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2015年12月14日
オフィスづくりのプロジェクトマネジメントを手掛けてきたディー・サインが、ワークスタイル専門WEBメディア「WORK STYLE BOX」を公開

オフィスづくりのプロジェクトマネジメントを手がける株式会社ディー・サインが、新たなWEBメディアを公開しました。メディア名を「WORK STYLE BOX(ワークスタイルボックス)」とし、"自分たちらしいワークスタイルを探そう"というキャッチコピーの下、"はたらく"をより楽しむための情報を集めました。


昨今は、ITツールや情報流通が発達したことを受け、時間や場所にとらわれずに仕事ができるようになり、就業規則や評価制度等のルールだけでなく、オフィスの在り方も画一的なものでは機能しない時代となりました。
同社ではワークスタイル変革を模索している方から、様々なご相談を受けることが増え、その参考のひとつになるよう、この「WORK STYLE BOX」が設立されました。


WORK STYLE BOXでは「"はたらく"をより前向きに楽しむための情報」として、個人や企業が取り組むワークスタイルの背景や、様々な"はたらく"場の制作背景、そして役立つアイテムなどをご紹介しています。
特に、同社がオフィスづくりのプロジェクトマネジメントを手掛けてきた実績から、ハード面からもワークスタイル変革に役立つ情報を提供予定です。


この「WORK STYLE BOX」という名称は、たくさんの情報を集めたハコ=BOXをあらわしています。
ここに集まる情報がワークスタイルを考えるきっかけになり、より多くの人がライフスタイルと同じようにワークスタイルの変化を楽しむ社会を目指して、情報発信が行われます。


【サイトURL】
http://www.workstyle-box.com/


【お問い合わせ先】
株式会社ディー・サイン
URL : http://design-inc.co.jp/

2015年12月10日
ストレスに強い社員を社内講師の力で育てられる "ストレスコーピングパック"がリリース!

【ストレスチェック義務化12月1日施行!】
企業研修の内製化支援を行うカレイドソリューションズ株式会社が、ストレスチェックを受けた従業員からストレスへの対処法を学びたい申し出があった場合や、ストレスに強い組織を作りたい場合に、研修を安価にすぐに実施できるストレスコーピングパックの提供を12月3日より開始しました。


12月1日より施行されたストレスチェック義務化(労働安全衛生法の一部を改正する法律)は、メンタルヘルス対策の充実・強化を目的とし、従業員50名以上の事業所にストレスチェックが義務付けられます。ストレスチェックの結果は従業員が望まない限り、企業には開示されませんが、従業員からの申出があった場合、医師による面接指導などの適切な対応が求められます。

ストレスチェック義務化を受け、従業員の申し出よりも前の段階で、従業員のメンタルヘルス対策に全社的に取り組む企業の増加が見込まれます。その代表的施策である研修には、コストや拘束時間、企画から実施までのスピードなどの課題がありました。

カレイドソリューションズでは、法施行後にストレスに強い組織づくりに取り組む企業を支援すべく、ストレスコーピングが学習できる人気の3つのビジネスゲーム「解決昔話」「モチベーションマジック」「イエナイヨ」をバンドリングし、12月3日より提供を開始しました。


■ストレスコーピングとは
ストレスの対処法を大別すると3つあります。一つはストレスを引き起こしている問題そのものの解消に取り組む問題焦点型のコーピング、もう一つは、ストレスを感じている自分の感情に対処する感情焦点型のコーピング、最後は問題そのものを否定し、頭から追い出す回避型のコーピングです。


■ストレスコーピングパックでできること
ストレスコーピングの技術をゲームで楽しみながら学びます。まず、人は気持ちが落ち込んでいる状態では、問題解決に取り組みにくいものです。
よって、まず感情面をコントロールする方法論を学ぶことが有効です。
「モチベーションマジック」は、ストレスを受けたときに、気持ちの切り替え方を学ぶことで、感情を前向きに切り替え、問題から焦点をずらす方法を学べます。
しかし、自分の感情を切り替えるだけでは、ストレスの原因はなくなりません。よって、ストレスの原因に働きかける必要があります。
問題解決を扱う「解決昔話」は、問題の解決方法を学習するのと同時に、自分の問題が他者から問題として扱ってもらえない仕組みを学べます。
さらに、問題の解決策がわかっても、組織の問題は他者の協力が欠かせません。協力を得るには、自分の考えを相手に伝える技術が求められます。
アサーションという技術が学べる「イエナイヨ」は、自分の考えを伝えることで、物事がうまく回ることを体験できます。


