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2017年10月20日
株式会社地方創生が「地方まるごと売り込みサービス」を開始


 企業や地方自治体の広報支援サービスを行う、パソナグループの株式会社地方創生が、地域の「情報」と魅力的な「体験」を提供する販売支援サービス「地方まるごと売り込みサービス」を開始しました。


 「地方まるごと売り込みサービス」は、東京駅前のパソナグループ本部ビル「JOB HUB SQUARE」内のさまざまな機能を活用し、地方自治体・企業の広報活動や商品のプロモーション、販売支援までを総合的にサポートする事業です。


コミュニティ型観光案内所「TRAVEL HUB MIX」
 地域の観光情報や物産の発信のほか、地域生産者とライブ中継をつなぐイベントも開催
スタンドバー「POPPING STAND」
 全国の職人らによる工芸品を使った試飲・試食会の実施、展示販売
地方自治体が入居するオフィス「地方創生ラウンジ」
 地方自治体の観光・物産等のPR窓口拠点
パソナグループ社員約4000が利用する「社員食堂」
 物産品メニュー提供や物産販売等


 サービス提供第一弾として、佐賀市が首都圏における観光・流通・企業誘致などを提案する「佐賀市ビジネスハブ」が「JOB HUB SQUARE」内に開設され、10月20日に秀島敏行佐賀市長らを招き開設式が行われました。


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 また、当日はパソナグループの社員食堂で佐賀市の名産「ふもと赤鶏」の唐揚げや日本一の販売枚数を誇る「佐賀のり」を使った特別メニューを提供。食堂内で佐賀市物産展も開催され、大いに賑わいました。


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株式会社地方創生は地方への将来的な交流人口の増加や移住定住の促進等、地方活性化に貢献することを目指し、今後事業を拡大していく予定です。


【お問い合わせ】
株式会社地方創生
TEL:03-6832-7366

2017年10月20日
経営者の半数以上が「基本給のマイナス査定の必要性」実感も75%が「実施していない」


 株式会社あしたのチームは、従業員数300人未満の会社経営者を対象に「基本給のマイナス査定」に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表しました。有効回答数は400人。


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 「基本給のマイナス査定は必要だと思っていますか」という質問に対し、56.8%が「はい」と回答。従業員数別で見ると、「従業員数10名以上」が18.8ポイント差で「従業員数10名未満」より多いという結果になりました。


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 「基本給のマイナス査定を実施したことがありますか」という問いには、75.8%が「ない」と回答。「ない」という回答を従業員数別で見ると、「従業員数10名未満」が26.2ポイント差で「従業員数10名以上」より多く、前問の結果から見ても、「従業員数10名未満」の会社経営者の約半数は、基本給のマイナス査定の必要性を感じているものの、8割以上が実施までには至っていないことがわかります。


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 基本給のマイナス査定を実施したことが「ない」と回答した経営者(303人)に対し、「しない理由」を複数回答で聞いたところ、「労使間の信頼関係が損なわれるから」「職場をギスギスさせたくないから」など、主に人間関係に関する理由が上位に入りました。
「"信頼関係の損失"や"職場の雰囲気悪化"などは、マイナス査定をするための仕組みが確立していないが故に起こる事象なのかもしれません」(あしたのチーム)。


 調査結果の詳細はこちらから。
https://www.ashita-team.com/survey/20171017


【お問い合わせ】
株式会社あしたのチーム
http://www.ashita-team.com/

2017年10月19日
「労働条件・待遇」に関する電話相談が昨年比2倍に―「働く人の電話相談室」


 日本産業カウンセラー協会では、日本労働組合総連合会と協力し、2007年から「世界自殺予防デー(9月10日)」に合わせて毎年開設している「働く人の電話相談室」の相談内容について集計・分析を行い、その結果を発表しました。11回目となる今回は、3日間で539人、940件の相談が寄せられました。


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 今年度も例年同様、「職場の悩み」に関する相談が366件、全体の約38.9%で最多。さらに、「職場の悩み』の中でも「人間関係」についての相談がもっとも多く366件中で約3割の116件という結果になりました。
 また、昨今の「働き方改革」という社会的風潮の後押しがあったのか、「労働条件・待遇」についての相談が、これまで上位であった「パワハラ」を上回り、76件(「職場の悩み」の20.8%)と、昨年と比較して約2.6倍に増えていることがわかります。
 主な相談内容は以下の通り。


