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2018年2月22日
社内の人の顔と名前を覚えると業務目標を達成しやすい?


 株式会社カオナビが運営するHRテクノロジーや組織・人事領域研究機関「カオナビHRテクノロジー総研」は、20代から50代の従業員数100人以上1,000人未満の会社で働く会社員(非管理職)、男女600人を対象に、社内の人の顔と名前を認識している度合い(※1)に着目した調査を行い、その結果を発表しました。


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 「あなたは仕事の目標(数値、業務)をどの程度達成していますか?」という質問をしたところ、業務目標を達成している人(達成率100%以上)の割合が、社内の人の顔と名前を「よく覚えている」人は48.4%、「あまり覚えていない」人は30.9%という結果となりました。業務目標を達成している人の割合は、「よく覚えている」人の方が36.1%高く、「顔と名前を覚えている」人ほど業務目標を達成している傾向にあるといえそうです。


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 また、目標達成のために社内メンバーとの協調が重要だと感じる人は、業務目標を達成している人(達成率100%以上)では9割以上が重要だと感じているのに対し、業務目標を達成していない人(達成率50%以下)は53.1%と、業務目標を達成している人ほど、目標を達成している上で社内メンバーとの協調が重要だと感じているようです。


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 「挨拶をされる際に名前を呼んでもらえると嬉しいと感じるか」という質問では、75.3%の人が嬉しい(「とても嬉しい」「嬉しい」)と思うという結果となりました。前述の結果と合わせると、「社内の人の顔と名前覚えることで、周囲の人とコミュニケーションが取りやすくなり、結果的に仕事がうまくいくことが推測できる」(カオナビHRテクノロジー総研)。


 調査結果の詳細はこちらから。
 

(※1)70-100%:顔と名前を「よく覚えている」人/40-60%:顔と名前を「まあ覚えている」人/10-30%:顔と名前を「あまり覚えていない」人。
(※2)「よく覚えている」人を100%としたときに、「あまり覚えていない」人との差を割合で算出。これ以降の調査結果は、すべて値が大きい方を100%として、比較対象との差を割合で算出。


【お問い合わせ】
株式会社カオナビ
https://corp.kaonavi.jp/

2018年2月21日
「健康経営優良法人2018」認定法人が決定


 経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営500社ワーキンググループおよび中小10,000社健康宣言ワーキンググループも合同開催)において、「健康経営優良法人認定制度」の設計を行っています。2月21日、第2回となる「健康経営優良法人2018」として、大規模法人部門に541法人、中小規模法人部門に775法人が認定されました。


 健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度のこと。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。


 また、本制度は、日本健康会議(※)の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする」および、宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする」を達成するための一助となることも目的としています。


 なお、認定法人の名称等は次のリンクよりご確認ください。


健康経営優良法人2018(大規模法人部門)―ホワイト500― 認定法人一覧

健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)認定法人一覧


※日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。


【お問い合わせ】
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
担当:山本、紺野、小林
TEL:03-3501-1511(内線4041?3)/03-3501-1790(直通)

2018年2月21日
経済産業省、「健康経営銘柄2018」26社を公表


 経済産業省は東京証券取引所と共同で、第4回となる「健康経営銘柄2018」に26業種26社を選定したと公表しました。従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業(原則1業種1社)が選定される「健康経営銘柄」は、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取り組みを促進を目指すものとなっています。

 選定にあたっては、経済産業省が実施した「平成29年度 健康経営度調査」の回答結果を、(1)「経営理念・方針」、(2)「組織・体制」、(3)「制度・施策実行」、(4)「評価・改善」、(5)「法令遵守・リスクマネジメント」 という5つのフレームワークから評価した上で、財務面でのパフォーマンス等が勘案されています。


<選定基準>
・「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20%以内であること
・ROE(自己資本利益率)の直近3年間平均が0%以上であること
・その他、重大な法令違反等がないこと


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※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。


【お問い合わせ】
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
担当: 山本、紺野、小林
TEL:03-3501-1511(内線4041?3)/03-3501-1790(直通)

株式会社日本取引所グループ 広報・IR部
TEL:03-3666-1361(代表)

2018年2月19日
推進している人事部門の「働き方改革」が進まない理由


 株式会社オデッセイは、「働き方改革」に対する意識を調査するため、全国の人事部門または「働き方改革」にかかわる部門に所属している方を対象に、「働き方改革に関する意識アンケート」を実施し、その結果を発表しました。


