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2020年7月31日
新型コロナウイルスでやっておけばよかったBCP対策は、1位「テレワーク制度の整備」2位「情報の電子化(ペーパーレス化等)」


 日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務は、全国の総務担当者216名を対象に、BCP(事業継続計画)に関する調査を実施しました。

【調査結果 概要】
・BCP策定済み企業のうち、パンデミック対策をしていたのは58.3%
・BCP策定済み企業の9割以上が、新型コロナウイルスでBCPの見直しが必要と実感
・新型コロナウイルスでやっておけばよかったBCP対策は1位「テレワーク制度の整備」2位「情報の電子化(ペーパーレス化等)」


※BCP(Business Continuity Plan/事業継続計画)について
企業が自然災害や感染症をはじめとする不測の事態が発生しても、事業資産の損害を最小限にとどめて中核となる事業の継続あるいは早期復旧ができるよう方法や手段を取り決めておく計画を指します。

ニュースリリースはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000060066.html

【調査結果 詳細】
※グラフ画像はクリックで拡大できます。

■BCP策定済みの企業は38.9%。想定リスクは「自然災害」が1位

 BCPの策定状況を尋ねたところ、「策定済み」は38.9%と約4割にとどまり、「策定中」が25.9%、「まだ策定していないが策定予定である」が24.1%と続きました。(n=216)

bcp_q5.png・策定済み:38.9%
・策定中:25.9%
・まだ策定していないが策定予定である:24.1%
・策定しておらず今後も策定予定はない:6.9%
・わからない:4.2%






 また、策定済みの企業にどんなリスクに対してBCP対策をしているか尋ねたところ、「自然災害(地震、水害等)」が97.8%と断トツの1位となりました。パンデミック(インフルエンザ、新型ウイルス等)は58.3%で2位となりました。(n=84)
bcp_q6.png・自然災害(地震、水害等):97.6%
・パンデミック(インフルエンザ、新型ウイルス等):58.3%

・オフィスや自社施設の火災:48.8%
・情報漏えいやセキュリティのトラブル:46.4%
・コンプライアンス違反:36.9%
・自社製品の事故やトラブル:26.2%
・テロ:16.7%
・経営者の不測の事態:11.9%

■実施しているBCP対策は1位「従業員の安否確認手段の確立」2位「緊急時の指揮命令系統の確立」

 BCP策定済みの企業にBCP対策としてどんなことを実施しているか尋ねたところ、「従業員の安否確認手段の確立」が92.9%で最多、「緊急時の指揮命令系統の確立」が88.1%、「事業所の安全性確保」が64.3%と続きました。(n=84)
bcp_q7.png・従業員の安否確認手段の確立:92.9%
・緊急時の指揮命令系統の確立:88.1%

・事業所の安全性確保:64.3%
・緊急時初動対応の社内周知(社員向けマニュアル作成、研修等):59.5%
・自社サーバーのバックアップ:54.8%
・災害保険への加入:52.4%
・テレワーク制度の整備:51.2%
・情報の電子化(ペーパーレス化等):42.9%
・業務の復旧訓練:35.7%
・業務システムのクラウド化:35.7%
・事業所・生産・物流拠点の分散:31.0%
・事業中断時の資金計画:28.6%
・予備在庫の確保:26.2%
・代替生産先・仕入れ先・業務委託先・販売場所の確保:20.2%
・その他:2.4%

■新型コロナウイルス感染症拡大において役立ったBCP対策は、1位「テレワーク制度の整備」

 BCP策定済みの企業に、新型コロナウイルス感染症拡大において役立ったBCP対策を尋ねたところ、「テレワーク制度の整備」が51.2%で最多、「従業員の安否確認手段の確立」が36.9%、「緊急時の指揮命令系統の確立」が35.7%と続きました。(n=84)
bcp_q8.png・テレワーク制度の整備:51.2%
・従業員の安否確認手段の確立:36.9%
・緊急時の指揮命令系統の確立:35.7%
・情報の電子化(ペーパーレス化等):28.6%
・業務システムのクラウド化:27.4%
・事業所の安全性確保:26.2%
・緊急時初動対応の社内周知(社員向けマニュアル作成、研修等):20.2%
・自社サーバーのバックアップ:17.9%
・予備在庫の確保:14.3%
・事業所・生産・物流拠点の分散:10.7%
・事業中断時の資金計画:10.7%
・代替生産先・仕入れ先・業務委託先・販売場所の確保:9.5%
・業務の復旧訓練:8.3%
・災害保険への加入:4.8%
・役立った対策はない:3.6%
・その他:6%