■本パック利用による企業へのメリット
1.社内講師で研修が実施可能

外部に講師を依頼すると、日程調整などで機動的な研修実施ができません。本パッケージを利用すれば、企業の社員が必要な際にすぐに研修実施ができます。


2.何度実施しても定額料金

本パッケージは、年間契約限定のプランです。年間契約とすることで、契約期間内であれば何度研修を実施しても、追加費用がかかることはなく、企業規模が大きいほど、1名あたりの単価が安価になります。


3.短時間で研修が実施可能

本パッケージを利用すれば、2-4.5時間程度で研修実施が可能です。忙しい社員を1日-2日間拘束する必要がありません。


4.定着しやすい体験型

知識だけを聞く研修ではなく、体験して学ぶ研修だから使えるスキルが身に付きます。また、同時に大量の情報を扱わず、モジュール化しているので、段階的に理解できます。


5.少人数で実施可能

本研修は1テーブルから実施できますので、3?5名で実施が可能です。


6.講師の準備が簡単

研修実施用のスライドやマニュアルが付属、またゲーム部分が多いので、講師が話の内容を考える時間が少ないのが特徴です。また、箱を配布するだけで、研修準備が完了します。


■ストレスコーピングパックでご提供するサービス内容

以下を年間契約限定の特別料金で提供します。


1.ビジネスゲームツール及び電子データ一式

解決昔話・モチベーションマジック・イエナイヨ(※一般社員版・管理職版)


2.付帯するサービス

各コンテンツへのトレーナーズトレーニング、トレーナーへの認定証の発行

※なお、1開催の上限人数25名まで。超過する場合は別途料金。


【お問い合わせ先】
社名 :カレイドソリューションズ株式会社
担当者 :大屋 亘
TEL :03-6908-5245
Email :cs@kaleidosolution

2015年12月 3日
今からはじめるマイナンバー対策セミナー

-運用開始直前のマイナンバー、法制度の確認と事業者規模ごとの取り扱い、
最新のセキュリティ対策を解説するセミナーを開催-


Interop Tokyoなど情報通信分野を中心としたイベントを主催/運営する(株)ナノオプト・メディア(東京都品川区、代表取締役社長:藤原 洋)は、12月8日(火)東京都千代田区のJPタワーにて、マイナンバーの法制度、運用管理、そしてセキュリティ対策までをまとめて解説するセミナー、「今からはじめるマイナンバー対策セミナー」を開催します。


すべての事業者で対応が必要となるマイナンバー制度が、いよいよ2016年1月より始まります。業務フローの見直しとシステムの再構築、安全管理の実施などやるべきことはたくさんありますが、まだまだ対策途中、という事業者が特に中小企業を中心に多くいることと思われます。


そこで「今からはじめるマイナンバー対策セミナー」では、五番町法律事務所の宮内宏 弁護士や日本情報経済社会推進協会の坂下哲也常務理事、そしてJPCERTコーディネーションセンターの満永拓邦 技術アドバイザーなどを講師として招聘し、マイナンバーの法制度や事業者規模ごとに異なる取り扱い方法、そして情報漏洩対策についての最新動向を解説します。


■ 開催概要


 ◎開催日時: 12月8日(火)
 ◎会場: JPタワーホール&カンファレンス
     http://www.jptower-hall.jp/access/
 ◎参加費: 無料(公式サイトからの事前申込み制)
 ◎公式サイト: http://f2ff.jp/go/mynp
 
 ※取材目的の報道関係の方は事前申込みは不要です。
  当日、受付の「プレスカウンター」に直接お越しいただき、お名刺を提出ください。その場でプレスバッジを発行させていただきます。


■ 主な講演   (敬称略)


 ◆セキュリティインシデントの傾向から読み解く!
  マイナンバー等重要情報の取扱い

 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター
 早期警戒グループ 技術アドバイザー
 満永 拓邦
 

 ◆マイナンバー:法制度と対応

 五番町法律事務所
 弁護士
 宮内 宏


 ◆事業者の規模別にみるマイナンバー対策

 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
 電子情報利活用研究部 部長
 常務理事
 坂下 哲也
 
 
その他含め、計14講演を実施いたします。
≪タイムスケジュールはこちら≫
https://reg.f2ff.jp/public/application/add/444

