推進している職場では76.3%と、推進していない職場(53.3%)よりも20ポイント以上高くなりました。


 回答者全員に、がん闘病しながら仕事を続ける生活を想定した場合、自身や職場、社会全体に「不足している」と感じるものを複数回答形式で聞いたところ、「融通のきく働き方・休み方の実現」が55.4%で最も高くなりました。以下、「仕事仲間(上司・同僚・部下など)の理解・協力」が35.7%、「貯蓄・資産形成(預貯金・投資など)」が34.6%、「医療保険・がん保険による備え」が30.1%、「利用できる制度(公的助成・支援)に関する情報」が26.8%、「闘病を支援してくれる身近な人の存在/理解・協力」が26.6%で続きました。


 調査結果の全文、詳細はこちらにて公開されています。


※「健康経営」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。


【お問い合わせ】
アクサ生命保険株式会社
http://www.axa.co.jp