「労働条件・待遇」に関する相談
・上司が変わってから仕事を減らされ、収入も減った
・サービス残業をさせられる
「職場の人間関係」に関する相談
・仲間外れにされる
・自宅まで付きまとわれる
・上司の圧力で若い人が辞めていく
・終業後に「教育」と称して深夜まで帰れない
・病気休業の際、復職時に職場で謝罪を強要された
「ハラスメント」に関する相談
・顔を見ていると気持ち悪くなる
・さっさと辞めろ
・存在が目障り


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 また、相談者の約半数は、現在抱えている悩みを公的機関、友人・知人、家族、医者・産業医などに相談しており、上司や同僚といった日常業務に直結する関係性の中では、悩みを相談することが難しいケースもあるということが推察されます。医者・産業医への相談が増えた背景には、2015年12月から施行されている「ストレスチェック制度」の認知向上があると考えられます。


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 なお、今回の相談者のうち、約6割が女性で、件数においても約6割が女性からの相談でした。 相談が多く寄せられている40代、50代も、とりわけ女性からの相談が目立つ結果となっています。
 さらに、70代以上の方からの相談も年々増加していることから、一般的には老後の生活をしている世代も仕事をしなくてはいけない厳しい社会情勢であることがわかります。


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 また、相談者を雇用形態別に見ると、正規社員からの相談が139人で25.8%(昨年:27.0%)、非正規社員からは133人で24.7%(昨年:23.6%)と、正規社員からの相談数が多い結果に。 性別別に見ると女性の非正規社員からの相談が95人ともっとも多く、 次いで75人で女性の正規社員が続きました。


 第11回「働く人の電話相談室」結果報告における相談内容等の詳細は、「相談内容集計表」をご参照ください。


【お問い合わせ】
一般社団法人日本産業カウンセラー協会
広報・広告部 佐藤
TEL:03-3438-4568
FAX:03-3438-4487
kouhou@counselor.or.jp

2017年10月17日
日本産業カウンセラー協会、「ストレスチェック制度」課題改善セミナーを開催


 ストレスチェック制度施行から間もなく2年が経ち、「実施後、結果をただ配布してなんとなく終わってしまう」「高ストレスの判定が出ているのに、医師による面接指導を希望しない従業員が多く、問題解決につながらない」「集団分析の結果、結局はどうしたらいいの?」といった悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。


 一般社団法人 日本産業カウンセラー協会 東京支部は、「現場で役立つ! ストレスチェック制度お困りごと改善」セミナーを11月20日(月)に開催します。


 本セミナーでは、産業保健のスペシャリストである五十嵐千代さんが、高ストレス者の対応や集団分析の活用など、実務担当者が直面する課題改善のヒントについて講演。講演後には、希望者を対象とした産業カウンセラー実技指導者による「傾聴体験」も予定しています。


「現場で役立つ! ストレスチェック制度お困りごと改善」セミナー 概要
■講師・指導者:五十嵐千代さん(東京工科大学 医療保健学部 産業保健実践研究センター長、看護学科地域看護・産業看護 教授、一般社団法人日本産業保健サポートセンター 代表理事)
■開催日時:2017年11月20日(月)14:00-16:00 (13:30受付開始)
■会場:日本産業カウンセラー協会 東京支部 代々木教室5階
■参加費:無料
■定員:80人(事前予約制)
■お申し込み:WebもしくはFAX(11月10日まで※定員になり次第締め切り)


【お問い合わせ】
一般社団法人 日本産業カウンセラー協会 東京支部 広報部
TEL:03-6434-9130
FAX:03-5772-3053
kouhou@counselor-tokyo.jp

2017年10月16日
【調査】長時間労働の要因、6割以上が「会議や打ち合わせ」


 産業能率大学総合研究所とHR総研は共同で、人事担当者を対象に「日本企業における社員の働き方に関する実態調査」を実施。有効回答数は307社。


 昨年度の「正社員1人あたりの1か月平均の実労働時間(管理監督者、短時間勤務、みなし労働時間制、裁量労働制の適用者を除く)」について聞いたところ、全体では、「171-180時間」が3割弱ともっとも多く、次いで「181-190時間」が2割強でした。 従業員規模別に見ると、規模の大きい企業ほど法定労働時間を上回る「181時間以上」との回答割合が増える傾向で、特に1000-3000人未満企業は5割台半ばという結果でした。 より細かく見てみると、「201時間以上」との回答については300-500人未満および500-1000人未満の企業の割合が1割-2割とほかの規模と比較して多く、中規模企業の中には残業が常態化している企業が一定数以上存在するようすが見受けられました。


