月刊総務プラス

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい8月のトピックス

2018-07-27 10:30

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾


●上場会社における不祥事予防のプリンシプル

 2018年3月30日、東京証券取引所等を所管する日本取引所自主規制法人は、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」を公表しました。近年の上場会社の不祥事の多発を背景に、市場の公正性と信頼性の確保を担う同法人の立場から、不祥事予防の取り組みを促し、企業価値の毀損(きそん)防止の観点から期待される行動原則を整理したものです。概要は次の通りです。
 (原則1)実を伴った実態把握:自社のコンプライアンスの状況を制度・実態の両面にわたり正確に把握すること。(原則2)使命感に裏付けられた職責の全う:経営陣がコンプライアンスにコミットし、その旨を継続的に発信し、コンプライアンス違反を誘発させないよう事業実態に即した経営目標の設定や業務遂行を行うこと等。(原則3)双方向のコミュニケーション:現場と経営陣の間のコミュニケーションを充実させ、コンプライアンス意識を共有すること等。(原則4)不正の芽の察知と機敏な対処:コンプライアンス違反を早期に把握、迅速に対処し、重大な不祥事に発展することを未然に防止すること。(原則5)グループ全体を貫く経営管理:グループ全体に行きわたる実効的な経営管理を行うこと。(原則6)サプライチェーンを展望した責任感:業務委託先や仕入先・販売先などで問題が発生した場合においても、サプライチェーンにおける当事者としての役割を意識し、それに見合った責務を果たすよう努めること。


■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久


●2つの最高裁判決 非正規の賃金格差

 2018年6月1日、正社員と有期雇用労働者の賃金格差に関する訴訟として、2つの最高裁判決がありました。「長澤運輸事件」では、定年後再雇用者について賃金の減額があった場合でも、労働契約法20条に規定される「その他の事情」として考慮されることで、すぐさま違法とはならないことが確認されました。加えて、定年後再雇用者に精勤手当等が支給されないのは「不合理」とした一方、住宅手当や家族手当等の差については「不合理ではない」と判断しました。また、「ハマキョウレックス事件」では、正社員に支給されている無事故手当、通勤手当、皆勤手当、作業手当、給食手当等を契約社員に支給しないのは「不合理な格差」に当たるとされました。
 どちらのケースもトラックドライバーに関するものであり、すぐさま他社に及ぶものではないかもしれませんが、今回指摘されている手当等については、きちんと説明ができるように、支給の趣旨を明確にする必要があるでしょう。

●男性の育児休業取得率5.1%

 厚生労働省は、「雇用均等基本調査」の速報版を公表しました。これによると女性の育児休業取得者の割合は83.2%であるのに対して、男性は5.1%であり依然として低い取得率になっています。ただし、10年前の1.6%と比較すれば、少しずつ伸びてきているようです。

■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ


●事業承継税制の特例措置

 事業承継税制は、中小企業における経営者から後継者への非上場株式等の承継に対する相続税・贈与税を納税猶予または免除する制度です。
 2018年度税制改正により、10年間(※)の特例措置として、従来の一般措置に加え、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の最大3分の2まで)の撤廃や納税猶予割合の引き上げ(80%から100%に)、複数の株主から最大3名の後継者が承継できるなど、制度の拡充がはかられました。特例措置を受けるには、特例承継計画を策定し、2018年4月1日-2023年3月31日までに都道府県知事に提出、確認を受ける必要があります。

※2018年1月1日-2027年12月31日

●改正法人税基本通達(商品券の取り扱い)

 2018年6月1日に、国税庁から改正法人税基本通達が公表されました。原則、新会計基準の考え方を取り込む一方、中小企業に配慮し、従前の取り扱いによることも可能としています。これにより、商品券は、商品の引き渡し時に益金算入する処理が「原則」となり、商品券発行時に益金算入する処理は「例外」とされました。一定期間経過後に一括益金算入する取り扱いは維持され、商品券の発行日から10年を経過した日の属する事業年度終了のときに未計上となっている商品券に関しては、当該対価の額を一括して益金算入する必要があります。

『月刊総務』2018年8月号P7より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務部門】8月の業務ポイントと行事

2018-07-25 16:04

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◆8月の業務ポイント

▼中元贈答品のお礼状発送
▼夏季休暇申請の受け付けおよび実施
▼夏季休暇時の諸設備点検
▼夏季の健康管理指導
▼夏季の防犯対策
▼省エネ、クールビズの奨励
▼防災訓練の準備
▼採用内定者の管理(研修の実施)
▼入社前教育用資料の検討
▼来年度のカレンダーや手帳の発注
▼固定資産の管理点検
▼各種文書やデータの整理
▼社内報の編集と発行

