採用・教育の記事・ニュース

退職者は貴重な人的資本　SOMPOホールディングス、アルムナイコミュニティを創設

社員の自律的なキャリア形成支援を狙い増加、副業・兼業を認める企業が約7割に　経団連調査

「なでしこ銘柄」の選定基準がリニューアル　量より内容、企業の『女性活躍推進の本気度』を評価

『月刊総務』調査

中途入社者の「オンボーディング」。充実度により定着率22ポイント、パフォーマンス30ポイントの差
ビジネス向けデータサイエンスが学べる無料オンライン講座がリニューアル　入門編も特別開講中
アイティメディアの遠方地勤務制度、規定日数内なら海外も選択可能
メルカリ、東京オフィスをリニューアル　多様な働き方を尊重しつつコミュニケーションや協業を促進
兼松、最大8週間の有給育児休暇制度を開始　回数制限なしで分割取得可能、取得中は就業不可
戦略総務のためのマインドセット

評価を上げるために向き合うべき「総務の3大課題」とは
総務の引き出し（SDGs）

SDGsを着実に進めるために、従業員の「やる気」を刺激しよう
親のジェンダー問わず最大20日間の有給育児休暇、分割取得もできる新制度　パナソニックの事業会社

企業に求められる人権リスクへの対応

人権尊重の本質に向き合い、誰もが活躍できる社会を目指す —— 株式会社アンサーノックス
高齢者が活躍する企業コンテスト、2022年度の受賞事例6つ　社内制度や作業環境など創意工夫
企業に求められる人権リスクへの対応

日本企業初の人権報告書を発行　終わりなき挑戦は後続企業のモデル —— ANAホールディングス
障がい者雇用で優れた活動を行う企業6社　リーダーへの抜擢、教育方法など好事例で東京都が表彰
バックオフィス業務改革のヒントやトレンドを紹介　オンライン展示会で無料オンデマンド配信
企業に求められる人権リスクへの対応

単発の取り組みでは不十分　人権デュー・ディリジェンスの要諦は「回し続けるプロセス」
建設・電力分野の有資格者に関する規制、外国人材の定期報告頻度など見直しを　経団連が要望

注目の総務コンテンツ

編集部厳選！総務1年生は必読◆4/24更新
押さえておくべき2024年施行の法令改正
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総務が押さえておくべき　2023（令和5）年に施行の法令改正情報

2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本

『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか？
総務のマニュアル

総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。
プレミアム特別コラム

法改正の具体的なポイントや実務に直結する時事的なコラムなど、専門性が高い「プレミアム限定コラム」はこちら。業務を支える幅広い知識を集めるのに最適です。
多様な働き方に対応する　社内コミュニケーション術

リモートワーク、ＡＢＷなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント

ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。
総務辞典

総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。
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月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。
『月刊総務』調査

『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。
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