■お問い合わせ先
株式会社ナノオプト・メディア
〒141-0031 東京都品川区西五反田1-18-9 五反田NTビル5F
Tel:03-6431-7800(代表)
mailto:pr-info@f2ff.jp
http://nanooptmedia.jp/

2015年12月 1日
電子食事カード「チケットレストラン タッチ」に電子マネーサービスを採用

-福利厚生用食事券を電子化 2016年4月にサービス開始予定-


株式会社バークレーヴァウチャーズと富士通エフ・アイ・ピー株式会社は、福利厚生用食事券の電子化サービスとなる「Ticket Restaurant(R) Touch(チケットレストラン タッチ)」において、富士通エフ・アイ・ピーの「サーバ管理型電子マネーサービス」を採用することで合意しました。


「チケットレストラン タッチ」は、バークレーヴァウチャーズが提供する福利厚生用食事券「Ticket Restaurant(R) (チケットレストラン)」のカード化を実現するもので、株式会社NTTドコモ(以下 NTTドコモ)の「iD(TM)」ブランドのリーダー/ライター(読み取り機)に対応します。「チケットレストラン タッチ」は、2016年4月のサービス提供開始を予定しています。


バークレーヴァウチャーズは、福利厚生制度の一環として従業員に配布する食事券「チケットレストラン」の発行代行サービスを日本で提供しています。日本全国約54,000店舗以上の飲食店やコンビニエンスストアなどの加盟店を社員食堂のように利用できるサービスで、約1,000社以上15万人におよぶ従業員が利用しています。


「チケットレストラン」の導入企業や加盟店が増える中、従来紙で提供していた食事券に加えて、より便利に運用、決済が可能なサービスへのニーズが高まってきました。こうした要望に応えるため、バークレーヴァウチャーズと富士通エフ・アイ・ピーは共同で新たなシステムを構築し、福利厚生用食事券の電子化サービス「チケットレストラン タッチ」を2016年4月(予定)より提供することとなりました。


構築にあたっては、富士通エフ・アイ・ピーと凸版印刷が共同で運営する「サーバ管理型電子マネーサービス」を残高管理の仕組みとして採用します。
「サーバ管理型電子マネーサービス」は、情報セキュリティ格付で決済サービスとして初となる最高位「AAAis」を取得しているほか、ISO/IEC27001(※)をはじめ各種国際認証を満たした富士通グループの安全なデータセンターで運用されています。


信頼性の高いサービスとして、既に120社を越える企業に導入され、国内随一の実績があります。
「サーバ管理型電子マネーサービス」の採用により、導入企業や加盟店は、月々の補助金額がカードに自動的に補充される上、紙の食事券の回収も不要となるため、時間と労力を要する紙ベースの運用から解放されます。


また、従業員は、カード一枚で手軽に幅広いレストランやコンビニエンスストアで食事補助を活用できるようになり、スムーズな決済も可能となります。


さらに「チケットレストラン タッチ」の決済の仕組みにおいては、NTTドコモが提供する「iD」ブランドと連携しました。これにより、「iD」加盟店では、保有する「iD」の読み取り機を利用することで新たな決済端末を用意することなく、従来の運用で「チケットレストラン タッチ」への対応が可能です。


*記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


※ISO/IEC27001
ISO(国際標準化機構)が定めた、組織における情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格。情報の機密性(C:Confidentiality)・完全性(I:Integrity)・可用性(A:Availability)の3つをバランスよくマネジメントし、情報の有効活用を実現するためのツールです。ISMSの後継認証制度として、2005年に発行されました。


関連Webサイト
サーバ管理型電子マネーサービス(ギフトカード/ハウス電子マネー/プリペイドカード)
http://www.fujitsu.com/jp/group/fip/solutions/industry-solutions/retail-solution/giftcard/


■お問い合わせ先
富士通エフ・アイ・ピー株式会社 アプリケーションサービス推進部
http://www.fujitsu.com/jp/fip/
TEL:03-5531-5199/E-mail:fip-info@cs.jp.fujitsu.com
受付時間: 8時40分?17時30分(休日・祝日ほか同社休業日を除く)


株式会社バークレーヴァウチャーズ マーケティング&コミュニケーション (担当:明石)
http://www.edenred.jp/home.aspx
TEL: 03-3233-8121/E-mail: erjp-pr@edenred.com