◆8月の月間&週間行事

▼8月1日-31日
・パイン消費拡大月間沖縄県・農林水産省)
・北方領土返還要求運動強調月間(内閣府)
▼8月10日-16日
・健康ハート週間(日本心臓財団、厚生労働省)
▼8月25日-31日
・道路防災週間(国土交通省)


◆世界旅気分

▼ノルウェー王国(Kingdom of Norway)

 北ヨーロッパのスカンディナビア半島西岸に位置する立憲君主制国家。メキシコ湾流の影響で漁場に恵まれ漁業が盛んだ。ノルウェー産のサーモンやサバなどは、日本でもよく見かけるだろう。夏には白夜による深夜の太陽、冬はオーロラ、そして教科書でもおなじみの氷河がつくり上げる壮大なフィヨルドなどの大自然が魅了する。うーん、行ってみたい......。だが、ノルウェーは税金が高く、物価も高い。消費税は驚異の25パーセント! しかし実は給料も高く、医療費や教育費は無料。そう、ノルウェーは高福祉制度社会として世界的にも有名なのだ。あのムンクの「叫び」もオスロ国立美術館にある。物価が高くて外食やお土産には、思わず「ムンク顔」になりそうだが、ぜひ、一度は訪れてみたいものだ。


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【DATA】(外務省HPより)

●人口:525万8,317人(2018年)
●面積:38.6万km2(日本とほぼ同じ)
●首都:オスロ
●言語:ノルウェー語


『月刊総務』2018年8月号P6より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務の現場から】FAQ形式の社内ポータル導入で問い合わせが減少、業務効率アップ

2018-07-12 10:35

自己解決を促進できるよう社内ポータルを導入

 レンタルサーバー、クラウド、専用サーバー、ハウジングなどのデータセンターサービス事業や、IoTプラットフォーム事業などを手掛ける同社。最近では「平成30年度政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業」の委託契約を締結し、衛星画像データを活用、提供する新事業にも取り組んでいる。そんな同社の管理本部では、以前より、各種申請や手続き窓口などの情報が探しにくいとの課題があった。「情報は、社内Wikiや、グループウエアに載せていたのですが、どちらに載せるかは作成者の判断。情報の更新を管理する仕組みもなく、新旧の情報が混在し、必要な情報を探すのが難しい状態でした」と管理本部 総務部 総務グループの井之上篤子さんは話す。探しにくいから聞いた方が早いと、管理本部に問い合わせる人が多かったという。
 それでも社員数が200人くらいのときは、何とか対応できていた。しかし、会社の成長とともに社員数が一気に倍増。「気軽に聞いてもらえるのも管理本部のホスピタリティー的なところではあるのですが、聞く方も答える方も時間を取られることになる。また、総務部に聞くというより、井之上さんに聞く、というように属人化し過ぎている文化もなくしたかった。自己解決を促進できる、社内ポータルサイトを立ち上げることにしました」(井之上さん)。

「したいこと」で探せるFAQ形式のポータル

sakura01.jpg 目指したのは、情報を知りたい人が、自分で探して解決ができる、管理本部は手を出さない状態。では、どうしたら社員が迷わずに情報を探せるか。情報を探すときは、「申請したい」など、したいことが最初にある。それに向かって検索してもらえるものをイメージした。「それならばFAQ形式がいい、と、コストパフォーマンスよく、FAQサイトを構築できるツール『OKBIZ. for FAQ』を導入。2015年9月、社内ポータルサイトをリリースしました」と話すのは、同部 情報システムグループの小泉行生さん。

 たとえば、名刺の発注なら、名刺、とキーワード検索すると記事が出てくる。記事の中には、情報が置いてある場所のアドレスのリンクなども張ってある。入り口はポータルで探してもらって、その先は、別のツールに飛ぶ場合もあるといった形だ。基本的には、これを見れば解決できるようになっているが、わからなかったときの救済として問い合わせ先も明記。「Slack(チャット)でも、気軽に聞いてもらって答えています。そうした返しのときも、ポータルのここを見てね、と省略化できていますし、続けるうちに問い合わせも減ってきています」(小泉さん)。