 「政府が推進する「働き方改革」に必要性を感じていますか」という問いでは、「必要性を感じている」が37.6%、「どちらかといえば必要性を感じている」が38.4%と、約8割が必要性を感じていることがわかりました。 また、勤務先の取り組み状況を聞くと「会社全体で取り組んでいる」が36.0%、「各部署で一部取り組んでいる」が14.2%という結果になり、約5割が取り組んでいることがわかり、 「働き方改革」に必要性は感じているものの、 実際には取り組めていない企業があることもうかがえられます。


 「働き方改革」の具体的な施策として取り組んでいることとしてもっとも多かったのは、「労働時間の見直しや改善」(200)、「休暇取得を促進」(186)となり、この2つの施策はほとんどの企業で取り組まれていることがわかりました。また、「女性の働きやすい環境作り」(117)と「育児・介護中の社員が働きやすい環境作り」(112)という回答も多く集まり、近年働く女性が増えていることで、女性を支援する施策も取り組んでいる企業が多いことが考えられます。


 また、「自社の「働き方改革」に満足していますか」という質問では、「満足している」が10.4%、 「どちらかというと満足している」が34.3%という結果となりました。一方、「どちらかというと満足していない」が35.9%、「満足していない」が15.5%という結果になり、自社の「働き方改革」に満足していない人も半数いることがわかりました。


 「働き方改革」がいちばん進んでいない部署を聞くと、1位が「営業部門」となり、現場で働く部署がもっとも働き方改革が進んでいないことが明らかになりました。一方、「働き方改革」を実際に推進している部署は1位が「人事部門」(104)で、「進んでいる」が58.2%、「進んでいない」が41.8%という結果になりました。また、「働き方改革」が進んでいない原因は「通常業務が忙しく考案する時間がない」(59)、「推進できる人材がいない」(52)という回答が多く集まりました。「働き方改革」が進んでいない理由として、人事部門の通常業務が忙しく、「働き方改革」について考案する時間がないことが考えられます。


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 「働き方改革」に取り組むねらいについて聞くと「ワークライフバランスの実現」(295)や「従業員満足度」(244)という回答が多く見られました。また「「働き方改革」の実現のために実施しなければいけないことは何だと思いますか」という質問には、「労働時間の見直しや改善」(325)、「業務フローの見直しや改善」(255)、「休暇取得を促進」(254)という回答が多く集まりました。「働き方改革」に対して、働く時間や業務内容を改善することで、仕事もプライベートも充実させることを期待している人が多いことが考えられます。


 人事部にHR Techは必要かという問いでは、22.8%「必要だと思う」、26.6%が「どちらかというと必要だと思う」と約半数が必要と回答。また、注目しているHR Techとしては、「人材を増力化し生産性の向上を実現するテクノロジー(タレントマネジメント)」(149)がもっとも多く、 続いて「人間以外の労働力を活用するテクノロジー(RPA)」(136)となり、「働き方改革」実現のためにHR Techに年間で1,000万円以上の予算をかけてもよいと約4割が回答しました。


【お問い合わせ】
株式会社オデッセイ
http://www.odyssey-net.jp/

2018年2月19日
マーケティング(儲けティング?)のツールに活用するための「知的財産」入門セミナー開催

 
 東京商工会議所 知的財産戦略委員会は、知的財産を売上の拡大につなげていきたい企業のための、『マーケティング(儲けティング?)のツールに活用するための「知的財産」入門!〜法律の話はほぼゼロ!技術力に自信のある中小企業のためのコトラー流「技術のブランド化」で売上拡大〜』を、2018年3月14日、東京・丸の内にて開催します。

 深刻化する人手不足の中で、売上拡大への有効な対策として、特許や商標、ブランドなどの知的財産の活用が注目されています。しかし、中小企業からは、「特許を取ったが受注を増やすことができない」「ブランド力のアップに商標登録が役立っているのかわからない」など、知的財産を売上の拡大につなげていくことが難しいという声があがっています。
 マーケティングの観点から、知財を自社の武器として活用する手法をご紹介します。

※業種を問わず参加できます。
※受講者には、知的財産活用事例集「企業力=知財力 デキる知財の使い方〜売上を伸ばす一歩先の知財戦略〜」を無料贈呈します。

会期当日のセミナープログラム、申し込み方法はこちらから。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-82338.html

【お問い合わせ】
日本・東京商工会議所 産業政策第一部 
担当:寺田・佐藤
TEL:03-3283-7630
E-mail:sansei@tokyo-cci.or.jp

2018年2月16日
GPTW、2018年版「働きがいのある会社」ランキングを発表


gptw2018.png Great Place to Work(R) InstituteJapanは、2018年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングを発表しました。日本での発表は今回で12回目となり、今回は過去最高の総計438社の企業が参加。その中から「働きがいのある会社」として、ベストカンパニー135社を選出しています。各部門のトップ5は以下の通り。


