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2017年6月26日
【調査】新入社員の「働く目的」1位は?


 公益財団法人 日本生産性本部の「職業のあり方研究会」と一般社団法人 日本経済青年協議会は6月26日、2017(平成29)年度新入社員1,882人を対象にした「働くことの意識」調査結果を発表しました。本調査は、1969(昭和44)年度に実施して以来49回目を数えるもの。主な調査結果は以下の通り。


 「働く目的」としてもっとも多い回答は、2000(平成12)年度以降急増している「楽しい生活をしたい」で、過去最高を更新し42.6%となりました。一方、かつてはバブル期を除いてトップになることもあった「自分の能力をためす」は長期にわたって減り続け、10.9%と過去最低を更新。また、平成に入って増加していた「社会に役立つ」が2016年から低下し(9.2%)、「経済的に豊かになる」が上昇に転じている(26.7%)ことも注目されます。


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 その年の新入社員の就職活動が順調だったか(大卒有効求人倍率)で敏感に変化する「人並み以上に働きたいか」という質問項目。バブル経済末期の1990-1991(平成2-3)年度には、「人並み以上」が大きく減り、「人並みで十分」が大きく増えたが、その後の景気低迷に伴い2000(平成12)年度以降、入れ替わりを繰り返しています。ここ数年では、2012(平成24)年度に厳しい就職状況を背景に、「人並み以上」が「人並みで十分」を一旦逆転。しかし2013(平成25)年度から「人並み以上」が減少(42.7%→40.1%→38.8%→34.2%→34.9%)するとともに、「人並みで十分」が増加(49.1%→52.5%→53.5%→58.3%→57.6%)し、2016年度にはバブル経済末期の1992(平成4年)度の 53.3%を超え過去最高の 58.3%となり、かつ両者の差は、調査開始以来最大の24.1ポイントに開いたが、2017年はその差はわずかながら縮小しました(22.7 ポイント)。


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 「仕事」中心か「(私)生活」中心かという設問では差が広がりました。常に「両立」という回答が多数を占め、2017年度は79.1%でした。残りの「仕事」中心と「(私)生活」中心、という回答に注目すると、「(私)生活」中心という回答は1991年(22.8%)をピークに下がり続け、一時「仕事」中心が上回りました。しかし2012年から「(私)生活」中心が再び増加し、「(私)生活」中心(2016年度 11.0→2017年度14.0%)が「仕事」中心(8.6→6.9%)を上回り、今回はその差が 7.1ポイントに広がっています。


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 「デートの約束があった時、残業を命じられたら、あなたはどうしますか」という質問に対しては、「デートをやめて仕事をする」(2015年度80.8%→2016年度76.9%→2017年度71.0%)、「ことわってデートをする」(19.0%→22.6%→28.7%)と、全体としてはプライベートな生活よりも仕事を優先する傾向が引き続きうかがえますが、2011(平成23)年来「デート派」が増加、「残業派」が減少しており、2017年はその変化がさらに強まっています。


 「若いうちは自ら進んで苦労するぐらいの気持ちがなくてはならないと思いますか。それとも何も好んで苦労することはないと思いますか」という質問に対しては、2011年度から「好んで苦労することはない」が増え続け、29.3%となり過去最高となっています。逆にその間、「進んで苦労すべきだ」は約10ポイント減っています。


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 「会社を選ぶとき、あなたはどういう要因をもっとも重視しましたか」という質問に対してもっとも多かった回答は、40年以上変わらず「自分の能力・個性が生かせるから」(31.2%)でした。以下「仕事が面白いから」(17.8%)、「技術が覚えられるから」(14.3%)の順だった。平成に入り「会社の将来性」と入替るように増えた「仕事がおもいから」は、2011年度26.8%をピークに減少傾向にあります。中長期的には、職場に"寄らば大樹"的な期待を持つ傾向が退潮し、自らの技能や能力、あるいは職種への適性に関心が持たれる時代へと変化しています。


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 就労意識について 16の質問文をあげ、「そう思う」から「そう思わない」まで4段階で聞いたところ、肯定的な回答(「そう思う」と「ややそう思う」の合計)の割合(%)は以下のような順になりました。総じて、ポジティブないし積極的な態度が上位を占め、ネガティブないし消極的な態度が下位を占めていいます。しかし2016年度やこの数年の傾向を見ると、高いワークライフバランスへの意識と裏腹に、職場や仕事へのコミットメントは低下する傾向が見受けられます。なお、2年前から新しい項目として「ワークライフバランスに積極的に取り組む職場で働きたい」を追加したところ、高位かつ年々肯定的な回答が増え、91.8%で3位にまで上がっています(一昨年89.8%→昨年91.0%)。一方、3年前に追加された「できれば地元(自宅から通える所)で働きたい」は減少傾向にあり今年度は60.7%、「海外の勤務があれば行ってみたい」も減少傾向にあり、2017年度は42.8%でした。