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 風土について、複数回答で聞いたところ(ここでは長時間労働を助長するであろうものは「ネガティブ要因」、長時間労働を抑制するであろうものを「ポジティブ要因」として整理) 全体では、ネガティブ要因については、「会議や打ち合わせにかけている時間が長い」が6割台半ばで最多。次いで、5割には満たなかったものの、「些(さ)細なことでも事前に上司や組織の承諾を得なければならない」「部門間での縄張り意識が強い」などの割合が高く、長時間労働を招くような社内調整や手続きを重んじる企業が多いことがわかります。 一方で、ポジティブ要因で選択率が高かったのは、「休みを取ることを悪く言う雰囲気はない」「社員同士が互いに助け合う雰囲気がある」で4割-4割台半ばで、いずれも半数には満たないものの、長時間労働解消につながる風土が醸成されている企業も少なくないようです。


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 続いて、実労働時間別に見てみると、201時間以上の長時間労働が疑われる企業においては、ネガテブ要因は「会議や打ち合わせにかけている時間が長い」「些細なことでも事前に上司や組織の承諾を得なければならない」「急な方針の変更が多い」「部門間での縄張り意識が強い」などの割合がいずれも5割を超えていました。反対に、実労働時間201時間以上の企業は、ポジティブ要因である「できるだけ定時に帰ろうとする雰囲気がある」「個人の事情を尊重し合う雰囲気がある」「休みを取ることを悪く言う雰囲気はない」の選択率が3割を下回っており、定時に帰ろうとする雰囲気の欠如や休みを取りにくい風土が、長時間労働を誘発する要因の可能性があります。


 調査結果の詳細はこちらのページから。


【お問い合わせ】
学校法人産業能率大学
企画広報部 企画広報課
TEL:03-3704-9040
koho@hj.sanno.ac.jp


ProFuture
担当:社長室 高橋
TEL:03-3588-6711
contact@profuture.co.jp

2017年10月 2日
マイクロソフト、働き方改革推進で出産休業など新たな休業制度を導入


 日本マイクロソフト株式会社は、自社の働き方改革の推進、ならびにダイバシティ&インクルージョン(D&I)の取り組みとして、新たに「ファミリーフレンドリー休業制度」を2017年9月より導入したと発表しました。


 今回導入する制度は、出産予定の女性社員のための出産休業(Maternity Leave)、配偶者/パートナーが出産した際の育児休業(Paternity Leave)、養子縁組を行った際の育児休業(Adaptive Parents Leave)、深刻な病気や介護が必要な家族をサポートするための看護・介護休業(Family Caregiver Leave)を一定期間「有給」で認めるもの。


 同社は「当社の企業ミッション『地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする』に基づき、社内においても「働き方改革」のさらなる推進、そしてD&Iカルチャーを一層根付かせることが、イノベーションの創出や日本の社会変革へ貢献する会社に成長していく上で重要と考えています」とコメントしています。


■ファミリーフレンドリー休業の概要
●有給の出産休業(Paid Maternity Leave)
出産をする女性社員は、20週の有給の出産休業を取得することができる。
-これまでの制度:法定の産前産後休暇(無給):14週、法定の育児休業(無給)


●有給の育児休業(Paid Paternity Leave)ならびに有給の養子休業(Adoptive Parents Leave)
新たに親になる人は、実子、養子を問わず、新しい子との絆を築く時間が持てるように、6週の有給の育児休業または有給の養子休業を取得することができる(出産をする女性社員は、この6週は有給の出産休業の20週の中に含まれる)。
-これまでの制度:有給の配偶者出産休暇:2日、法定の育児休業(無給)


●有給の看護・介護休業/Paid Family Caregiver Leave
重篤な健康状態にある家族の看護および介護のために、毎年最大20就労日の有給の休業を取得することができる。
-これまでの制度:有給のファミリーケア休暇:5日、法定の介護休業(無給)+会社独自の介護休業の延長(無給)


※法定の育児休業、介護休業については、要件に当てはまる場合は、これまで通り取得可能


【お問い合わせ】
日本マイクロソフト株式会社
コーポレートコミュニケーション本部
TEL:03-4535-8055(部門代表)
E-mail:mskkpr@microsoft.com