【大規模部門ランキング トップ5】
1位 シスコシステムズ合同会社(ネットワーク・システム販売・サービスの提供)
2位 株式会社Plan・Do・See(ホテル・レストラン・ウエディング会場の運営)
3位 株式会社ディスコ(精密加工装置製造)
4位 株式会社セールスフォース・ドットコム(CRMクラウドアプリケーションの提供)
5位 アメリカン・エキスプレス(金融事業、旅行関連事業)


【中規模部門ランキング トップ5】
1位 株式会社コンカー(経費管理クラウドサービス提供)
2位 バリューマネジメント株式会社(歴史的建造物の利活用)
3位 ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社(コンサルティング)
4位 サイボウズ株式会社(グループウエア開発・販売・運用)
5位 株式会社CKサンエツ(金属製品製造業)


【小規模部門ランキング トップ5】
1位 アクロクエストテクノロジー株式会社(ITソリューション事業)
2位 株式会社マルケト(マーケティング支援)
3位 gCストーリー株式会社(建設)
4位 株式会社プログレス(不動産)
5位 株式会社ソニックガーデン(ソフトウエア開発)


 2018年版日本における「働きがいのある会社」ランキングの詳細はこちらから。


 なお、2月27日(火)には、選出された135社を招待して表彰式および交流会が開催されます。


【お問い合わせ】
Great Place to Work(R) Institute Japan
担当者:小林・佐藤
TEL:03-6331-6382
E-mail:JP_contact@greatplacetowork.com

2018年2月15日
中小機構、豪雪被災の中小企業向けの相談窓口を設置


 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、2017(平成29)年度豪雪により被災された中小企業の早期事業再開のための特別相談窓口を2月15日付けで設置。また、被災された小規模企業共済契約者に対して、災害時貸付を適用することを発表しました。2018年2月14日時点の災害時貸付適用地域は新潟県長岡市、小千谷市、十日町市、魚沼市、東蒲原郡阿賀町。


<2017(平成29)年度豪雪に関する特別相談窓口>
【関東本部 特別相談窓口(企画調整課)】
・TEL:03-5470-1509
・住所:東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル

<被災小規模企業共済契約者に対する対策について>
【共済事業グループ 小規模共済融資課】
・TEL:03-3433-8811
・HP:http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html


【お問い合わせ】
独立行政法人中小企業基盤整備機構
担当:総務部総務課 神園
TEL:03-5470-1500(ダイヤルイン)
HP:http://www.smrj.go.jp

2018年2月15日
ティアンドデイ、Bluetooth対応の潅水タイマーバルブの新製品を発売


Dov-25BT_s.jpg 株式会社ティアンドデイは、潅(かん)水タイマーバルブ「DoValve」の新製品として、Bluetooth対応の「DOV-25BT」を開発、1月12日から販売を開始しました。標準セットと温度センサーセットの2種を用意し、価格は標準セットが1万9,000円、温度センサーセットが2万5,000円(いずれも税別)。


 DOV-25BTは、スマートフォンの専用アプリからバルブ開閉の設定が行え、曜日、時間、散水間隔、温度(※)の条件に応じたきめ細かなタイマー設定が可能。各種「水やり」の手間を大幅に軽減できます。本体は1インチ(25A)のパイプに接続するバルブ部と、バルブの開閉を制御するコントローラー部から構成され、電池駆動のため電源や制御盤への配線は不要で、設置場所は自由。


※温度センサー「TSB-1351」が必要


■使用事例:
(1)複数のビニールハウスの水管理
(2)庭の芝生や花壇、菜園などの散水
(3)ビル壁面や屋上緑化の散水
(4)建物屋根面や空調室外機などの冷却
(5)イベント会場や商業施設などのミスト散水
(6)その他(散水を管理したいあらゆる場所)
■主な特長:
(1)アプリで指定した時間に自動でバルブを開閉できるタイマー機能
(2)1台のスマートフォンで複数のバルブを管理
(3)指定した時間の温度条件に応じてバルブ開閉をコントロール
(4)タイマー設定にかかわらず通信範囲のバルブを開閉する今すぐ散水機能
(5)バルブの開閉記録はアプリの散水ログで確認できる
(6)別のスマートフォンからの操作を制限するパスコード機能搭載


【お問い合わせ】
株式会社ティアンドデイ 営業部
TEL:0263-40-0131
FAX:0263-40-3152
E-mail:info@tandd.co.jp
http://www.tandd.co.jp/