 「第一志望の会社に入れた」という回答は、2012年度の60.9%から2013年度 52.0%と大幅に減少し、設問設定以来で最低だったが、2014(平成26)年度以降は改善傾向が続き、2017年度は60.6%でした。なお厚生労働省・文部科学省「大学等卒業者の就職状況調査」によれば、4月1日現在の大卒者の就職率は2010(平成22)年度(2011年3月)卒業者で 91.0%と過去最低となったあと、年々少しずつ好転し、2016年度卒業者では 97.6%に達しています。


※四捨五入の関係上、計が100にならないことがあり


【お問い合わせ】
公益財団法人 日本生産性本部(ワークライフ部)
http://www.jpc-net.jp/new_recruit/

2017年6月14日
56万社の導入実績から生まれた「OBC流 働き方改革」が発表に


 株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)は、同社が約40年にわたり企業の業務に向き合い生産性向上に取り組んできたノウハウを応用し、"業務の時間を削減し、生産性を向上する" 手法として、「OBC流 働き方改革」を発表しました。


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 OBCでは累計56万社の導入実績から、中堅・中小企業の総労働時間のうち、長時間労働の原因となっている固定業務の時間を減らす4つの着眼点【部門単位】【業務単位】【リスク・法制度対策】【生産性向上】に注目。「自社に取り組みやすい視点、自社の目的に合った視点から、働き方改革の取り組みを始めることができます」(OBC)。


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 OBC流 働き方改革では、現在から将来の業務、部分的から全体的な業務まで、4つの着眼点別に全69モデルで網羅。以下に代表的なモデルケースをご紹介します。


●MODEL#1【部門単位】部門単位でプロセス改善に取り組む
勤怠管理自動化モデル(5時間→1分)(時間短縮目安 ※50人規模の会社の場合)
 基本の勤怠管理業務のプロセス削減から労務管理の自動化までを実現します。従業員がWeb上で打刻・申請・承認することができ、勤怠データが自動集計されます。複雑な就業ルールの計算に対応しており、管理資料の作成や残業時間の管理も自動化することができます。


●MODEL#2【業務単位】手作業で行っている業務を攻略する
月次報告書自動作成モデル(1時間→1分)(短縮時間目安 ※1件の月次報告書作成)
 会計システムにない非会計情報などを含めた月次報告書を瞬時に作成できるため、Excelによる加工作業が不要になります。


●MODEL#3【生産性向上】成果につながるマネジメントを実践する
機会損失防止モデル(1日→1分)(短縮時間目安 ※50点の商品を対象とした場合)
 リアルタイムに売上傾向を把握することで、機会損失を防止できます。月次商品売上順位表による売れ筋商品の確認や、現在庫数・発注残・受注残のリアルタイムな把握が可能になります。


●MODEL#4【リスク・法制度対策】リスクと変化への対策で真の働き方改革を実践する
労働環境正常化モデル 長時間労働の是正と健康障害の防止
 残業状況の監視から残業の抑制までを自動化することで、確実に長時間労働を是正できます。残業時間の警告ラインを超過した場合はさまざまな方法で自動アラートでき、残業を抑制します。勤務間インターバル不足や残業の連続を見逃すことなく知らせることができますので、健康障害の兆候を見落とすことはありません。ストレスチェックについてもWebで簡単に受検でき、ストレスレベルに応じたケアが負担なく行えます。


「OBC流 働き方改革」全69モデルをご紹介!特設ページはこちら→https://hatarakikata.obc.co.jp/


 なお、「OBC流 働き方改革」セミナーを全国で順次開催いたします。東京では、8月1日に「働き方改革フェア」と題し、展示会とセミナーを実施。長時間労働の是正につながるシステムや企業業務の視点に立った具体的かつ有益な情報を、セミナーコンテンツや展示を通じて提案するイベントとなっています。


【お問い合わせ】
「OBC流 働き方改革」特設ページ
https://hatarakikata.obc.co.jp/

2017年6月12日
ダイヤモンド・オンライン×『月刊総務』共同企画「本気の働き方改革で何が変わるのか?」公開


 ダイヤモンド・オンラインと『月刊総務』の共同企画、「本気の働き方改革で何が変わるのか?」が、6月12日に公開されました。日本マイクロソフトの働き方改革の取り組みを、経営者目線、現場目線の双方向から取材した意欲的な企画となっていますので、ぜひチェックしてみてください。


 http://diamond.jp/category/s-honkinohatarakikatakaikaku


 なお、『月刊総務』本誌7月号では、働き方改革の概要と今後の進み方の詳しい解説のほか、さまざまな規模・業態の取り組み事例をご紹介しています。こちらも併せてご覧ください。


 『月刊総務』の購読のお申し込みはこちらから。

2017年6月 5日
正社員の副業、企業の約50%が容認


 ランサーズ株式会社は2017年5月、同社で仕事をするフリーランスを対象に「働き方新時代の実態調査」を実施しました。正社員として働く先がありながら、副業・兼業に挑戦している働き手側の声を集計。有効回答数は543人。


