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2019年1月31日
【調査】働き方改革関連法への企業の対応状況

 株式会社エムステージは、企業・団体に対して働き方改革関連法への対応状況に関するアンケート調査を実施しました。



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 働き方改革関連法の施行について聞いたところ、働き方改革関連法を「知っているが内容すべてはわからない」が64.2%。「個別の決定内容まで知っている」が34%と回答。ポイントが多岐にわたる働き方改革関連法のすべてを把握することは難しいようです。



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 働き方改革関連法施行に伴う対策についてと聞いたところ、「実施した」が8.5%。「施行までに間に合うように準備している」が67.9%。「実施・準備のいずれもしていない」が23.6%と回答。すでに対策が完了している担当者は10%未満に留まりました。



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 その対策の具体的な項目を聞いたところ、もっとも多いのが「年次有給休暇の取得」で88.9%。続いて「残業時間の上限規制」と回答した担当者が55.6%となりました。ほかは、「産業医・産業保健の機能強化」が34.6%、「同一労働同一賃金」が22.2%、「勤務間インターバル制度」が14.8%、「高度プロフェッショナル制度」が1.2%となり、対策の遅れが明らかになっています。



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 対策はどのような方法で実施または準備していますかと聞いたところ、「社内制度の変更・新設」が64.2%。「管理職への指導」が64.2%。「社員への指導」が56.8%とほぼ同数で、半数以上の企業がこれらの対策を進めています。また、「サービスの導入・改修」は18.5%です。これは働き方改革関連法施行を目前に、法改正に対応したサービスも増えており、その導入によって対策を取る企業もあることが見受けられます。



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 現在、対策を実施および準備していない理由を聞いたところ、「検討する時間的余裕がないから」が最多で56.0%を占めました。加えて「何をすれば良いかわからないから」と回答した担当者も36.0%存在し、1問目と同様、法律自体の把握不足も一因だということがわかります。一方で、「現状で十分対応できるから」と回答したのは8.0%と、全体の1割未満に留まっています。


 働き方改革関連法への対策で困っていることを自由回答で聞いたところ、次のような回答がありました。


■わからない

「社員への周知・実際の罰則の規定がどこにのっているのか」

「全体像があまりわかっていない」


■対応が困難

「従業員が不足している部門での、労働時間の制限対応(に困っている)」

「2019年度は祝日が多くそういった時に勤務することもあるため(代休が発生し)、会社指定休日が作りづらい」

「(2019年度の年間休日が増えるため)これ以上計画年休などを入れることは中小企業の当社では現実的に難しい」

「民間はなかなか難しい」


■業種独特な難しさ

「医師の働き方改革は人員増以外での対策はかなり限られるのでは?と感じています」

「派遣会社であるため有給休暇に関しても5日間どういった案内を就業先の理解をもらいながら示すか」



 働き方改革関連法への対策について、「全体像がわからない」「正確な内容を知りたい」といった法律自体への理解を深められていない担当者の声が聞かれました。具体的な悩みでは、有給休暇の取得義務化、残業時間の上限規制への対応が実質難しいという悲鳴も。


 2019年は「天皇の即位の日および即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」と祝日法によって、例年よりも休日が増えます。ただでさえ労働力不足の中で休日も増え、働き方改革関連法の施行もあるため、企業は苦しい中での対策を迫られています。



<本件に関するお問い合わせ>

株式会社エムステージ

広報:関矢 瑞季

TEL:03-5437-2950/FAX:03-5437-2951

MAIL:m.sekiya@mstage-corp.jp