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2020年3月23日
新型コロナウイルスによる新卒社員研修中止への救済策!タナベ経営「2020年新入社員セミナークラウドplus」の提供開始


 株式会社タナベ経営は、デジタル教育コンテンツでいつでも・どこでも学べる「2020年 新入社員セミナークラウドplus」を2020年3月25日より提供開始します。

 本サービスは、動画視聴やレポート提出等をWeb上で完了できる教育プラットフォーム「FCCアカデミークラウド」を利用した、eラーニングと教育体系を兼ね備えた学習支援システムです。新入社員必須のテーマを動画で講義し、理解度テストも実装。不明な点はコンサルタントへの「何でも質問」で回答が可能です。また、「タナベ適性検査」により、各人の性格特長をさまざまな視点から分析・把握し、各人の強みを生かしながら組織で活躍するためのポイントも提供しています。

 さらには、コンサルタントが、受講レポートや目標設定シートにフィードバックし、理解度向上・成長をサポート! ビジネスマナーの実践状況は、訪問もしくはWebでチェックしてくれます。また、FCCアカデミークラウド未導入企業にもアカウントを発行し、1年間継続利用できるようになっています。

 新型コロナウイルスの影響で集合型研修の開催が困難となっている今、新卒社員向けスタートアップセミナーとして一役買うことでしょう。

■「2020年新入社員セミナークラウドplus」
受講料:60,000円(税別)
参加対象:新入社員およびそれに準ずる若手社員

詳細はこちら

【お問い合わせ先】
株式会社タナベ経営
経営企画部(担当:林)
TEL:06-7177-4011
FAX:06-7177-4020

2020年3月16日
日本マイクロソフト、企業・教育機関のリモートワーク支援で「相談窓口」を開設。無料ライセンス・サービスの提供も


 日本マイクロソフト株式会社は、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響により、オフィスや学校での活動を休止しながらもビジネスや教育活動の継続に取り組んでいる企業や教育機関を支援するため、無料の「セキュア リモートワーク相談窓口」(以下、セキュア窓口)を開設しました。


 セキュア窓口のWebサイトや電話窓口にアクセスすることで、安心・安全なICT環境でリモートワークを実現するための情報や、すぐに利用できるクラウドサービス等の情報を得ることができるもの。電話窓口では、テクノロジーに精通したスタッフへの相談も可能。


 本サービスでは、リモートワークを支えるMicrosoft Teamsのセットアップガイドや利用方法に関するコンテンツ、オンラインイベント実施マニュアルのダウンロード等を提供するほか、社外からの安全なデスクトップへのアクセス、機密情報保護の仕組みに関する情報提供などを行います。また、教育機関の教職員向けのオンラインコンテンツが提供されます。


 また、企業および教育機関の円滑なリモートワークを支援するため、以下の無償ライセンス・サービスの提供も行われます。


■企業向け支援
・Office 365 E1の6か月無償提供
・マイクロソフト認定プロフェッショナルトレーナーによる、Microsoft Teamsオンサイトトレーニングの無償提供(台数に限りあり)
・オンラインでイベントを実施できるMicrosoft Teams Live Eventサービスの実施支援(台数に限りあり)


■教育機関向け支援
・Office 365 A1の無償提供
・マイクロソフト認定プロフェッショナルトレーナーによる、Microsoft Teamsオンサイトトレーニングの無償提供(台数に限りあり)
・オンラインでイベントを実施できるMicrosoft Teams Live Eventサービスの実施支援
・オンラインイベントの配信用機材として、Surfaceを無償で貸出(台数に限りあり)


【セキュア リモートワーク相談窓口】
・Webサイト:https://aka.ms/remotework
・電話:0120-167-400(10:00-17:00、月曜日-金曜日)

2020年3月12日
ホテル「ザ・ヤード」シリーズ。全店で新型コロナウイルス対策として、ビジネス連泊支援を実施


 株式会社デベロップは、独自の建築ノウハウを生かして展開する1棟1客室型コンテナホテル「ザ・ヤード」シリーズ全16店舗において、新型コロナウイルスの感染拡大防止と企業活動を安全に推進するための支援策を実施します。

【コンテナホテル「ザ・ヤード」の新型コロナウイルス対策支援】

(1)1棟1客室。非接触でも快適な室内
 コンテナモジュール1つを独立した客室として地上に並べる1棟1客室構造のホテルのため、自動精算機でチェックインした後、ほかの施設を一切経由せず屋外から直接客室への出入りが可能です。他者との接触によるリスクを最小化した環境で長期間滞在することができます。

※無料Wi-Fi利用可。冷凍庫付冷蔵庫・電子レンジ・空気清浄機を全室装備。1ベッドルームには電動マッサージチェアも付属。

(2)健康・客室管理に細心の注意をはらう
 健康チェックシートの記入、非接触型体温計を用意(一部店舗を除く)など、健康に不安のない状態で利用可能です。客室の清掃には細心の注意をはらい、アルコール消毒など通常時とは異なる特別な清掃を実施し、清潔で快適な客室を提供しています。