■BCP策定済み企業の9割以上が新型コロナで「自社のBCP対策を見直す必要性がある」

 新型コロナウイルス感染症拡大において、自社のBCP対策をどう評価するか尋ねたところ、「見直す必要性を感じた」が91.7%と、ほとんどの企業が自社のBCP対策について改善点を見出していることがわかりました(n=84)
bcp_q10.png
・見直す必要性を感じた:91.7%
・十分だった:8.3%












■BCP対策ができていない理由1位は「策定するノウハウやスキルがない」

 BCP対策ができていない企業にその理由を尋ねたところ、「策定するノウハウやスキルがない」が62.7%で最多、「策定する時間が取れない」が59.7%、「策定する人材がいない」が46.3%と続きました。(n=67)
bcp_q11.png・策定するノウハウやスキルがない:62.7%
・策定する時間が取れない:59.7%

・策定する人材がいない:46.3%
・策定に必要な情報を得る術がわからない:26.9%
・策定する費用が取れない:20.9%
・必要性を感じていない:4.5%
・わからない:3.0%
・その他:6.0%

■BCP未策定企業の8割以上が新型コロナで「BCPを策定しておけばよかった」

 新型コロナウイルス感染症拡大をうけ、BCPを策定しておけばよかったと感じたか尋ねたところ、「とてもそう思う」「まあまあそう思う」が82.6%と、BCP未策定企業のほとんどが新型コロナでBCP対策の必要性を感じたことがわかりました(n=132)
bcp_q12.png
・とてもそう思う:30.3%
・まあまあそう思う:52.3%

・あまりそう思わない:14.4%
・全くそう思わない:3.0%












■新型コロナでやっておけばよかったBCP対策は1位「テレワーク制度の整備」2位「情報の電子化(ペーパーレス化等)」

 新型コロナウイルス感染症拡大においてやっておけばよかったと思うBCP対策について尋ねたところ、「テレワーク制度」が66.4%で最多、「情報の電子化(ペーパーレス化等)」が55.7%、「業務システムのクラウド化」が43.8%と続きました。(n=128)
bcp_q9.png・テレワーク制度の整備:66.4%
・情報の電子化(ペーパーレス化等):57.8%
・業務システムのクラウド化:43.8%

・緊急時初動対応の社内周知(社員向けマニュアル作成、研修等):39.1%
・緊急時の指揮命令系統の確立:36.7%
・事業所の安全性確保:36.7%
・従業員の安否確認手段の確立:21.9%
・事業中断時の資金計画:17.2%
・事業所・生産・物流拠点の分散:14.8%
・予備在庫の確保:13.3%
・代替生産先・仕入れ先・業務委託先・販売場所の確保:12.5%
・自社サーバーのバックアップ:10.9%
・業務の復旧訓練:6.3%
・災害保険への加入:3.1%
・やっておけばよかったことはない:1.6%
・その他:3.9%

 また、BCP策定済み企業と未策定企業のやっておけばよかったBCP対策を比較したところ、「緊急時の指揮命令系統の確立」「事業所の安全性確保」がともにポイント差32.0%と最多、次いで「テレワーク制度の整備」が29.5%差と続いています。(n=216)
スクリーンショット 2020-07-30 17.31.11.png
■今後BCP対策が必要だと思うリスクは「パンデミック」が最多

 今後、どんなリスクに対してBCP対策が必要だと思うか尋ねたところ、「パンデミック(インフルエンザ、新型ウイルス等)」が87.0%で最多、「自然災害(地震、水害等)」が86.6%と続きました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パンデミックに対する危機意識が高まっていると考えられます。(n=216)
bcp_q14.png・パンデミック(インフルエンザ、新型ウイルス等):87.0%
・自然災害(地震、水害等):86.6%

・情報漏えいやセキュリティのトラブル:53.2%
・オフィスや自社施設の火災:51.9%
・経営者の不測の事態:41.2%
・コンプライアンス違反:40.7%
・自社製品の事故やトラブル:28.7%
・テロ:23.1%
・あてはまるものはない:0.5%
・その他:0.9%

■総評

 今回の調査では、新型コロナウイルス感染拡大によって、企業のBCPに対する考え方や意識に変化が生じていることがわかりました。特に、今なお企業にとって課題となっているテレワークは、これからのBCP対策の中でも大きな鍵となることは明らかであり、調査結果にもそれが表れています。