2018年2月13日
兵庫県西播磨エリア「HARIMAXヴィレッジ」が招待視察ツアーを開催


 兵庫県西播磨エリアの「HARIMAXヴィレッジ」(※)では2月21日、交流人口拡大を担う事業者向けに、1泊2日説明会&視察ツアーを開催します。

 
 本ツアー企画は、HARIMAXヴィレッジを構成する兵庫県たつの市、宍粟市、佐用町、上郡町の4市町連携による交流人口拡大施策の一環として、公共施設の外部活用を促進する目的で実施するもので、参加対象は、交流人口拡大に寄与する可能性のある企業・事業者。大阪・神戸都市圏から1.5から2時間のアクセスの良さと、合宿、研修、福利厚生、社内イベント等のニーズに応える環境が特長である4市町の、住民以外の外部者が活用可能な施設(10か所以上)を、役場担当者とともに1泊2日で視察することができます。同エリア内の施設をはじめ、地域の特徴や交通事情、観光・アクティビティ等の概要を知ることでき、交流人口拡大事業の検討の機会となっています。ツアーの詳細はこちらにて確認できます。


(※)播磨科学公園科学都市圏域定住自立圏のプロモーション愛称で、総務省「定住自立圏構想」に登録されている、兵庫県たつの市、宍粟市、佐用町、上郡町の4市町連携による移住・定住促進事業のこと


■日程:2月21日(水)9:30-2月22日(木)17:00

■視察行程:
<1日目>
9:30 姫路駅集合。バス車中にて全体説明
10:30-13:35 たつの市にて、説明、施設見学、ランチ
14:15-17:20 上郡町にて、説明、施設見学、カフェ休憩
17:40 佐用町宿泊施設着、夕食
<2日目>
8:30-11:35 佐用町にて、説明、施設見学
12:25-16:00 宍粟市にて、ランチ、説明、施設見学
16:00-17:00 バス車中にて全体まとめ・質疑応答・意見交換
17:00 姫路駅解散

■対象者:
(1)スポーツ企画・運営事業者(運動会、合宿、ゆるスポーツ等)
(2)合宿・イベント企画・運営・手配会社(関西圏を顧客とするツアー会社、大学等)
(3)福利厚生サービス提供会社
(4)地方の交流人口拡大事業に関心ある企業
(5)当市町に関係のある企業、関心のある企業

■定員:10人

■参加費:無料招待(姫路までの往復交通費は参加者負担)



【お問い合わせ・参加申し込み】
一般社団法人新興事業創出機構
担当:松澤
E-mail:matsuzawa@jebda.com

2018年2月 8日
ワークスタイル変革を支援する「VDI対応 労務管理支援サービス」

 
 日商エレクトロニクス株式会社は、eG Innovations Pte Ltd.(イージーイノベーションズ)と一次代理店契約を締結し、2社の技術とノウハウを組み合わせ、仮想デスクトップ(以下、VDI)に対応する労務管理支援サービスを2017年12月18日に販売開始しました。


 同サービスでは、PCのログイン・ログアウト時間、VDIのセッション接続・切断時間をはじめ、画面上での操作時間、接続中のアプリケーション情報を取得し、レポートとして提供。従業員の働き方、生産性などを客観的にデータ化し、労務管理を支援します。


 複雑な設定は必要ないため、導入も容易。代表的なVDIに対応しており、あらゆる従業員のパソコンの使用時間の管理をこの一つに集約することができます。


専用ポータルサイト画面
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【お問い合わせ】
日商エレクトロニクス株式会社
サービス事業推進部
TEL:03-6272-3980
E-mail:ne-service@nissho-ele.co.jp
https://www.nissho-ele.co.jp/solution/working_time_management/index.html

2018年2月 1日
シニア人材活用のための「産業ジェロントロジーアドバイザー」養成講座開催

 

 一般社団法人日本産業ジェロントロジー協会は、シニア人材マネジメントのための「産業ジェロントロジーアドバイザー資格認定講座」を、2018年2月9日、10日の2日間(通学)、テクノファ川崎研修センターにて開催します。

 シニア人材の活用を実現するためには、シニア世代を正しく理解することが必要です。シニア世代に起こる心身の変化、年上部下のマネジメント方法などを「産業ジェロントロジー」を通して、学ぶことができます。

会期当日のプログラム、申し込み方法はこちらから。


【お問い合わせ】
日本産業ジェロントロジー協会 
担当:崎山
TEL:03-5977-8573
E-mail:sakiyama@jibungaku.com