(3)ビジネスでの連泊利用を特別料金で提供
 ビジネス利用のお客さまで、公式予約ページから予約する場合に限り、以下の宿泊プランが利用可能です。

「新型コロナウイルス対策支援・ビジネス連泊プラン」
・2連泊プラン(1泊あたり4,500円税込〜)
・3連泊プラン(1泊あたり4,000円税込〜)

※ 2020年3月6日(金)チェックイン?2020年4月1日(水)チェックアウトの期間での提供。
※ 飲料水(500ml 1日2本)、1日2食分の軽食(冷凍)、栄養ドリンク(1日1本)を用意。
※ 手洗い除菌ジェル、除菌スプレーなどの衛生保健用品を用意。
※ 客室清掃は滞在期間中、アメニティ交換(毎日)のみとなります。

予約はこちら


【お問い合わせ先】
株式会社デベロップ
https://hotel-theyard.jp

2020年3月11日
全国の総務担当者828人への大規模調査実施。9割が働き方改革への貢献を実感するが、社内評価の低さが課題に


 日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務は、全国の総務担当者(828人)を対象に、大規模調査を実施しました。この調査結果を『月刊総務』4月号(3月9日発売)、特集「総務部門の課題、戦略、未来 全国総務部門アンケート(組織編)」にて解説しています。

■1年前と比較して業務量が増えている企業が69.0%。一方、人員が変わらない・減った企業が73.2%。

 1年前と比較して業務量が増加した企業は、「69.0%」。変わらない企業が「25.5%」。減っている企業は「4.5%」でした。増加の原因としては、働き方改革の実現のため、新たな業務が発生していること。業務効率化のため、業務の可視化や標準化に関する業務が生じていること。企業業績が順調なことによる、既存業務量の増大(業績が好調な企業ほど業務量が増えている割合が高い)が考えられます。

soumu04_01.jpg また、仕事量が「増えた」層に聞いたところ、人員数が増加したのは「27%」。一方で、「変わらない」企業が54%に上る。さらには減少している企業も19%ある。単純に業務が増えてもなかなか増員は認められず、テクノロジーやBPOを駆使して、なんとか対応している状況が伺えます。

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■業務の可視化・効率化・標準化が課題のトップ3。総務部門の地位向上も5位にランクイン。

 総務部門内の課題を見てみると、「業務の可視化・明確化」が「61.8%」。「総務業務の効率化・改善・見直し」が「56.0%」。「総務業務の標準化・マニュアル化」が「52.9%」と、業務にまつわる課題が重要視されていることが明確となりました。次いで「スタッフのスキルアップ・教育研修」が「46.5%」。総務業務の標準化の先に求める生産性の向上には、既存メンバーのスキルアップが必要であると、明確に認識された結果です。
 しかし、スタッフのスキルが向上したとしても、総務部門の使命が認知され、その取り組みへの賛同が得られるようにならないと、成果を上げることは難しいためか、第5位に「総務部門の地位向上」(35.0%)がランクインしています。

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■9割が会社への貢献できている自覚あり。一方で評価されない実感も。

 総務部門が会社に「十分貢献できている」(24.4%)、「ある程度貢献できている」(63.0%)と、9割近くの総務が貢献していると回答しています。働き方改革に伴うさまざまな施策の実施が大きな要因でしょう。

soumu04_03.jpg しかし、総務部門が評価されているところを聞くと、「総務は社内で評価されていない」という回答が2番目にランクイン。貢献していない企業においては断トツという結果が示されました。

soumu04_05.jpg■総務が成果を上げるには? 総務が会社の中心という企業風土、きちんとした評価制度の存在が上位に。

 総務部門が成果を上げるために必要なことは、「総務は社員・会社を支える中心で単なるコストセンターではないという企業風土」が「50.5%」。「やったことがきちんと評価される社内制度」が「46.6%」という回答を得られました。

soumu04_06.jpg 総務部門の正当な位置付けが社内に浸透している。つまり、経営にも社員にも理解され、期待されている状態です。そのためにも、総務の活動を社内に知らしめる努力が必要であるといえます。

※SA=シングルアンサー、MA=マルチアンサー


【調査概要】
調査名称:全国総務部門アンケート
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: プレ調査 2019年10月7日?10月13日
      本調査 2019年11月6日?11月20日
有効回答数:プレ調査 493件、本調査 828件
分析:『月刊総務』編集長 豊田健一
※『月刊総務』5月号(4月8日発売)では、「全国総務部門アンケート(個人編)」を解説いたします。


【お問い合せ先】
株式会社月刊総務
TEL:03-5816-6031 FAX:03-5816-6032
E-Mail:soumu@g-soumu.jp

2020年3月11日
東京都、中小企業を対象にテレワーク助成を開始

 東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成することを発表しました。助成金の内容は以下の通り。




・助成対象事業者:常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること。そのほかの要件、詳細は募集要項を確認
・助成事業の実施期間:支給決定日以後、2020(令和2)年6月30日までに完了する取り組みが対象
・助成対象経費:機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)/機器の設置・設定費 (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)/保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)/導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)/機器のリース料(例:パソコン等リース料金)/クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)
・助成金上限額:250万円
・助成率:10/10


 募集要項・支給申請等はこちらから。


【お問い合わせ先】
(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
TEL:03-5211-2397(平日9時-17時)※平日12時-13時、土日・祝日、年末年始を除く