作って終わりにはしない。ゼロ件ヒットの改修に注力

 構築時に力を入れたのは、載せる情報の精査。実は、過去にも2回、社内ポータルを立ち上げようとしたが、全社規模でしようとしたために収拾がつかなくなり頓挫した。その反省を踏まえ、今回は、管理本部内の情報に絞った。探す側はやりたいこと起点で探すことから、「経費精算」「社内システム」といったものごとでカテゴリーを分類。社内Wikiなどに載せていた情報を一覧にし、一つひとつ項目出しをしていった。準備期間は約半年に及んだ。

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 リリース後もすぐにみんなが使ってくれたわけではない。習慣を変えられずに管理本部に聞いてくる人もいた。そこに対して「ここを見てね」と、地道に活動することで、次第に使われるようになっていった。「技術者などは、ポータルのことを教えると探究心からいろいろと検索するようになる。逆に、『この項目がない』『ここが違っているよ』などと、一歩進んだ改善を提案してくれる。みんなで作り上げるような形になってきています」(小泉さん)。

 今も日々、項目出しは続けている。「作って終わりにはしない」というのは、導入時からいっていたこと。プロジェクトは、各部1人か2人のメンバーで構成されているが、記事自体は、管理本部全員で作っている。情報システムグループでは、同じ問い合わせが3回来たら記事にするとのルールで運用している。また、載せているのに問い合わせが何度も来るものは、もう一度記事を確認し、情報を追加したり、書き方を変更する。

 「運用でいうと、このツールでは、ゼロ件ヒットのリポートが出せるので、それを週に1回確認。ゼロ件ヒットのワードから予想される質問を考えて加えたり、類義語検索の機能もあるので、その言葉を追加したり。また、FAQの匿名アンケート欄に寄せられた意見も参考にして、全社員を巻き込んで、より精度の高いものにしていっています」(井之上さん)。

 さらに半年から1年に1回、FAQの棚卸しも実施。閲覧されていない記事は、非表示機能で見られないようにする。再び必要になることもあるので基本的に削除はしていない。

問い合わせの減少を実感 将来的には全社の情報も

 地道な活動の結果ヒット率は上昇し、およそ87パーセントに。問い合わせも、管理本部内の8割が「減った」と実感している。導入から2年を機に全社アンケートも実施したが、使っていないという人は、ほぼいなかった。ただ、FAQの記事が増えすぎてしまったことが新たな課題に。「2018年5月現在、登録記事数は530件。たとえばタイムカードで検索すると34件出てくる。この中から探さないといけない。もう少し検索性を上げるために、記事自体に検索されそうなタグを、想像して付けるようにもしました」(小泉さん)。
 今後は、管理本部だけでなく全社の情報が集まったポータルを目指したいと井之上さん。しかし、決め込んだルールや手法を「こうしましょう!」と押し付けるのは避けたいという。「管理本部が始めた今回の取り組みに賛同してくれる部門や社員が徐々に増えた結果、気が付いたら全社的なものになっていた、というのが当社らしくていいのではと思います」(井之上さん)。
 


【会社DATA】
さくらインターネット株式会社
本社:大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 35F
設立:1999年8月17日(サービス開始: 1996年12月23日)
代表者:代表取締役社長/最高経営責任者 田中邦裕
資本金:22億5,692万円
従業員数:連結563人(2018年3月末現在)
https://www.sakura.ad.jp/


 

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい7月のトピックス

2018-07-06 10:14

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾


●不正競争防止法改正によるビッグデータの保護

 2018年の通常国会に不正競争防止法の改正法案(以下、「改正法案」)が上程されています。ビッグデータの利活用促進のため、環境を整え、新たな付加価値の創出につなげることなどを目的とする改正とされています。
 改正法案は、「限定提供データ」という概念を「業として特定の者に提供する情報として電磁的方法により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報(秘密として管理されているものを除く)」と定義し、この限定提供データを窃取、詐欺、強迫その他の不正な手段により取得する行為、不正取得行為により取得した限定提供データを使用・開示する行為、およびその転得類型等の行為を不正競争行為と規定し、差し止めおよび損害賠償請求の対象としています。現行の不正競争防止法は営業秘密を法的保護しているので、ビッグデータも営業秘密に該当すれば保護される可能性がありますが、営業秘密の要件である「秘密管理性」、「有用性」、「非公知性」を充足する必要があります。
 改正法案は、ビッグデータを「限定提供データ」と位置付け、法的保護が受けられることを狙ったものといえそうです。ただし、営業秘密と異なり、転得類型は、不正取得行為が介在したことを知っている場合にのみ差し止めや損害賠償請求の対象となるとし、重大な過失によって知らなかった場合を排除するなど、善意者による取り引きの安全に一定の配慮をしています。