 また、BCPにおけるリスクとしてパンデミックを想定していたのは調査企業全体の約23%だったのに対し、今後対策が必要なリスクとしては自然災害を超えて87.0%の方がパンデミックの対策が必要だと回答しています。『月刊総務』10月号(9月8日発売)では、Withコロナ・Afterコロナ時代のBCPの在り方を考察する特集を予定しております。専門家によるコメントや企業のリアルな事例を通して総務の現場が必要としている情報を発信することで、これからの企業経営の一助になれればと考えています。

【調査概要】
調査名称:BCP(事業継続計画)に関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2020年7月20日〜7月27日
有効回答数:216件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など

2020年7月16日
総リモートワーク時代に求められるDXとは? 「間接業務イノベーション2020」開催


 JBpressは、「Digital Innovation Forum」シリーズのスピンアウト編として、「デジタル活用による間接業務の効率化/DX」をテーマにしたイベント「間接業務イノベーション2020」を、2020年7月31日に開催します。

本イベントは、総リモートワーク時代に求められる間接業務のDXをテーマにした、ライブ配信セミナーです。経費の精算や請求書の作成・処理、稟議書の申請・押印などといったリモートワークを阻害する業務を効率化する、デジタルツールの活用方法からDXへの進め方について、4人の専門家が解説します。

 特別講演では、『月刊総務』の豊田編集長が登壇。ぜひご参加ください。

■日時
2020年7月31日(金)13:00〜15:40(12:30からログイン可能)

■タイムスケジュール
13:00〜13:35 【基調講演】With CORONA 時代のマネジメント
        明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科
        教授 野田 稔 氏

13:35〜14:20 【セッション?】今、求められる経理部門の働き方とは?
        ?最もインパクトが大きい経理の業務改善とその方法?
        株式会社ラクス 楽楽精算事業統括部 ダイレクトセールス部
        ユニットリーダー 滝澤 幸憲 氏

14:20〜15:05 【セッション?】延べ34,206社の経営者に選ばれた実績!
        バックオフィス専門コンサルティング一筋で上場を果たした
        会社が労務・人事系クラウドサービスを作ったら!?
        株式会社エフアンドエム オフィスステーション事業本部
        渡辺 尚人 氏

15:05〜15:40 【特別講演】withコロナ。バックオフィスの業務で
        変わるもの、変わらないもの
        株式会社月刊総務
        代表取締役社長 『月刊総務』編集長 豊田 健一 氏

■受講料
無料(事前登録制)

■受講対象者
総務・経理などの間接部門の役員・管理職の方
情報システム部門の役員・管理職の方
※企業・団体に所属していない方は参加不可

■主催・協賛社
株式会社日本ビジネスプレス
株式会社ラクス/株式会社エフアンドエム

詳細・登録はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/ts/seminar/20200731/


【お問い合わせ先】
株式会社日本ビジネスプレス内
セミナー事務局
TEL:03-5577-4364(10:00~18:00)
E-mail:seminar@jbpress.co.jp

2020年7月13日
座学・議論・実践でHRの革新迫る「HUMAN RESOURCE MANAGEMENT PRINCIPLES講座」開講


 株式会社Everyは、HRの原理原則から最新のトレンドまで学ぶことができる「HUMAN RESOURCE MANAGEMENT PRINCIPLES講座」(第一期)を開講します。

 本講座は、人事としての体系的な知識と原理原則をレクチャー&ワークショップで学べる、全6回、3か月間にわたるHRBP(※)養成プログラムです。世界第7位(2020年)にランクされるUC Berkeleyのビジネススクールで教わる内容を完全カスタマイズ。特別講師にはHRBPやビジネスサイドの専門家を迎え、少人数制による質の高い講義を受けることができます。

 経営に貢献にする人事を目指している方、HRとしての専門性を高めたい方、意欲高い仲間とのネットワークを形成したい方にお薦めです。

※HRビジネスパートナー。戦略的な人事目標を設定・遂行する人事のプロフェッショナル

■スケジュール
3か月全6回(8/5、8/19、9/2、9/16、9/30、10/14)
※毎週水曜日19:00-21:00の隔週実施
※特別講演1回を含みます

■形式
WEBにて実施

■費用
6万9000円(税込)

■参加人数
10〜20人(最小催行人数10人)

■申し込み期限
8月3日(月)

詳細・お申し込みはこちら
https://every-co.com/services/hrm-principles/


【お問い合わせ先】
株式会社Every
松澤 勝充(マツザワ マサミツ)
E-mail:contact@every-co.com
https://every-co.com/

2020年7月10日
豊田編集長も登壇。Nexsolutions Webセミナー Week 2020 Summer開催


 NECネクサソリューションズは、2020年7月13日?17日の5日間、旬なテーマを動画で解説する「Nexsolutions Webセミナー Week 2020 Summer」を開催します。