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 調査の結果、副業をしている3割が正社員ということがわかりました。正規雇用先での職種はIT関連が13.1%、デザイナーが11.9%、事務職が8.1%、営業が7.5%の順となっています。なお、48.1%の企業が正社員の副業を容認(副業許可の条件付き含む)しています。副業を行う正社員の50%は50人以下の企業で、「ベンチャー企業や中小企業のほうが副業を容認している企業が多いという相関がある可能性があります」(同社)。


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 副業を行う動機を複数回答で聞いたところ、「収入の増加」という回答が目立ちました。続いて、「空き時間の活用や技術の向上」でした。中には、「副業で自分が得意な分野に限定して案件を選び、その分野で一定の収入を得られる能力があると気付けた」という回答もありました。


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 副業によりどのようなメリットを得られたのかという質問では、以下のような回答がありました。
・本業では内勤になり、仕事でかかわる人が決まっているが、副業をすることで新たな出会いが増え、充実感がある。
・時間やコスト、顧客に対する意識、組織というフィルターを通さない分、よりシビアにやっている。
・お客さまがリアルに見える分、技術の向上への意識が高くなっている。


 その他の調査結果の詳細はこちらにて確認できます。


【お問い合わせ】
ランサーズ株式会社
https://www.lancers.co.jp/

2017年6月 2日
【調査】「働き方改革」で企業がもっとも取り組んでいること


 エン・ジャパン株式会社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」上で、同サイト利用の企業を対象に「働き方改革」に関するアンケート調査を行い、その結果を発表しました。有効回答数は471社。


 働き方改革に向けた取り組みを行っているかという質問では、60%の企業が「はい」と回答。企業規模別に見ると、規模が大きくなるにしたがって取り組んでいる企業が多いことがわかりました。取り組んでいない理由を「企業規模が小さい」(44%)ことを挙げる企業が多く、企業規模と働き方改革の推進度は関係があるようです。

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 働き方改革に取り組んでいる企業に、取り組みのテーマや具体的な施策を聞いたところ、第1位のテーマは「長時間労働の是正」(89%)でした。具体的には「業務の効率化」「時間外労働の事前申告制」(ともに43%)を導入している企業が多いようです。第2位のテーマは「女性の登用・活用」(43%)。「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」(58%)「時短勤務・テレワークなどの勤務形態の多様化」(57%)「管理職への積極登用」(54%)により、変化するライフステージに合わせ、長期就業を後押しする取り組みを実施しています。第3位のテーマは「病気治療や育児・介護と、仕事を両立できる環境作り」(27%)。「時短勤務」(67%)、「治療・育児・介護状況の情報収集(自己申告・面談等)」(46%)など、社員それぞれの状況に応じられるよう、柔軟な働き方を導入する姿勢がうかがえます。


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 「女性の登用・活用」や「外国籍人材、留学生の登用・活用」、「高齢者の登用・活用」については、従業員数301人以上の企業に比べ、従業員数300人以下の企業は推進が遅れていることがわかります。


【お問い合わせ】
エン 人事のミカタ
https://partners.en-japan.com/

2017年6月 1日
東京都、「ボランティア休暇制度整備助成金」を支給


 東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、ボランティア文化を定着させ、都民のボランティア活動への参加を促進することで、都民がともに支え合う共助社会の実現を目指しています。
 これに伴い、働く世代のボランティア参加への気運醸成および裾野拡大をはかるため、その基盤となる「ボランティア休暇制度」を整備する企業等へ助成金を支給します。助成金額は定額20万円。下記助成要件をすべて満たした場合に支給されます。
 
■助成要件
▼休暇制度の導入
1. ボランティア休暇として付与する休暇日数を、従業員一人あたり年間3日以上とすること
2. ボランティア休暇の対象となる活動に、スポーツ大会におけるボランティアを含めること
▼社内における周知
3. 規定したボランティア休暇制度を、従業員に対して周知すること
4. ボランティア活動に関する情報を、従業員に向けて提供すること


※「東京都中小企業雇用環境整備推進専門家派遣」を利用してボランティア休暇制度を整備されたと認められる場合は、本助成金の対象外


■対象事業者
1. 都内で事業を営む企業等
2. 都内に勤務する常時雇用する労働者(都内勤務であること)を2人以上、かつ、6か月以上継続雇用していること
3. 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
4. 就業規則やその他規程で、ボランティア休暇について明文化されていないこと
5. 東京都のHPへの企業名等の公表に同意すること
6. 過去5年間に重大な法令違反がないこと


※その他にも対象要件がございます。詳細は募集要項(6月1日現在準備中)をご確認ください。


 なお、申請から受給までの流れはこちらにてご確認ください。


【申請窓口・お問い合わせ】
東京都労働相談情報センター
TEL:03-5211-2248