■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久


●2018年問題と派遣社員の大幅増

 「労働者派遣事業報告書」の集計結果が公表されました。これは、2017年6月1日現在の労働者派遣事業についてまとめた業務統計であり、派遣労働者数は約156万人(前年比19.4%増)となっています。ここで注目されるのは、無期雇用派遣労働者の人数です。前年比66.0%増となっており、有期雇用派遣労働者の前年比21.9%増と比較すると大幅な伸びを示しています。
 改正労働者派遣法は、有期雇用派遣労働者に対して期間制限を設けており、原則として派遣先は3年を超えて使用することができません。改正法が施行され今年9月30日で3年を迎えることから、2018年問題と呼ばれています。一方、無期雇用派遣労働者に対しては、期間制限が適用されないことから、大幅な伸びにつながったものと思われます。

●「過重労働解消キャンペーン」の結果

 厚生労働省は、2017年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の結果を公表しました。7635事業場で監督指導が実施され、5029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令違反があったようです。内容別の内訳では、違法な時間外労働が2848事業場(37.3%)であり、そのうち1694事業場(59.5%)で月80時間を超えています。依然として過重労働が大きな問題となっています。

■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ


●マイカー通勤者の通勤手当

 マイカー通勤者に対する通勤手当については、その通勤距離に応じ、非課税とされる金額が所得税法施行令において定められています(例:通勤距離が片道10キロメートル未満である場合、1か月当たり4200円)。会社によっては通勤距離にかかわらず、一律定額で通勤手当を支給している例もありますが、所得税法施行令に定める非課税限度額を超える支給をしている場合、その超過額については給与所得として源泉徴収の対象とされることとなります。
 なお、留意事項としては、通勤距離が片道2キロメートル未満の場合、たとえマイカー通勤をしていたとしても、原則として通勤手当の全額が源泉徴収の対象となります。

●パソコンの取得価額

 パソコンのハード部分であるコンピューター機器は有形固定資産である「器具備品」に該当し、ソフトウエアは無形固定資産に該当します。
 しかし、最近は購入時からアプリケーションソフトがあらかじめインストールされた状態のパソコンも数多く販売されています。こういったパソコンの場合、ハード部分とソフト部分は一体のものとして販売されているものであるため、たとえソフト部分について単体の販売価格が把握できるとしても、その総額を有形固定資産である「器具備品」の取得価額として認識することとなります。

『月刊総務』2018年7月号P7より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務部門】7月の業務ポイントと行事

2018-07-05 10:51

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◆7月の業務ポイント

▼中堅社員合宿研修の実施
▼新任管理者合宿研修の実施
▼中堅管理者研修の実施
▼昇進・昇格試験の実施
▼次年度定期採用業務
▼暑中見舞いはがきの発送
▼中元贈答品の発送
▼賞与の支給
▼OA機器の点検と導入の検討
▼安全週間キャンペーンの実施
▼夏の省エネキャンペーンの実施
▼オフィス環境の再検討
▼社員食堂の衛生管理の徹底
▼夏の健康管理対策
▼職場懇談会の実施
▼夏季厚生施設の利用割り振り
▼夏祭りなどへの企業参加と施設の開放
▼OB会総会の実施
▼提案の集計と発表
▼社内報の編集と発行

◆7月の月間&週間行事

▼7月1日-7日
・全国安全週間(厚生労働省・中央労働災害防止協会)
▼7月20日-30日
・海の旬間(国土交通省)
▼7月21日-8月20日
・雑誌愛読月間(日本雑誌協会)

◆世界旅気分

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▼メキシコ合衆国(United Mexican States) 

北アメリカ南部に位置する連邦共和制国家。地形は南北に長く、北は砂漠地帯で南はジャングル地帯と変化に富んでいる。「マヤ文明」や「アステカ文明」などの古代文明が栄えたメキシコ。今も残っている遺跡は、世界遺産に登録されているものも数多い。「太陽の国」とも呼ばれ、日差しが強く自然は色鮮やか。砂漠にサボテン、ソンブレロをかぶった男性が、テキーラを飲みながらギター片手に歌う陽気な国民、メキシコはそんなイメージだろうか。メキシコ料理はとうもろこし、豆、唐辛子の3つの食材が基本で、その唐辛子は30種類ほどありメキシコ料理には欠かせない。うーん、何だかタコスとトルティーヤが食べたくなった!


【DATA】(外務省HPより)
●人口:1億2,920万人(2017年)
●面積:196万km2 (日本の約5倍)
●首都:メキシコシティ
●言語:スペイン語


『月刊総務』2018年7月号P6より転載

 

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