 市場環境の大きな変化の中、「New Normal」な活動が求められる時代。これからの時代の視点で、お客さまの業務課題の解決や、新技術を活用した業務効率化など、さまざまなソリューションを紹介していきます。

 15日開催の特別講演では、『月刊総務』の豊田編集長が登壇。Withコロナ、これからの働き方と働く場について解説していきます。ぜひご参加ください。

■開催期間
2020年7月13日(月) 9:00?17日(金) 18:00

■申込受付期間
2020年7月16日(木) 17:00まで
※日時指定の特別講演の申込受付は、配信前日の17:00まで

■会場
オンラインにて開催
・特別講演:指定期間内のみ視聴可能
・ソリューション紹介:開催期間中は24時間いつでも視聴可能

イベント詳細・申し込みはこちら
https://www.nec-nexs.com/seminar/202007/

主催:NECネクサソリューションズ
共催:NEC/NECソリューションイノベータ/NECプラットフォームズ

【お問い合わせ】
NECネクサソリューションズ
お客様センター
TEL:0120-224-107
受付時間:9:00?12:00、13:00?17:00
(土・日・祝日および同社指定休日を除く)
e-mail:nexstation@nexs.nec.co.jp

2020年7月 6日
ITmediaビジネスONLINE「『総務』から会社を変える」第2回更新


 『月刊総務』豊田編集長執筆の「『総務』から会社を変える」、第2回が更新されました。今回のテーマは、「もうオフィスは不要なのか、それともまだまだ必要なのか 総務から考えた『結論』」です。ぜひご覧ください。

もうオフィスは不要なのか、それともまだまだ必要なのか
総務から考えた「結論」
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2007/02/news003.html

2020年7月 3日
「FNNプライムオンライン」に、リモートワーク調査に関する取材記事が掲載されました


 『月刊総務』が実施した、「総務のリモートワークの実態に関する調査」についての取材記事が、FNNプライムオンラインに掲載されました。ぜひご覧ください。

緊急事態宣言中に完全リモートできた総務はわずか1.6%...調査した「月刊総務」に理由を聞いた
https://www.fnn.jp/articles/-/57827

2020年7月 2日
HTMLの専門知識不要! テンプレートを選ぶだけでデザイン付きメールの完成。「暑中見舞いメール限定プラン」販売開始


 アララ株式会社は、メールテンプレートを選びテキストを入れるだけで簡単に暑中見舞いメールを作成、送信できるアララメッセージングソリューション「暑中見舞いメール限定プラン」を、2020年6月18日より販売開始しました。

 アララ メッセージングソリューション「暑中見舞いメール限定プラン」は、直観的にデザイン付きメールを作成できるメール編集・管理システム「repica editor」と、遅延ないメール送信を可能にするメール配信エンジン「repica sender」が利用できるサービスです。

 これにより、簡単にデザイン性の高い暑中見舞い、残暑見舞いメールを送ることができます。HTMLの知識は必要がなく、複数のテンプレートから好みのものを選び、テキストを加えるだけでデザイン付きメールの作成が可能です。

 メールのため、はがきと違い、紙代はもちろんデザイン費や印刷費がすべて「0円」。かかる費用はシステム利用料のみです。保存・管理も簡単にウェブ上で行えるので、総務業務の削減にもつながります。

 8月10日までの限定販売。ぜひこの機会にご利用ください。

■概要
対象:法人
申込み期間 :2020年6月18日(木)? 2020年8月10日(月)
利用可能期間 :申込み受付後、利用開始日から1か月
料金プラン :
・暑中見舞いメール5,000アドレス限定プラン:40,000円(税別)
・暑中見舞いメール10,000アドレス限定プラン:55,000円(税別)
・暑中見舞いメール25,000アドレス限定プラン:80,000円(税別)
※初期費用は無料。
※1社1プランまでの申し込みとなります。
※各プランで示したアドレス数内であれば、配信通数や配信回数に制限はありません。

詳細はこちら
https://ms.repica.jp/news/news/summergreetings_mail_campaign0618/


【お問い合わせ先】
アララ株式会社
https://ms.repica.jp/contact/

2020年7月 1日
朝日新聞「専門誌に聞け」にて、豊田編集長の連載開始


 2020年7月1日発刊の朝日新聞、「専門誌に聞け」のコーナーにて、『月刊総務』豊田編集長執筆の連載「変わる『働き場』」が始まりました。週1回、4回の連載を予定しています。お手元に新聞のある方は11面をぜひご覧ください。

【専門誌に聞け】変わる「働き場」(1)
https://www.asahi.com/articles/DA3S14532328.html